中小企業の助成金相談窓口
新型コロナウイルス感染症対策の
影響を受けている事業主の皆様へ

雇用調整助成金助成金を申請して今を乗り切る
助成金制度は従業員を一名以上でも雇用している事業主が社内のルールを向上、改善をする際、新規で従業員を雇う際等の厚生労働省から支給されるものです。新型コロナウイルス感染症においては雇用調整助成金が要件緩和され助成率も拡充されておりますのでこの機会に活用推進しております。
コロナウィルス
対策
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営業時間 ９:00 - 1８:00
0120-54-6579
土日祝日休み

令和2年度助成金各種

  • 働き方改革推進支援助成金
    （テレワークコース）
    上限150万円
  • 働き方改革推進支援助成金 
    （勤務間インターバル制度助成コース）
    上限100万円
  • 働き方改革推進支援助成金
    （労働時間短縮・年休促進支援コース）
    上限250万円
  • 人材確保等支援助成金
    （働き方改革支援コース）
    ６０万円/名上限10名
  • 人材確保等支援助成金
    （雇用管理制度助成コース）
    57万円
  • 雇用調整助成金
    １名につき8330円/日
    上限1年100日分
  • 雇用調整助成金
    １名につき8330円/日
    上限1年100日分

助成金受給要件

  • 雇用保険に加入している従業員を1名以上雇用している。
    （個人事業主も可能）
  • 法人税・労働保険料の滞納がない。
    （過去滞納していても支払えば可能）
  • 過去6カ月従業員を会社都合で解雇していない。
    （会社都合解雇した場合6カ月後に申請可能）
  • 風営法関連事業主ではない。
  • 法人税・労働保険料の滞納がない。
    （過去滞納していても支払えば可能）
働き方改革推進助成金
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私たちの思い

当協会は、助成金、補助金、経営革新等支援機関の各分野の専門家が集まり、
「主に中小企業の労務環境の整備による人財力向上、及び自己資金の補填による財務支援」を活動指針とし、
日本の発展に寄与することを目的としております。
国は雇用促進、従業員育成、労務整備、事業承継等、国の方針に沿った企業に対して助成金、補助金、公的融資という支援金を支給しています。約3000種類の中から「何が使えるかわからない」「申請作業が非常に複雑」「申請条件が都道府県ごとに異なる」など、8割がたの企業が受給できていない現状です。
当協会専門家により、助成金説明会を全国で行なうことでより深く理解してもらい、助成金申請の些細なアドバイスからフルサポートまでも行っております。多くの中小企業様を支援させて頂く中で、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする、そんな思いで当協会は活動しております。
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