先日1月11日、休眠預金制度の要となる「指定活用団体」が内閣府より発表されました。応募があった4団体のうち、指定されたのは「一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）」、経団連を中心に設立された団体です。

https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/katsuyou/katsuyou_index.html

JANPIAのプレゼンテーション資料を確認すると、資金の配分構成（ポートフォリオ）は以下のように記載されています。これは、私たちの意見書における主張が相当程度反映された成果と言え、賛同してくださった皆さんのおかげと考えています。

 （１）草の根活動支援プログラム：20億円

（２）新規企画支援プログラム：5億円

（３）ソーシャルビジネス形成支援プログラム：3億円

（４）緊急災害支援プログラム：3億円

（５）基盤強化支援プログラム（研修・伴走支援）：0.5億円

 ただし、同時に資金分配団体の評価の視点には「課題の解決」や「革新性」などの言葉も並び、ここで書かれた「草の根活動」が、私たちのイメージするNPOや市民活動と、どの程度共有されたものかは不明です。

引き続き、指定活用団体と現場NPOの皆さん、そして社会の中で様々な立場の人々との対話が広がっていくことを、私たちは願っています。

 なお、以下のメディアにもニュースが掲載されておりますので、よろしければご覧ください。

 ・朝日新聞

　https://www.asahi.com/articles/ASM1C4JXKM1CUTFK00K.html

・OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2357

私たちは、2017年4月以降、同年5月に始まった休眠預金等審議会の議論を注視するとともに、さまざまな機会を捉えて政策提言を行ってきました。（※メンバーとこれまでの活動は後記）

このたび、指定活用団体が公募・選考されるにあたり、休眠預金がより良く地域や当事者に活用されるために必要と考える点を中心に、下記の意見書を作成しました。意見書の内容は、指定活用団体に申請しようとされていると思われる団体、専門家、NPO関係者など、様々な皆さまにご説明をしています。

■皆さんからのご意見（賛同に付せられたコメント）

○収益や数値で分かる成果を上げていない団体・組織が、今後ますます多様なニーズの受け皿、価値観の創出の場となっていくことが予測できる社会になっていると思います。そうした細分化された社会で、小さな団体が制度・経済的に守られ育まれていくことは多様化する個々人の権利を守ることにもつながると思います。とてもよい意見書だと思います。

○なかなか地方まで休眠預金についての情報が届きにくいので、状況を確認しつつ、地域の中でもよい活用になるようつなげていきたいと思います。

○・事業だけでなく、大切な活動をおこなっている組織そのものの安定や成長も「成果」である、という視点を是非持っていただきたいと思います。
　・もし、善行に見せかけた害悪となる資金になるのであれば、活用制度そのものを廃止していただきたいと思います。

○「誰もおいてけぼりにしない社会」を目指す取り組みに資する制度と仕組みを望みます。「参加と協働」が厳守されて、一部の者たちの勝手都合にはさせてはなりません。

○政界や行政と癒着した特定法人に利益を提供する政策はあってはならないと思います。

○市民社会として声を挙げ、動かなくてはならない事案だと認識しております。意見書、ならびに貴会の活動を全面的に支持・賛同いたします。

○概要しか掴めておりませんが、意見書に記載してあることに賛同します。子どもたちを見ていると、日々の生活の中で子どもの育ちを応援するたくさんの小さな取り組みにこそ、真の援助が必要だと痛感していますので。

○意見書に全面的に賛同いたします。

○多様性を赦す真に成熟した社会の実現は、多様なアクターの丁寧で時間をかけた事業なくして成り立たない。

○多様な社会の中に埋もれている多様なニーズに応えていくには、規模の大小によらない団体の存在が必要不可欠。この資金によりそれらの団体がより細部にわたる社会的課題に寄り添うことで小さな成果が沢山集まることで持続可能な社会が形成されていくことを望みます。

○NPOの在り方に大きく影響をおよぼす制度です。なかなか進まない課題を抱える地域にとっては、なくてはならない活動をどう評価するのか。方針が示す社会的インパクト評価では測れないと思います。そのような活動をする団体にとっても活用できる制度であるべきです。

○社会課題として関心がありますが、組織内や関係者・関係団体等と議論を深める機会がなく、今回のことはしっかりと学ぶチャンスだと考えています。そんな思いで、組織として意見書に賛同いたします。

○がんの医療技術の進展に伴い患者が支払う医療費も高額になっています。眼の玉が飛び出るような高額な薬が目白押しに保険適用承認を待っています。また親の介護のために介護離職する人は、年間10万人を超えています。これまでは制度や保険に助けられながらも、それでも家計を揺るがす支出に頭を抱える人達がいます。彼らにとって身体的な問題に加え、新たな支出増は耐え難い苦痛となっています。もし今、困っている人達にお金を廻す事ができるとしたら、それは将来、何十倍もの感謝の言葉となって戻って来ることでしょう。休眠預金と云う「ふっとした忘れ物」が、人生最大の危機に直面している人々に役立つことで、喜びと感謝の言葉となり、更にそのことが子供達に伝承されて再び社会に戻ってきます。「ふっとした忘れ物」が喜びと感謝の環(わ)になって社会に花を咲かせることでしょう。このようなことにチャレンジ出来るとしたら、私達は、これまでには無い、新しい文化を創成することに繋がります。

○丁寧さと分かりやすさを求めます。

○この意見書に賛同するとともに、休眠預金が民間公益活動促進のために正しく活用されることを要望します。

○本意見書に賛同させていただきます。

○DVなどの被害者に対する支援など公開しにくい活動があります。NPOの活動を理解するために、現場の声を想像力を持って聞く姿勢が必要であること、伝えておきたいと思います。

○良い方向へと導かれるように願っています！

○成果が現れにくい・現れるのに時間がかかる・測りにくい多様な取り組み、あるいはそのような取り組みをされている方々の受け皿となり、地域で丁寧な活動を行っている組織にこそ、支援の輪が拡がっていく社会を望みます。

○東京の発想でこの休眠預金の制度が進められていくとしたら、とても危機感を感じています。地方で頑張っている、あるいは、草の根の団体などの取り組みも切り捨てないことを切に願います。短期的に出る成果ばかりを求めると、地域を本当によくすることにはなかなかつながらないかと思います。地域の活動を中長期的な視点で評価していく仕組みも、ぜひ取り入れていただければと思います。この休眠預金の制度があって、日本の多くの地域がよかった、役にたった、と思えるような取り組みになることをただただ望むばかりです。

○声なき声に耳を傾けられる休眠預金の活用であってほしい。国民の財産であって、特定組織のための財源ではないはず。

○意思表示の機会をくださってありがとうございます。

○よりよい地域づくりのための活動するあらゆる主体の取り組みが本制度の対象となるよう望みます。

○意見書に賛同いたします。

○これ機会に一緒に考える仲間が増え、市民や現場で活動をしている団体にとってより良い制度になることを期待しております。

○ぎりぎりの賛同意思表明になりましたがよろしくお願いします。

◯子ども.地域食堂 地域の居場所作りをやっております。小さな小さな団体でも可能な限りのちからを 発揮して地域の活性化、子どもからお年寄りまでに明るい社会を作っていきたく存じます!

◯自由で自発的な市民活動が発展していく仕組みを期待します。

◯これからの社会構造を考える中で、いかに地方・地域を持続継続的に維持および、社会課題の解決をしていけるかは、市民が担う小さな活動が継続すること、新しく生まれてくることにかかっていると思います。この社会が良くなっていくために必要な活動と資金投入による効果を、各段階での適切な評価がなされる必要があると考えますので、本意見書に賛同します。

◯ 休眠預金が国民の財産であるのでその活用に関してしっかり監査と統治しないとならないことは理解出来る。しかし、休眠預金の活用が目的ではなく、休眠預金を活用してより良い社会を創ることが目的であり、その目的を阻害しない制度と制度運用が重要である。

◯ 情報が少ないので、じっくりとリサーチしたい！

◯ NPOの独立性・独自性を損なう「社会的インパクト」なる判断視点の撤廃を求めます。

◯ このままいくと市民社会の根底を脅かす仕組みになる危険性を秘めていると思います。

◯ 市民のお金と志は、市民が今すぐ必要だというところに使えるようなしくみに。制度化されたり大きなデータ化ができる取り組みの前には、かならず試行的だったり制度化にはサイズが小さすぎる活動が山のようにあります。その小さな集まりにこそ、資源配分が必要と考えます。

◯ 社会課題に取り組む小規模団体が運営資金として活用できる仕組みづくりをお願いします。

◯ 大きな支援の網の目からこぼれ落ち続ける当事者の必要性に真摯に応え続ける草の根ベースの活動が置いてけぼりにならないことを願います。

◯ 「社会的インパクト評価」に関しては過去、評価してもらった事業があったが、その「評価」に関して疑問の声が企業経験者からあった。数値化したらステークホルダーに評価されるかと思ったが必ずしもそうでもないことがわかった。数値化したら寄付金が集まるというのも幻想に近い。
　ましてや行政も手につけれない課題を遂行している小規模のＮＰＯにとっては数値よりも「共感」「一体感」「達成感」のほうが高い評価を受け、支援者が増えることの方が多い。このままでは「休眠預金」を利用できるのは書類を整えるのに長けた団体になってしまうのではないかと危惧している。こんなややこしいことをするのなら、いっそ自治体に基金として渡してしまい、（そうしたら運営管理費が大幅に削減できる）、ＮＰＯはその自治体が設置した審査委員会や評価機関に訴えて、活用させてもらうほうが楽ではないか。また評価機関も日常的に「監視」にいけるのではないか。行政頼りの逆行かもしれないが、案外、休眠預金を残した地域住民にとっては、納得できる使い方になるのではないかと思う。（なおこれは団体を代表する意見ではありません）

◯ 市民の意思が示されないお金を受け取るという認定NPO制度そのものの否定につながりかねない愚策だと思いますし、もっと慎重に事を進めるべきですし、社会起業家とNPO活動を一緒くたにされた考えにも不満があります。

◯ 全く中小NPOを度外視したかのような制度としか思えない。内閣府は活動の成果を測る物差しとして「社会的インパクト評価」を打ち出したが、その評価基準も曖昧である。そもそも非営利のNPOが企業の売り上げのような数字の成果を求められれば、本来の活動に悪影響が出ることは必至である。

◯ 地道な小規模活動が除外されてはいけないと思いますし、そうした団体に、今あまり関心が広がっていないことは大きな問題だと思います。

◯ 社会のセーフティネットとは、小さな声を低い姿勢で聞き取る立場の者が多数あることが必要、つまり俯瞰的な目線からの出発ではなく、小さな身近な問題解決を目指す多様な団体が積み上がっていくことが重要だと考えています。

◯ 指定活用団体の設立（運営）に休眠預金を使用し、東京の一等地に事務所を借りる（地方の一軒家で十分では？）・人件費の計算基準が大手企業並みであること等無駄（彼らはそれで当たり前と思っているのか？）が多いよう感じる。

◯ 心温まるささやかな活動にも光が当たりますように

◯ 早めの実現を期待します。

◯ 地域に根差した活動を展開する団体として、休眠預金が地域の草の根活動を支える仕組みとなるよう、出来る限りの取り組みをしていきます。

◯ 現場で頑張る活動団体が使いやすい仕組みであることを願っています。

◯ お金がなくてもそれなりに考えて必要な活動は続けるが、せっかくの休眠預金だ。地球全体から聴こえる「助けて」という声に応え、各地で踏ん張っている市民セクターに届くお金にしなければ意味がない。意見書に書かれているような現状は残念でならない。改善していこう。考える会の皆様、本当にお疲れ様です。

◯ 意見書の内容について賛同いたします。

◯ 本当に必要なところに届くシステムの確立を切望します

◯ 善意で活動している小規模なNPO法人は資金調達が困難な状況にある。ひも付き予算などに見受けられるように、官公庁からの退職者などのNPO法人に公募があってもあらかじめ内定していることが見受けられるのと同じような結果にならないように、平等公平に使われるべき資金が一部の団体の利権獲得のために使われることのないように願っています

◯ 本課題の早期解決を切望します。

◯ 大きな団体は「社会を変える」と言う。しかし、小さな活動があちこちに広がることで「社会が変わる」。そうした「小さくても地域に根ざした活動」を広めるためにこそ、休眠預金は使われるべき。

◯ 小規模団体も対象にしていただきたい

◯ 活動に賛同します。

◯ 休眠預金の使い方について、広く議論されるきっかけになるといいと思います。

◯ 都道府県単位で、資金の配分をするべき。その運用は各都道府県の中に中間支援ＮＰＯ法人による運営委員会を設けて,運用を任せる。

◯ 意見書に賛同いたします。

◯ 国が主導で行う補助金にありがちな「敷居の高い」助成金とならないよう、この意見書が実ることを期待します。

◯ 大切な取り組みです。地元の方も色々動きがあるようです。色々情報交換して取り組んでいきたいと思っています。

◯ 休眠預金制度に関し、日ごろから引っかかっていた様々なことを、具体的な提案も含めて、分かりやすく意見書としてまとめて頂き感謝致します。　また、賛同された皆さまのコメントも大変参考になります。　目的はともかく、今回の制度が一極集中的な“権益”を作り出す結果につながるようだと、社会の歪みを助長することになるのではと懸念しています。　市民セクターのコアである「多様性」と、一極集中的(もしくは中央集権的)なガバナンスとは、本来、親和性が高くないと思いますし、公益的な活動を支援する制度として、「多様」で「現場重視」の視点が軽視されないようにするのが、最低限の要件ではないかと思います。　それが担保されないのであれば、早急な制度化自体に疑問を持つべきなのかもしれませんね。

◯ 審議プロセスの公開は必須です。

◯ 公的支援のないフリースクール等の活動は、多くが地域の小規模NPO・任意団体によって支えられています。休眠預金資金が適切なプロセスとしくみによって、地域できめ細やかに活用されることが重要と思ています。

◯ 休眠預金の活用については、社会のさまざまな課題や歪みを解決していく為に活動している市民活動団体等は地域性や活動規模などに大きな違いが顕在しており、それらの背景等を考慮したきめ細やかな制度設計が求められていると考えています。現時点では選定・運用・伴走支援などに曖昧な点が多く、また対象とする組織・団体の評価についても明確な基準が存在していません。これらの不透明な点を明確にし、真摯に取り組む市民活動団体が活用できるような制度を是非実現していきたいと願っています。

◯ 休眠預金制度は社会をミスリードする仕組みだと思います。市民活動の意味や価値は更新され続けねばならないのに、逆に固定化させてしまい、市民社会の成長・発展を阻害することになると思います。

◯ 現在流れている情報からは、草の根で活動する多くのNPOには敷居が高いものと感じられ、活用できるのは一部の団体になるように思われる。

「現場視点で休眠預金を考える会」

「現場視点で休眠預金を考える会」は、全国のNPO支援組織やNPO関係者によって2018年9月に再編されました。それまでに、この会に関係するメンバーは2017年5月に始まった休眠預金等審議会の議論を注視するとともに、さまざまな機会を捉えて政策提言を行ってきました。
　・2017年7月　　同審議会ヒアリング
　・2017年9月　　審議会「中間的整理」を読む会
　・2017年9-10月 同審議会地方公聴会
　・2017年10月　 審議会「中間的整理」についての意見表明
　・2018年2月　　内閣府パブリックコメントへの意見提出
　・2018年7月　　緊急集会「みんなの休眠預金をどうするのか！
　　　　　　　　　 指定活用団体決定前の今こそ語り合おう！」開催
などです。

＊構成メンバー（2018年9月20日現在）

青木研輔（東大手の会）、青木ユカリ（せんだい・ みやぎNPOセンター）、石本貴之（新潟NPO協会）、大久保朝江（杜の伝言板ゆるる）、大野覚（茨城NPOセンター・コモンズ）、奥田裕之（まちぽっと）、加藤俊也（NPO会計税務専門家ネットワーク）、河合将生（office musubime）、小池達也（地域のコモンズと評価に関する分科会）、坂本憲治（市民社会創造ファンド）、実吉威（市民活動センター神戸）、手塚明美（藤沢市民活動推進機構）、中尾さゆり（税理士）、永田賢介（アカツキ）、中西希恵（北海道NPOサポートセンター）、名越修一（子どもNPO・子ども劇場全国センター）、新田英理子（日本NPOセンター）、能登貴史（PCTOOL）、服部広隆（福岡すまいの会）、早瀬昇（大阪ボランティア協会）、藤枝香織（ソーシャルコーディネートかながわ）、森山忍（ふるさと島根定住財団）、横田能洋（茨城NPOセンター・コモンズ）、吉田建治（日本NPOセンター）