【インターネット版】
民泊と旅館業の合法化実務
プロフェッショナル向け 民泊/ホテル開発の論点

【時間】約２時間（2018年４月５日収録）
【料金】33,000円（税込・送料込み）
【特典】１時間個別相談＆『民泊のすべて』をプレゼント

【主催】日本橋くるみ行政書士事務所
【協賛】民泊あんしんサポートセンター

実務ﾉｳﾊｳ
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こんなお悩みありませんか？

民泊合法化の実務を基礎～応用まで理解したい
役所からの行政指導が多くてビジネスが進まない…
法改正を受け、ホテル建築に必要な知識を整理したい
ホテル開発実務に役立つ専門的な研修はないかな…
急成長が続く民泊･旅館業の分野に進出できないかな…
旅館業法･建築基準法･消防法を体系的に身に付けたい

そのお悩みを解決します！

このセミナーでは、当事務所代表の行政書士・石井くるみが、急成長する民泊・旅館業の分野に携わるプロフェッショナル向けに、旅館業法と民泊法の専門知識を、豊富な実務経験を交えて体系的に解説します。

日本橋くるみ行政書士事務所が、数多くの旅館業・民泊関連業務で培ったノウハウを、ぜひ皆様のプロフェッショナルサービスの品質向上にお役立てください。

こんな方が対象です

    • ホテル開発に携わる／携わろうとしているプロ事業者の方
    • ホテルや民泊施設の建築・施工に携わる／携わろうとしている建築士・施工事業者の方
    • 民泊・ホテル分野に携わるコンサルタントの方
    • クライアント向けサービス品質を高めたい士業の方(弁護士･不動産鑑定士･行政書士･税理士等)

セミナー資料の目次紹介

第Ⅰ章　宿泊ビジネス規制の全体像の解説
　(1)宿泊ビジネス規制の全体像と規制緩和の流れ
　(2)旅館業法・建築基準法・消防法の相互関係

第Ⅱ章　旅館業法に基づく許可申請の流れ

　(1)各行政機関（保健所、建築指導課、消防署）との事前相談におけるチェックポイント
　(2)要綱の位置づけと留意点
　(3)建築確認申請の流れ
　(4)消防法令に基づく手続き（開業時）
　(5)消防法令に基づく点検報告（開業後）

第Ⅲ章　旅館・建築・消防の実務ノウハウ
　(1)旅館業法
　　①床面積と有効面積
　　②窓面積（採光の基準）
　　③共用便所の便器個数等（個室以外の場合）
　　④玄関帳場と代替措置
　(2)建築基準法
　　①用途地域・実施地域
　　②用途変更の確認申請…確認済証と検査済証
　　③耐火建築物等要求
　　④共同住宅における容積率の緩和措置
　　⑤簡易宿所における窓先空地（東京都のみ）
　(3)消防法
　　①自動火災報知設備
　　②誘導灯の設置免除規定
　　③消防法令の緩和措置…41号／330号通知
　　④消防法令の緩和措置…共同住宅
　(4)まとめと実例解説
　　①戸建住宅の簡易宿所化のポイントと実例
　　②共同住宅のホテル転用のポイントと実例

第ⅳ章　許認可手続と行政手続法
　(1)法令と条例の関係
　(2)行政手続法の規定と活用法
　(3)不許可となった場合の対応

講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士　石井 くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宅建業、建設業、旅館業等の不動産関連ビジネスの許認可を専門に取り扱う。東京都行政書士会中央支部理事。

旅館業法・民泊法に関する執筆・研修・講演実績多数。大企業の法務顧問から、個人ホストの許可取得に至るまで、幅広いサポートを行っている。

2016年－2018年　主な講演実績
  • 不動産流通推進センター主催『スペシャリティ講座～旅館業法から民泊新法の全て～』
  • 大和ハウス工業株式会社主催『ホテル×賃貸住宅の基礎知識』
  • 香川県行政書士会主催『民泊と地方創生－新旅館業法と民泊新法の解説』
  • 住宅新報社主催『民泊ビジネス実践セミナー』
  • 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』
  • 神奈川県行政書士会 平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』
  • 綜合ユニコム主催新業態ホテル開発･投資フォーラム【簡易宿所ビジネス研究】　
  • 日管協フォーラム「民泊への取り組みを考える。簡易宿所を活用した民泊への営業許可申請実務と取り組み事例発表」
  • 公益社団法人全日本不動産協会湘南支部主催「空き家対策セミナー」　
  • 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究－新規開発＆既存用途コンバージョン等の事業化理論と実務　
  • 管理会社のための民泊コミュニティ事務局主催「賃貸管理会社のための民泊規制と新制度解説セミナー」
  • 不動産ビジネス専門家協会主催「専門家のための民泊ビジネスの法律知識」
  • 民泊EXPOプレミアム「民泊最新動向と今後の規制緩和の方向性」など多数

過去のセミナー受講者様の声

業種
アンケート回答からの抜粋
不動産ファンド 法体系、制度の全体の把握で悩んでいたが、分かりやすい内容で非常に良かった。
不動産鑑定士 ホテル、民泊の法制度のつながりや今後の動向についての理解で悩んでいたが、
分からなかった点について横断的に理解できた。社内でも情報共有したい。
行政書士 民泊そのものの仕組みを理解したいと思って参加した。情報を先取りできて良かった。
旅行業
(OTA）
 旅館業の申請手続き、規制が自治体によってさまざまで整理しきれていなかったが、
セミナーを受講して良く理解できた。コンバージョン事例が大変参考になった。
不動産業 不動産業コンプラ全体を知りたくて受講した。民泊合法化の実例を知ることができて非常に良かった。
不動産業 法規制について悩んでいたため受講して非常に良かった。講師が専門性を持っていると感じた。
不動産業 色々と勉強になりました。分かりやすかったです。また参加させていただきます。
不動産業 旅館業での融資について知りたくて申し込んだ。セミナーを受講して良かった。
リース業 簡易宿所の将来性を知りたくで受講した。現場に近い内容で非常に良かった。
不動産業 ゲストハウスの運営について旅館業法との違いが分からなかったため申し込んだ。
実績のある講師で良い内容だった。
建設業 宿泊ビジネスの進め方に悩んでいた。セミナー内容が知りたいことと合致していたため非常に良かった。
ホテル開発 旅館業法の実務を学ぶため受講した。東京23区ごとの法改正がまとまっていて良かった。
不動産鑑定士 ホテル、民泊の法制度のつながりや今後の動向についての理解で悩んでいたが、
分からなかった点について横断的に理解できた。社内でも情報共有したい。
刻印

　　　　　　　受講特典①　当事務所代表・石井くるみの個別相談１時間無料
　　　　　　　受講特典②　石井くるみ著『民泊のすべて』をプレゼント　

※個別相談は、日本橋くるみ行政書士事務所での対面又はWeb会議での相談となります。
※『民泊のすべて』をお申込みされない場合は受講料を1,000円割引いたします。

開催概要

東　京
名　称 インターネット版
「民泊と旅館業の合法化実務」セミナー
時　間 約２時間（2018年４月５日収録）
受講料 33,000円（税込・送料込み）
※『民泊のすべて』不要の場合は1,000円割引
※振込手数料はお客様ご負担となります
受講料 33,000円（税込・送料込み）
※『民泊のすべて』不要の場合は1,000円割引
※振込手数料はお客様ご負担となります

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