DVD･インターネット版
新･旅館業法のすべて
「旅館･ホテル営業」で変わる宿泊ビジネスの解説

【収録日時】2018年５月19日（土）
【収録時間】約３時間
【料金】30,000円（税込）
【主催】日本橋くるみ行政書士事務所

ホテル運営
ノウハウも
解説!!

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こんなお悩みありませんか？

新しい旅館業法の内容を
いち早く正確に理解したい

新しい「旅館･ホテル営業」の可能性を見極めたい

旅館業を巡る法改正が続き
情報に追いつけない

新旅館業･特区･新法…結局どれが最適か分からない

ホテル事業の運営体制はどう構築すればいいの…？

ホテルのプロに、宿泊業の運営ノウハウを聞きたい！

そのお悩みを解決します！

このセミナーでは、旅館業法及び民泊法に精通する行政書士が、既存の旅館業規制を大きく緩和する「新・旅館業法」の規制緩和を中心に、大田区での最低滞在期間が２泊３日に短縮される「特区民泊」、新・旅館業法と同時の６月１５日から施行される「住宅宿泊事業法」を体系的に解説します。

また、セミナーには、ホテル業界出身のコンサルタントをゲスト講師にお招きし、民泊ビジネスにも役立つ、旅館・ホテルの運営ノウハウを解説します。

日本橋くるみ行政書士事務所が数多くの旅館業・民泊関連業務で培った法規制ノウハウと、ホテルのプロが解説する運営ノウハウを、ぜひ皆様の宿泊ビジネス展開にお役立てください。

こんな方が対象です

宿泊ビジネス展開を目指す企業の方
新･旅館業法を活用したいホテル事業者の方
民泊・ホテル事業を検討中の不動産事業者の方
ホテル投資をご検討のファンドマネジャー等の方
最新の法規制と先行事例を知りたいコンサルタント・士業等の方

セミナー受講者様の声

業種	アンケート回答からの抜粋
不動産ファンド	法体系、制度の全体の把握で悩んでいたが、分かりやすい内容で非常に良かった。
不動産鑑定士	ホテル、民泊の法制度のつながりや今後の動向についての理解で悩んでいたが、分からなかった点について横断的に理解できた。社内でも情報共有したい。
行政書士	民泊そのものの仕組みを理解したいと思って参加した。情報を先取りできて良かった。
旅行業 (OTA）	旅館業の申請手続き、規制が自治体によってさまざまで整理しきれていなかったが、セミナーを受講して良く理解できた。コンバージョン事例が大変参考になった。
不動産業	不動産業コンプラ全体を知りたくて受講した。民泊合法化の実例を知ることができて非常に良かった。
不動産業	法規制について悩んでいたため受講して非常に良かった。講師が専門性を持っていると感じた。
不動産業	色々と勉強になりました。分かりやすかったです。また参加させていただきます。
不動産業	旅館業での融資について知りたくて申し込んだ。セミナーを受講して良かった。
リース業	簡易宿所の将来性を知りたくで受講した。現場に近い内容で非常に良かった。
不動産業	ゲストハウスの運営について旅館業法との違いが分からなかったため申し込んだ。実績のある講師で良い内容だった。
建設業	宿泊ビジネスの進め方に悩んでいた。セミナー内容が知りたいことと合致していたため非常に良かった。
ホテル開発	旅館業法の実務を学ぶため受講した。東京23区ごとの法改正がまとまっていて良かった。
不動産業	とても分かりやすかった。京都からセミナーを受けに来たが、実例も豊富で、複数の法律の相互関係が明瞭になった。
大家業	今までの人生で一番役立つ内容のセミナーだった。期待以上の内容で、素晴らしい充実した時間を過ごせた。
不動産業	分かりやすく実用的なセミナーだった。ビジネスの視点から民泊を整理できた結果、新会社設立のアイデアに役立った。
建設業	現在検討中のビジネスモデルの参考になった。改めて相談に伺いたいと思う。
リフォーム業	実際の経験や実例を踏まえた内容で非常に理解しやすかった。旅館業と建築基準法や消防法、確認申請について調べにくい部分まで説明があって良かった。
不動産鑑定士	ホテル、民泊の法制度のつながりや今後の動向についての理解で悩んでいたが、分からなかった点について横断的に理解できた。社内でも情報共有したい。

講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士　石井くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宅建業、建設業、旅館業等の不動産関連ビジネスの許認可を専門に取り扱う。東京都行政書士会中央支部理事。

旅館業法・民泊法に関する執筆・研修・講演実績多数。大企業の法務顧問から、個人ホストの許可取得に至るまで、幅広いサポートを行っている。

2016年－2018年　主な講演実績

不動産流通推進センター主催『スペシャリティ講座～旅館業法から民泊新法の全て～』
大和ハウス工業株式会社主催『ホテル×賃貸住宅の基礎知識』
香川県行政書士会主催『民泊と地方創生－新旅館業法と民泊新法の解説』
住宅新報社主催『民泊ビジネス実践セミナー』
総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』
神奈川県行政書士会平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』
綜合ユニコム主催新業態ホテル開発･投資フォーラム【簡易宿所ビジネス研究】　
日管協フォーラム「民泊への取り組みを考える。簡易宿所を活用した民泊への営業許可申請実務と取り組み事例発表」
公益社団法人全日本不動産協会湘南支部主催「空き家対策セミナー」　
綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究－新規開発＆既存用途コンバージョン等の事業化理論と実務　
管理会社のための民泊コミュニティ事務局主催「賃貸管理会社のための民泊規制と新制度解説セミナー」
不動産ビジネス専門家協会主催「専門家のための民泊ビジネスの法律知識」
民泊EXPOプレミアム「民泊最新動向と今後の規制緩和の方向性」など多数

ゲスト講師の紹介

ホテル・旅館コンサルタント

五十嵐友美氏

立教大学卒業後、建設会社を経て2008年株式会社星野リゾートに入社。軽井沢、竹富島、福島県、河口湖の施設で、サービス・マネジメント・広報を担当し、2017年退社。現在は山梨県を拠点に、新規宿泊施設の立上げ、マーケティング・PR戦略立案、オペレーション構築、ホテルスタッフ教育等、宿泊ビジネスに特化したコンサルティング・サービスを提供している。

DVD・インターネット版の申込特典
　　　　　　　　　①個別相談（１時間）無料
　　　　　　　　　②石井くるみ著「民泊のすべて」プレゼント

※個別相談は、日本橋くるみ行政書士事務所（東京都中央区）での対面又は電話相談となります。
※「民泊のすべて」不要の場合は、セミナー料金から1,000円を割引します。

セミナー資料の目次紹介

第１部　旅館・ホテルの法規制

　第Ⅰ章「インバウンド需要増加と観光立国政策」
　１．2018年のインバウンド需要状況
　２．民泊マーケットの最新動向

　第Ⅱ章「宿泊事業者規制の全体像と新・旅館業法の解説」
　１．宿泊ビジネス法規制の全体像
　２．新旅館業法における「旅館・ホテル営業」の創設
　３．旅館業法施行令及び衛生等管理要領の改正による構造設備要件の緩和
　４．旅館業法施行規則改正による旅館・ホテル営業における玄関帳場要件の緩和
　５．農家民宿における「農林漁業者」及び「家主居住型」要件の撤廃

　第Ⅲ章「民泊のビジネスモデルと融資獲得ノウハウ」
　１．旅館業・民泊による新しい不動産の活用方法
　２．民泊事業のビジネスモデル
　３．日本政策金融公庫－合法民泊に対する融資制度の概要
　４．公庫での融資獲得・金利引下げノウハウ
　５．事業計画・収支計画の作成例

　第Ⅳ章「旅館業法・民泊の許可取得ノウハウ」
　１．旅館業法、建築基準法、消防法の相互関係
　２．宿泊ビジネスのための３つの営業許可（旅館・ホテル営業、簡易宿所、特区民泊）
　３．建築基準法の留意点（用途規制、用途変更手続き）
　４．消防法の留意点（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の設置基準）
　５．既存物件での旅館業の許可取得ノウハウ（オフィスビル、マンション、戸建住宅）
　６．自治体ごとの旅館業許可ルールの違い

　第Ⅴ章「住宅宿泊事業法と宿泊ビジネスの未来」
　１．住宅宿泊事業法の概要
　２．住宅宿泊管理業者の登録要件
　３．住宅宿泊事業法施行後の民泊ビジネスモデル
　４．インバウンド需要の増加と宿泊ビジネスの未来

第２部　旅館・ホテルの経営ノウハウ

開催概要

東　京
名　称	「新・旅館業法のすべて」セミナー
収録時間	約３時間
料　金	30,000円（税込）
主　催	日本橋くるみ行政書士事務所
主　催	日本橋くるみ行政書士事務所

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