新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の支給申請方法

新型コロナウイルス感染症の影響で、
経済活動が止まっている中、企業に貢献できないかと考えました。

助成金申請自体面倒なイメージもあり、
さらに、やってみようとしたらたくさんPDFをダウンロードする羽目に・・
さらにさらに電話も繋がりずらく諦める事業者さんも多いのではないかなと。

雇用調整助成金の申請を複数のサイトを見ずに一箇所でできたら、
少しばかり役に立てるのではないかと思い本サイトを作成いたしました。


雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、
労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。

本サイトは、雇用調整助成金に関するサイトやガイドライン等を元に作成しております。
都道府県ごとによって問い合わせ先確認の上ご利用ください。


厚生労働省雇用調整助成金のサイト:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

厚生労働省福岡労働局
雇用調整助成金(休業及び教育訓練)の提出書類のご案内
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/tetsuzuki/joseikin02.html



2020年4月2日:櫻木諒太(@ryota_saku

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の概要

雇用調整助成金の特例措置の拡大(厚労省の資料からキャプチャ)

制度のポイント

  • 助成率は中小企業は80%、大企業は約67%(2/3)。また、1人も解雇しなかった場合は中小企業で90%、大企業で75%にする。上限は対象労働者1人1日あたり8330円。
  • 現行の支給限度日数は、1年100日、3年150日だったが、拡大策ではその期間に加え、4月1日から6月30日の対象期間を追加
  • 雇用保険被保険者に加え、雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に
  • 申請から支給まで2ヶ月程度かかる見込み
  • 現行の支給限度日数は、1年100日、3年150日だったが、拡大策ではその期間に加え、4月1日から6月30日の対象期間を追加

 事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を⾏う判定基礎期間※ごとに計画届を提出することが必要です。

(※計画や支給申請の単位となる期間で、その会社でいう「賃金締切期間」のことであり、「毎月末締め」とか、「16日~翌月15日締め」などと行っているもの。)

 事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。

 計画届を出して休業する場合については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに提出してください。
2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい

(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に⾏うことができます。)。

 計画届を出して休業する場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

Step.1
労使間協定休業の計画(事業主)
労使協定で最低限定める事項(休業の場合)

①休業の実施予定時期・日数、②休業の時間数、

③対象となる労働者の範囲及び人数、④休業手当額の算定基準

Step.2
休業等実施計画届の提出(事業主→提出機関)

休業予定日、規模等を記載
※令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31日まで可能です。

Step.3
休業等の実施(事業主)


Step.4
支給申請(事業主→提出機関)

判定基礎期間終了後2か月以内に申請

Step.5
支給/不支給

申請から概ね2か月程度

Step.2
休業等実施計画届の提出(事業主→提出機関)

休業予定日、規模等を記載
※令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出が、令和2年5月31日まで可能です。

提出書類

様式 確認事項

①様式第1号(1) 休業等実施計画(変更)届 


Wordファイルをダウンロードする

* 休業と教育訓練を同時期に行う場合は③欄及び④欄にそれぞれご記入ください。
②様式特第4号 雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書(新型コロナウイルス感染症関連)(Word: 51KB)


Wordファイルをダウンロードする


* 支給にあたっては、生産量又は売上高の低下が要件となるため、左記②の申出書表Aの1か月、および表Bの1か月の数値を実証する書類が必要です。

③上記②に係る生産量、売上高に関する数値を実証する書類(写)

□総勘定元帳、損益計算書、生産月報等

* 実証する書類は、生産指標によって異なります。証明できる書類(いずれか1種類)を添付してください。

* 月ごとに確認できるものが必要です。

 

④休業協定書(写) (任意様式)


休業協定書の参考様式をダウンロードする

*休業実施計画期間ごとに作成が必要です。


 

⑤協定書に署名押印した労働者代表が当該事業所の労働者の過半数を代表する者であることを確認できる資料

(労働者の過半数で組織する労働組合がある場合)
□労働組合員名簿(写)等


(労働者の過半数で組織する労働組合がない場合)
□委任状(写)



委任状の参考書式をダウンロードする

*全従業員の過半数を超える委任(署名または記名押印)が必要です。

 (作成年月日は休業協定の締結前にすること。)

* 月ごとに確認できるものが必要です。

 

□商業登記簿謄本又は登記事項証明

□会社案内、パンフレット

*事業内容、資本金を確認します。

 

(就業規則等がある10人以上の事業所の場合)
□就業規則(写)、□給与規定(写)

□年間休日カレンダー、交替勤務日程表


(就業規則等がない10人未満の事業所の場合)
□雇用契約書、労働条件通知書等

*所定労働日、所定労働時間、年間休日、賃金締切日、賃金構成等を確認します。また、交替勤務がある場合は、対象者ごとの勤務日程等を確認します。

◎教育訓練を実施する場合


教育訓練実施の添付資料をダウンロードする

教育訓練を実施する場合は、別途添付資料が必要となりますのでご相談ください

 

◎ 留意事項(不支給要件)

次の場合は、本助成金の対象となりません(このほかにも不支給となる要件があります。)。

□ 偽りその他不正の行為により5年間(平成31年3月31日以前の申請は3年間)にわたる助成金の不支給措置がとられている場合

□ 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に労働関係法令の違反を行った場合

 

③上記②に係る生産量、売上高に関する数値を実証する書類(写)

□総勘定元帳、損益計算書、生産月報等

* 実証する書類は、生産指標によって異なります。証明できる書類(いずれか1種類)を添付してください。

* 月ごとに確認できるものが必要です。

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)休業等(休業・教育訓練)実施計画届・提出書類(初回)のご案内を元に作成
出典:https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/content/contents/000617758.pdf

提出期限

原則、最初の休業等予定日の前日まで。受付日の翌日以降の休業等が助成の対象となります。

申請単位は、雇用保険適用事業所ごととなりますので、ご注意ください。
   
ただし、休業の初日が令和2年1月24日~7月23日までの場合、令和2年5月31日までの事後提出が可能です。    

  ※休業等実施計画(変更)届の②~④欄の記載事項に変更を生じた場合は、変更に係る休業等の実施日前までに変更届を提出することが必要です。提出がなかった場合、助成対象となりません。

    ただし、休業(教育訓練を除く)の実施日数が計画届の日数より減少する場合で届け出た予定日の範囲内で実施する場合は、変更届の提出を省略することができます。(予定日数の範囲内でも、休業等対象者が増加する場合は変更届が必要です。)


提出先・問い合わせ先

提出先や問い合わせ先は都道府県ごとに代わりますので、
該当する機関へ提出またご相談ください。

よくあるご質問と回答

  • Q
    【問1】
    そもそも雇用調整助成金とは?
    A

    景気の後退等、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向(以下、「休業等」といいます。)を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。


    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

  • Q
    【問2】

    今回の特例措置の趣旨・目的について教えてください。また、どのような特例があるのでしょうか。

    A

    ○今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。

    ○また、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けました。このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようにしています。

    ○ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は以下のとおり実施しています。


    ①令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出を可能とします。

    詳細は、問4を参照してください

    ②生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。

    詳細は、問5を参照してください

    ③令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とし

    ます。

    詳細は、問6を参照してください

    ④最33か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。

    詳細は、問7を参照してください

    ⑤雇用したばかりの方も助成対象とします。

    詳細は、問8を参照してください

    ⑥過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。

    詳細は、問9を参照してください

  • Q
    【問3】
    2月28日の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について教えてください。
    A

    ○ 今回特例措置の対象を「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大しました。

    ○ 今回の拡大により、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業の事業主の方や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。


  • Q
    【問4】
    計画届の事後提出について内容を教えてください。
    A

    ○ 令和2年1月24日以降に開始した休業等について、令和2年5月31日までは事後の計画届提出が可能です。

    ○ 通常は、助成対象となる休業等を行うに当たり、事前に休業等の計画届を労働局又はハローワークに提出する必要があります。

    ○ 今回の特例措置では、令和2年1月24日以降に初回の休業等を行う計画届の提出について、令和2年5月31日までに提出いただければ、休業前に提出があったものとして取り扱うこととします。


  • Q

    【問5】
    生産指標の要件緩和について教えてください。

    A

    ○生産指標(※)の確認期間を3か月から1か月に短縮します。

    (※)生産指標とは、販売量、売上高等の事業活動を示す指標のことです。

    ○通常は、生産指標の減少(10%以上の低下)を、初回の休業等の届出前の3か月間について、対前年比で確認しています。

    ○今回の特例措置では、最近1か月の生産指標が、前年同期に比べ10%以上減少した場合には、生産指標の支給要件を満たしたものとして取り扱うこととします。

    ○また、生産指標は、原則として、初回の休業等計画届を提出する月の前月の対前年比で確認しますが、事業所設置後2年未満のため、前年に比較できる月が無い場合は、令和元年12月と比較して確認します。

  • Q
    【問6】

    事業所設置後1年未満の事業主も対象とする特例措置について教えてください。

    A

    ○ 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

    ○ 通常は、生産指標を前年同期と比較できる事業主が対象であり、事業所設置後1年未満の事業主は前年同期と生産指標を比較できないため支給対象となりません。

    ○ 今回の特例措置では、令和2年1月24日時点で、事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。その際、生産指標は、初回の休業等計画届を提出する月の前月と、令和元年12月との1か月分の指標で比較します。(※12月の生産指標は必要となります)

    ○ なお、届け出のあった日ではなく、実際の設置日で考えます。


  • Q
    【問7】

    雇用量要件の緩和について教えてください。

    A

    ○ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。

    ○ 通常は、雇用保険被保険者や受け入れている派遣労働者の雇用量の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度(※)増加している場合は、助成対象とはなりません。


    (※)具体的な要件は以下のとおりです。

    ・前年同期と比べ5%以上を超えかつ6名以上増加している場合

    ・中小企業事業主の場合は、10%を超えかつ4名以上増加している場合

    ○ 今回の特例では、その要件を撤廃し、最近3か月の雇用量が対前年比で増加している事業主も対象とします。


  • Q
    【問8】

    助成対象者の拡大について教えてください(雇用したばかりの人も対象にできるのですか)。

    A

    助成金の対象となる労働者を拡大します。

    通常は、新規採用者など雇用保険の被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者を休業等させた分については、助成の対象とはなりません。

    しかし、今回の特例では、このような6か月未満の労働者を休業等させた分についても助成対象とします。

  • Q
    【問9】

    クーリングの撤廃について教えてください(以前受給したことがあるのですが、再度受給可能でしょうか)。

    A

    過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。

    通常は、過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主は、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していない場合は助成対象となりません。

    しかし、今回の特例では、前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していない事業主も助成対象とします。

  • Q
    【問10】

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」について教えてください。

    A

    ○新型コロナウイルス感染症の影響に伴う以下のような経営環境の悪化については、経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は、助成対象としています。

    〇今般の特例措置において、「経済上の理由」について、明確化及び再整理を行いました。

    (経済上の理由例)

    ・行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した。

    ・市民活動が自粛されたことにより、客数が減った。

    ・風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った。

    個別のお問い合わせにつきましては、お近くの都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)にご相談ください。

  • Q
    【問11】

    特例措置はいつからいつまで適用されるのですか。

    A

    ○生産指標、1年未満事業主、雇用量要件の特例措置(問5~7)は令和2年1月24日以降の休業等について、初回の届出時に事業主が設定する休業等の初日が令和2年7月23日のものまで適用されます。

    (注)令和2年7月23日までに届け出ても、初回の休業等の初日が令和2年7月24日以降の休業等の届け出は特例の対象になりませんのでご注意ください。)

    ○休業等の計画届の事後提出を可能とする特例措置(問4)は、令和2年1月24日以降の休業等について、令和2年5月21日までに届け出られた休業等の計画まで適用されます。

    ○詳細は、お近くの都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)にご相談ください。

  • Q
    【問12】

    雇用調整助成金の「休業」について教えてください。

    A

    ○ 雇用調整助成金の助成対象となる「休業」とは、所定労働日に従業員である労働者を休ませるものをいいます。単に事業所が営業を休むことをいうのではありません。

    ○ このため、従業員を出勤させ、内部の事務処理等の業務をさせている場合は、「休業」に該当せず、雇用調整助成金の対象とはなりませんのでご注意ください。


  • Q
    【問13】

    雇用調整助成金の「休業」について、全員を休業させなくてはいけないのでしょうか

    A

    ○ 全員でなく、一部の従業員を休業させる場合も雇用調整助成金の対象になります。

    ○ 例えば、事業所の半分の従業員を出勤とし、もう半分の従業員を休業させる場合、休業させた従業員分の休業手当は、雇用調整助成金の対象となります。

    ○ ただし、終日ではなく、短時間休業を行う場合には、1時間以上、かつ、従業員全員が一斉に休業する必要があります。


  • Q
    【問14】

    「生産指標」(問5参照)の提出について教えてください。

    A

    ○ 雇用調整助成金を受給する場合には、生産指標(販売量、売上高等の事業活動)の要件を満たしている必要があり、本特例を利用する場合には、原則、届出の直近の月の生産指標を提出することが必要です。

    ○ 現在、支給要件の緩和については、生産指標(問5)と、雇用量の要件緩和の特例(問7)がありますので、詳しくは、お近くの都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)までお問い合わせください。


  • Q
    【問15】

    「事業所設置後1年未満」の「事業所設置」とは、いつの時点を指しますか。

    A

    ○この「事業所設置」とは、雇用保険適用事業所として設置の届出をし、届け出た「設置日」をいいます。

  • Q
    【問16】

    どのような事業所・労働者が雇用調整助成金の助成対象になりますか。

    A

    ○雇用調整助成金は雇用保険料を財源としているため、助成対象は、雇用保険適用事業所、支給対象労働者は、雇用保険被保険者です。

    ○その他、休業等を労使協定に基づき実施すること等の要件がありますので、詳しくは、お近くの都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)までお問い合わせください。



  • Q
    【問17】

    特例の要件に該当しないと雇用調整助成金を受給できないのですか。

    A

    ○ 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が通常の条件(※)を満たせば、特例の有無にかかわらず支給されるものです。


    (※)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

    ○ 今回の特例はその条件を緩和


  • Q
    【問18】

    雇用調整助成金について、手続をしてから助成金が出るまでの流れを教えてください。

    A

    ○ 雇用調整助成金の対象となる休業等については、事前に労使間で休業等に関する協定を結び、休業等の計画届を所在地管轄の都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)に提出して、それが受理された後、実施します。

    ○ 初回の休業等計画届を提出する際に、事業所として雇用調整助成金の対象となるか、労使協定や計画届の内容に問題がないかを都道府県労働局において確認します。確認に時間を要する場合がありますので、初回の休業等計画届は、通常、休業開始2週間前までの提出をお願いしています。

    ○ 一方、今回の特例では、令和2年1月24日以降に開始した休業等について、令和2年5月31日までは事後の計画届提出が可能です。

    ○ 休業等を実施する期間(1~3か月分の賃金締切期間で任意)が終わったら、2か月以内に助成金の支給申請をしてください。都道府県労働局において、実際の休業等の状況を確認の上、助成金を支給します。

    ○ 詳しくは、お近くの都道府県労働局又は公共職業安定所(ハローワーク)までお問い合わせください。


  • Q
    【問2】

    今回の特例措置の趣旨・目的について教えてください。また、どのような特例があるのでしょうか。

    A

    ○今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じています。

    ○また、新型コロナウイルス感染症による影響が広範囲にわたり、長期化することが懸念されます。このため、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を設けました。このことにより、通常よりも幅広く、労働者の雇用の維持を行った事業主が、この助成金を受給できるようにしています。

    ○ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例は以下のとおり実施しています。


    ①令和2年1月24日以降の休業等計画届の事後提出を可能とします。

    詳細は、問4を参照してください

    ②生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮します。

    詳細は、問5を参照してください

    ③令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とし

    ます。

    詳細は、問6を参照してください

    ④最33か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。

    詳細は、問7を参照してください

    ⑤雇用したばかりの方も助成対象とします。

    詳細は、問8を参照してください

    ⑥過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。

    詳細は、問9を参照してください