事業譲渡
全ての事業を譲渡する全部譲渡、自社や経営者にとって譲り渡したい事業だけを譲渡する一部譲渡があります。
「事業」とは商品などの物、工場などの設備、不動産・動産、事業組織など、そして財産や債務、人材、ノウハウ、ブランド、特許権、取引先との関係などが含まれます。
経営権を保持しながら残した事業や新規事業を経営できます。
こんな経営者に向いている
非中核事業を譲渡して資金を中核事業に集中したい
オーナーとして法人格を残した上で事業を売却したい
株式譲渡
オーナー(大株主)が保有株式を譲受企業もしくは個人に譲渡し、法人格そのものの経営権を譲受企業に譲り渡します。
こんな経営者に向いている
創業者として経営から卒業はするが会社自体はそのままの形で存続させたい
譲渡金は株主(経営者個人)に入るのでハッピーリタイアメントを楽しみたい
負債や簿外債務まで引き継ぎできる
1/3以上の株式を保有し続けて株主総会における特別決議を単独で持ちたい
後継者を見つけることができず、廃業に追い込まれるまで現役を続けていると、以下のようなリスクが発生します。
・完済できない負債が経営者個人の負担になる
・現金金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用がかかる
・長くお世話になった従業員や取引先に迷惑をかける
メリット
・日本では20年ほど前までは親族内承継の件数が9割だった歴史もあり、取引先や従業員から理解を得やすい
・創業者の経営理念も引き継がれやすい
デメリット
・狭い範囲で後継者を探すため、経営者としての能力や資質が十分に備わっていない可能性も
・株式や資産を引き継ぐための個人的な資金が不足していたり、負債まで負わせたくないのでオーナーの個人保証・個人担保がはずせない事も
後継者を見つけることができず、廃業に追い込まれるまで現役を続けていると、以下のようなリスクが発生します。
・完済できない負債が経営者個人の負担になる
・現金金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用がかかる
・長くお世話になった従業員や取引先に迷惑をかける
廃業しかなくなるまで経営者でい続けた場合はリスクしかない
多くのM&A仲介会社は、業界慣行として、着手金、定額顧問料、中間金等、M&Aが成功しなかった場合でも一定の料金が発生する報酬体系を採用しています。
お客様と契約をして着手金等をとることが目的化してしまったり、着手金を払える少ない買い手企業から選ぶことにもなりがちです。
後継者問題からの解放と ハッピーリタイアメントの実現
譲受先となる第三者への引継ぎにより、後継者問題の解決とオーナー個人の担保や個人保証の解除,そして創業者利潤を実現したい
従業員の雇用継続
会社を支えてきた全ての役員・従業員も大切な資産ととらえ、雇用の継続の保証をしてほしい
倒産しない会社になり
更なる事業展開の可能性
経営・財産基盤の強固な企業との事業承継によって企業体質の強化され、経営資源を活用することで相乗効果を発揮。
これまで自社の力だけでは難しかった事業展開で発展してほしい
倒産しない会社になり
更なる事業展開の可能性
経営・財産基盤の強固な企業との事業承継によって企業体質の強化され、経営資源を活用することで相乗効果を発揮。
これまで自社の力だけでは難しかった事業展開で発展してほしい
ビジネスサクセション株式会社
一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会代表理事も務める
2017年、2018年 2019(未実施) マッチングサイトのバトンズから最優秀賞受賞
関東、関西、東海圏を中心に商圏としています
本社 東京都港区赤坂8-13-19
大阪支店 大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル
代表取締役 今村仁 氏
みどり財産コンサルタンツ
地域密着型の中小企業売却を得意とする会計事務所系コンサルティング会社
優良法人の買い手600件以上
東京支店もあるが本社は香川県高松市にあるため関西エリアより西の中国、九州エリアも得意とする商圏になります
本社 香川県高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル
東京支店 東京都千代田区有楽町1-5-1
日比谷マリンビル8階
代表取締役社長 川原大典 氏
みどり財産コンサルタンツ
地域密着型の中小企業売却を得意とする会計事務所系コンサルティング会社
優良法人の買い手600件以上
東京支店もあるが本社は香川県高松市にあるため関西エリアより西の中国、九州エリアも得意とする商圏になります
本社 香川県高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル
東京支店 東京都千代田区有楽町1-5-1
日比谷マリンビル8階
代表取締役社長 川原大典 氏
大手M&A会社は税理士や金融機関などからM&Aを検討しているオーナーを紹介されるケースが多く、紹介料としての中間コストが反映されるので着手金や月額報酬などが必要になる
マッチングサイトは取引先がサイトを閲覧している場合もありますし、従業員やその家族・知人が趣味で見ている場合もあります。交渉前は実名がわかる事はありませんが勘の鋭い人もいるので公開情報で知れ渡ることのリスクは常に意識しなければなりません。交渉に入るときには守秘義務契約結びます。
M&A会社に頼めば情報をオープンにする事無くマッチングしそうな買い手をバトンズなどのサイトや銀行所持案件などから探します。
売上規模が少ない会社や、赤字事業でも譲渡できるか?
どのような会社でも、譲渡できる可能性を秘めています。また、新規事業立ち上げから半年しか経っておらず、売上実績がほとんどないような会社でも譲渡できるケースも。
事業にはオーナー様が気がつかないような価値があり、思いがけない買い手様から問い合わせが来ることもあります。
譲渡価格はいくらに設定すればよいですか?
算定方法の一例でお答えすると、時価純資産 + 修正営業利益 × 3〜5年分となります。そのほかにも様々な算定方法があり、赤字企業でも高値がつく場合もございます。 当サイトがすすめる会社では無料算定も行っております。
成約までの期間はどのくらいですか?
規模にもよりますが、M&Aの実施を決定してから一連の処理を終えるまでに1ヶ月〜1年未満となります。 非常に順調に進み1ヶ月で完了することもあれば、大きい案件であるほど確認や手続きが多くなり6ヶ月〜1年単位になることもあります。
従業員の雇用維持が一番の心配なんだけど?
売却益より優先させたい希望条件がある場合は見合う企業を探すことも得意とします。
地方にある会社だが相談はできるか?
テレワーク化が進んでWEB無料面談なども可能な事から、エリアに関係なくご相談フォームからご入力ください。
M&Aマッチングサイトには登録していますが相談はできますか?
はい問題ありません
譲渡価格はいくらに設定すればよいですか?
算定方法の一例でお答えすると、時価純資産 + 修正営業利益 × 3〜5年分となります。そのほかにも様々な算定方法があり、赤字企業でも高値がつく場合もございます。 当サイトがすすめる会社では無料算定も行っております。