会社を清算する前に
御社の売却見込み額を

無料で査定します

自社では気づきにくい価値算定があります!



"事業承継の親族内承継が35%
親族外承継が65%
中小企業の承継はスモールM&Aが主流になりつつあります

M&Aって大企業が弱った企業を買い占めるイメージ?
今はもう、そのイメージ 古いですよ


売却を検討している方の
悩みの
ほとんどがこの4つ

  • 売却益は期待してないので取引先と従業員を守って譲渡したい
  • 強みや伸びている事業に集中して他事業を売却したい
    (選択と集中)
  • 株式譲渡した資金でハッピーリタイアメントしたい
  • 後継者や買い手企業に借入金も継承できるのは知っているが個人保証・個人担保もはずす事ができるのか
  • 強みや伸びている事業に集中して他事業を売却したい
    (選択と集中)

このような事業承継の問題を解決するには
最低限知っておくべきべき事をまとめます

ポイント①
事業譲渡と株式譲渡との違い

事業譲渡
全ての事業を譲渡する全部譲渡、自社や経営者にとって譲り渡したい事業だけを譲渡する一部譲渡があります。

「事業」とは商品などの物、工場などの設備、不動産・動産、事業組織など、そして財産や債務、人材、ノウハウ、ブランド、特許権、取引先との関係などが含まれます。

経営権を保持しながら残した事業や新規事業を経営できます。

こんな経営者に向いている

非中核事業を譲渡して資金を中核事業に集中したい

オーナーとして法人格を残した上で事業を売却したい


株式譲渡
オーナー(大株主)が保有株式を譲受企業もしくは個人に譲渡し、法人格そのものの経営権を譲受企業に譲り渡します。

こんな経営者に向いている

創業者として経営から卒業はするが会社自体はそのままの形で存続させたい

譲渡金は株主(経営者個人)に入るのでハッピーリタイアメントを楽しみたい

負債や簿外債務まで引き継ぎできる

1/3以上の株式を保有し続けて株主総会における特別決議を単独で持ちたい

ポイント②
会社の清算・廃業のデメリット

後継者を見つけることができず、廃業に追い込まれるまで現役を続けていると、以下のようなリスクが発生します。

・完済できない負債が経営者個人の負担になる

・現金金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用がかかる

・長くお世話になった従業員や取引先に迷惑をかける


ポイント③
本当は役員社員、親族に継承したい・・・そのメリット・デメリットは

メリット

・日本では20年ほど前までは親族内承継の件数が9割だった歴史もあり、取引先や従業員から理解を得やすい

・創業者の経営理念も引き継がれやすい

デメリット

・狭い範囲で後継者を探すため、経営者としての能力や資質が十分に備わっていない可能性も

・株式や資産を引き継ぐための個人的な資金が不足していたり、負債まで負わせたくないのでオーナーの個人保証・個人担保がはずせない事も




ポイント②
会社の清算・廃業のデメリット

後継者を見つけることができず、廃業に追い込まれるまで現役を続けていると、以下のようなリスクが発生します。

・完済できない負債が経営者個人の負担になる

・現金金融資産以外の資産である在庫や機械設備などは換金することが困難なばかりか、往々にして処分費用がかかる

・長くお世話になった従業員や取引先に迷惑をかける


知っておくべき事まとめ

  • 廃業しかなくなるまで経営者でい続けた場合はリスクしかない

  • 事業譲渡も株式譲渡もM&Aの手法の一つであり、譲渡の目的を明確にする
  • 後継者・事業承継問題はオーナーひとりが抱え込まず、信頼できるプロに相談する
  • 事業譲渡も株式譲渡もM&Aの手法の一つであり、譲渡の目的を明確にする

このような基礎知識は知った上でセミナーに出かけたり、銀行、会計士に相談したり、
経営者仲間からの情報やネットで収集したりしている経営者も多いと思います

相談先を見誤ると大損・大失敗します!

金融機関、会計士、大手M&A会社は会社売却の顧客リスト獲得のためセミナー等をやっているので無料相談からそのまま仲介を頼みがちです。

多くのM&A仲介会社は、業界慣行として、着手金、定額顧問料、中間金等、M&Aが成功しなかった場合でも一定の料金が発生する報酬体系を採用しています。

お客様と契約をして着手金等をとることが目的化してしまったり、着手金を払える少ない買い手企業から選ぶことにもなりがちです。


会計士や金融機関は
検討しているオーナーの窓口になっているだけの場合も多く、紹介料としての中間コストが手数料に反映されてしまいます。

情報収集している経営者であれば
M&Aマッチングサイトの
存在も知っていると思いますが・・・

社長一人でオンライン交渉に入るのは
絶対やめてください!!!!

※情報収集だけの為の登録は問題ありませんが・・・

その理由とは・・・

マッチングサイトでは9対1の割合で買い手企業多数が登録しています。
情報収集のための問い合わせや質問が殺到して収集がつかない場合も

専門家が間に入っていないと必要書類揃えたり、専門的な質問に答えられないので
交渉がすすみません

買い手は慣れてるし専門家をつけていますし、事業を買えるほどの勢いなある会社なので買い手主導で話がすすんでいくと本来の市場価値より安い価格や不利な条件で譲り渡すことに・・・


一番のデメリットは無秩序な情報拡散のリスク

売り手情報は匿名ですが条件や立地、業種で勘の鋭い方ならわかってしまう事も
 
交渉は守秘義務契約を交わしてからになりますが大切な従業員、取引先の事を
考えると売却前に不安にさせたくないのが本音では??

相談するM&A会社を間違わなければ
長年愛した事業が残り、三方よしの事業承継ができる!
こんな幸せな事はない

後継者問題からの解放と ハッピーリタイアメントの実現

譲受先となる第三者への引継ぎにより、後継者問題の解決とオーナー個人の担保や個人保証の解除,そして創業者利潤を実現したい

従業員の雇用継続

会社を支えてきた全ての役員・従業員も大切な資産ととらえ、雇用の継続の保証をしてほしい

倒産しない会社になり
更なる事業展開の可能性

経営・財産基盤の強固な企業との事業承継によって企業体質の強化され、経営資源を活用することで相乗効果を発揮。
これまで自社の力だけでは難しかった事業展開で発展してほしい

倒産しない会社になり
更なる事業展開の可能性

経営・財産基盤の強固な企業との事業承継によって企業体質の強化され、経営資源を活用することで相乗効果を発揮。
これまで自社の力だけでは難しかった事業展開で発展してほしい

これを実現させてくれるのが

スモールM&Aを得意とする
この専門家集団!!

母体は会計事務所
税財務に関する高い知識を武器に
どこの金融機関にも属さない中立な立場で
オーナー経営者の課題解決をご支援します。

ビジネスサクセション株式会社

マネーコンシェルジュ税理士法人の代表の今村氏が経営

一般社団法人スモールM&Aアドバイザー実践会代表理事も務める

2017年、2018年 2019(未実施) マッチングサイトのバトンズから最優秀賞受賞

関東、関西、東海圏を中心に商圏としています

本社 東京都港区赤坂8-13-19

大阪支店 大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル

代表取締役 今村仁 氏


みどり財産コンサルタンツ

地域密着型の中小企業売却を得意とする会計事務所系コンサルティング会社

優良法人の買い手600件以上

東京支店もあるが本社は香川県高松市にあるため関西エリアより西の中国、九州エリアも得意とする商圏になります

本社 香川県高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル

東京支店 東京都千代田区有楽町1-5-1 
日比谷マリンビル8階

代表取締役社長 川原大典 氏

みどり財産コンサルタンツ

地域密着型の中小企業売却を得意とする会計事務所系コンサルティング会社

優良法人の買い手600件以上

東京支店もあるが本社は香川県高松市にあるため関西エリアより西の中国、九州エリアも得意とする商圏になります

本社 香川県高松市栗林町1丁目18-30 みどり栗林ビル

東京支店 東京都千代田区有楽町1-5-1 
日比谷マリンビル8階

代表取締役社長 川原大典 氏

税理士・会計士系コンサルタントが
M&Aで頼もしい理由は

例えば

老舗企業向けには「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」

医業の方向けには「医療法人の出資持分に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」

これらを活用できれば、相続税等を大幅に納税猶予することが可能

また
「債務免除益に対する課税回避策」

「寄付金に該当しない子会社支援策」

「欠損金の引き継ぎ要件」の確認

「法人税の繰戻還付制度の活用シミュレーション」作成など

専門家しかわからない得策の有無で
税務シミュレーションが違ってきます。

日本政策金融公庫や地方銀行、信用金庫、都市銀行などの金融機関を状況に応じてベストな紹介もできます。

少し高い額で売れたとしても税務に詳しくない仲介会社だと
助言する事ができないので最終的に売却益が出ない事も

スモールM&Aを得意とする会社を

大手M&A会社と比較すると

着手金が無料
着手金があるとよほど購入意欲がないと買い手も交渉行動に出ない
よって話が進まない、数が少ない買い手から選ぶことになることも

大手M&A会社は税理士や金融機関などからM&Aを検討しているオーナーを紹介されるケースが多く、紹介料としての中間コストが反映されるので着手金や月額報酬などが必要になる


銀行や大手M&Aの10分の1ぐらいの成約手数料
売却益×10%+100万 

成約手数料(ビジネスサクセションの場合最低200万)

大手にありがちな月額報酬無し


マッチングサイトと比較すると

提携、サポートしている
マッチングサイトで売買の交渉がすすめば専門家の力を借りないとわからない事だらけなのでM&A会社の紹介を斡旋されます。マッチングサイトに紹介手数料をとられるなら最初から当サイトがおすすめするような専門会社との提携からすすめたほうが安いし早い。

M&Aマッチングサイトをみると売却企業は無料とうたっているが
サイトの使用料が無料。専門家の相談無料も基本的な初期知識は相談できるかもしれないがあくまでサイトの使い方相談でしかない。

売却価格は必然的に高くなる
買い手は慣れてるし専門家をつけていますし、事業を買えるほどの勢いなある会社なのでマッチングサイトで買い手主導で話がすすんでいくと本来の市場価値より安い価格や不利な条件で譲り渡すことになりがち。

M&A会社は売却額の%が手数料収益なので、できるだけ高く売れるように資産価値や潜在価値を高く評価し、仲介PRします。

買い手もプロで過大評価なら売買は成立せず、優良な会社とマッチングさせられないので当然適正な評価方法で実施します。


情報拡散のリスクがない

マッチングサイトは取引先がサイトを閲覧している場合もありますし、従業員やその家族・知人が趣味で見ている場合もあります。交渉前は実名がわかる事はありませんが勘の鋭い人もいるので公開情報で知れ渡ることのリスクは常に意識しなければなりません。交渉に入るときには守秘義務契約結びます。

M&A会社に頼めば情報をオープンにする事無くマッチングしそうな買い手をバトンズなどのサイトや銀行所持案件などから探します。

比較まとめ

  • 中小企業や個人事業はスモールM&A得意とする会社と無料相談から始めた方がよい
  • 売却が3年以上先の予定ならマッチングサイトで登録し、情報収集のためだけに使うのが良い
  • 会社売却に慣れている会社や顧問税理士がM&Aのスペシャリストの場合はマッチングサイトで直接買い手と交渉するのもあり
  • 上場企業が手に入れたいほどの(特許系ビジネス等)事業売却を検討中なら大企業にパイプが多い大手M&A会社に相談する
  • 売却が3年以上先の予定ならマッチングサイトで登録し、情報収集のためだけに使うのが良い


無料相談前によくある質問

  • Q

    売上規模が少ない会社や、赤字事業でも譲渡できるか?

    A

    どのような会社でも、譲渡できる可能性を秘めています。また、新規事業立ち上げから半年しか経っておらず、売上実績がほとんどないような会社でも譲渡できるケースも。

    事業にはオーナー様が気がつかないような価値があり、思いがけない買い手様から問い合わせが来ることもあります。


  • Q

    譲渡価格はいくらに設定すればよいですか?

    A

    算定方法の一例でお答えすると、時価純資産 + 修正営業利益 × 3〜5年分となります。そのほかにも様々な算定方法があり、赤字企業でも高値がつく場合もございます。 当サイトがすすめる会社では無料算定も行っております。

  • Q

    成約までの期間はどのくらいですか?

    A

    規模にもよりますが、M&Aの実施を決定してから一連の処理を終えるまでに1ヶ月〜1年未満となります。 非常に順調に進み1ヶ月で完了することもあれば、大きい案件であるほど確認や手続きが多くなり6ヶ月〜1年単位になることもあります。

  • Q

    従業員の雇用維持が一番の心配なんだけど?

    A

    売却益より優先させたい希望条件がある場合は見合う企業を探すことも得意とします。

  • Q

    地方にある会社だが相談はできるか?

    A

    テレワーク化が進んでWEB無料面談なども可能な事から、エリアに関係なくご相談フォームからご入力ください。

  • Q

    M&Aマッチングサイトには登録していますが相談はできますか?

    A

    はい問題ありません

  • Q

    譲渡価格はいくらに設定すればよいですか?

    A

    算定方法の一例でお答えすると、時価純資産 + 修正営業利益 × 3〜5年分となります。そのほかにも様々な算定方法があり、赤字企業でも高値がつく場合もございます。 当サイトがすすめる会社では無料算定も行っております。

事業の価値査定を受けた方の声

売上:約5~10億円
会社概要:製造業
年齢:80代
事業承継を検討し始める際に、早く実施して損はないということから企業価値診断を依頼。企業価値診断をきっかけに、家族と話し合う場を設け、継ぐ意思が明確でなかった長男が継ぐことに。
売上:約3~5億円
会社概要:広告
年齢:50代
今後の業況を考えると拡大は困難で、息子に継いでもらうかM&Aをするか検討するため、企業価値診断を依頼。最終的にはM&Aを選択し、現在は新社長を迎え入れ、新会社としてスタート。
売上:約1~3億円
会社概要:調剤薬局
年齢:70代
息子は継ぐかどうか迷っており、また今後は人材(薬剤師)の採用も困難と想定されるため、M&Aも視野に企業価値診断を依頼。様々な選択肢があった中で最終的にM&Aを選択。
売上:約1~3億円
会社概要:調剤薬局
年齢:70代
息子は継ぐかどうか迷っており、また今後は人材(薬剤師)の採用も困難と想定されるため、M&Aも視野に企業価値診断を依頼。様々な選択肢があった中で最終的にM&Aを選択。

売却の金額事例

事例
1
住宅工務店(株式譲渡)5億円
地方の創業20年以上、年商約7億円の工務店。年間利益も毎年しっかり出ていたが、何よりも内部留保(現金)が長年かけてしっかりと積まれているところが魅力のポイントであった。社長は60歳を超え、引退を意識し始めたところ、当社との接点を持って頂き、ご依頼を頂いた。とはいえ、都心ではなく地方、という地の利が悪い点がネックで中々買い手がつかなかった。しかし、この案件を偶然に知ったファンド系が、買収したグループ会社の工務店がその売主様の近くにあることを知り、財務諸表をチェックした上ですぐに基本合意となり、その後も順調に最終譲渡まで進むことができた。まさにM&Aはご縁が大事であるという象徴な案件。
事例
2
広告事業(事業譲渡)1000万円
仮想通貨バブルにより大きな資産を作れた20代社長。それを元手に会社を設立したが、経営者としては中々うまくいかず、結果的に1億円の赤字を計上することとなった。「赤字の会社として買い取って欲しい」という依頼であった。がしかし、現在においては、税務上、繰越欠損金をそのまま引き継ぐのは非常に難しい。当然ながら税務調査時には実態を見られることになる。その為、社長に残ってもらい、形式上少しでも事業を継続するということが条件になる。これを社長に飲んでもらい、買い手を探したところ、キャッシュリッチなIT社長がこの案件を引き継いでくれることになった。M&Aとしての支払いというより、役員報酬として時間をかけて支払っていく形式となった。
事例
3
新業態飲食店(事業譲渡)1億円
西日本地方にある、クラブでもなく、バーでもなく、レストランでもない、新しい業態の某飲食店3店舗。創業数年で10店舗店舗近くまで急成長でき、業績も非常に好調であった。しかし、店舗出店をサポートしてくれた投資家の方との契約が非常に不利だったことが理由で、キャッシュフローが一気に悪化。いくつかの店舗を切り売りしなければ、会社の存続が危ないという状況まで陥ってしまった。買い手候補はいくつか現れたが、その中で、不動産など複数の事業を手掛ける会社が事業譲渡を受ける形で手を挙げてくれた。さらに、売主の会社の存続の為に無利子の貸付まで行ってくれて、売主の会社はV字回復をすることができた。まさに救世主と呼べる買い手であった。
事例
2
広告事業(事業譲渡)1000万円
仮想通貨バブルにより大きな資産を作れた20代社長。それを元手に会社を設立したが、経営者としては中々うまくいかず、結果的に1億円の赤字を計上することとなった。「赤字の会社として買い取って欲しい」という依頼であった。がしかし、現在においては、税務上、繰越欠損金をそのまま引き継ぐのは非常に難しい。当然ながら税務調査時には実態を見られることになる。その為、社長に残ってもらい、形式上少しでも事業を継続するということが条件になる。これを社長に飲んでもらい、買い手を探したところ、キャッシュリッチなIT社長がこの案件を引き継いでくれることになった。M&Aとしての支払いというより、役員報酬として時間をかけて支払っていく形式となった。
あなたもM&Aコンサルと一緒に救世主を探し求めませんか
Copyright  中日新聞 中川専売所

当サイト運営責任者、ビジネスサクセション株式会社とみどり財産コンサルタンツへの紹介パートナー安達と申します。
またM&Aマッチングサイトへの登録斡旋もしております。

日経、毎日、中日新聞の販売店が経営媒体です。
長年新聞販売店では折込チラシという媒体でスポンサー様の販促代行を培ってきました。
このサイトは時代の流れに合わせ、新聞媒体以外も使って地域の法人様や購読者さまに安心して使っていただけるサービスや商品を選抜し、
販売応援をさせていただくプロジェクトのひとつです。

このページに関する問い合わせ

担当者直 050-5373-0479
kekkon@moon.nifty.jp

※このサイトの文責はすべて当社にございます