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山 田 晃 輔 土 地 家 屋 調 査 士 事 務 所

徳島県土地家屋調査士会会員・ADR認定調査士・筆界特定調査員


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土地・建物の調査、測量、登記手続を代行します!

当ホームページに訪問頂きまして誠に感謝申し上げます‼️ 徳島県阿南市で土地家屋調査士事務所を開業して10年になる山田晃輔と申します。 不動産は、その所有者にとりましては、貴重な財産でありますが、その保全、管理ないし処分等には、専門的な知識が必要になります。 日頃より土地家屋調査士としての見識を高めながら、ご依頼頂く事案に対しましては、親切丁寧にご対応させて頂いております。 ご相談等ありましたら、遠慮なく当事務所までご連絡ください。 皆様の不動産に対するご不安やご心配を取り除くべく全力でサポートさせて頂きます‼️

土地家屋調査士について

1.不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすること。
私たち土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行う専門家として、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。具体的には、不動産(土地又は建物)の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。
2.不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。
不動産の表示に関する登記は、所有者にその申請義務が課せられています。しかし、その手続きはとても複雑で一般の方には理解しづらい事があります。
 そこで、私たち土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。不動産の物理的な状況を登記簿に反映するために、調査・測量の結果を踏まえ、建物を新築した場合における建物の表示の登記、土地の分筆の登記等の登記申請手続を行っています。
3.不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいいます。
4.筆界特定の手続について代理すること。
筆界特定の手続とは、土地の所有者の申請により、登記官が、外部の専門家の意見を踏まえて筆界を特定する制度における手続をいいます。
5.土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続について代理すること
この業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士(ADR認定土地家屋調査士)に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができます。
3.不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理すること。
審査請求とは、不動産の表示に関する登記についての登記官の処分が不当であるとする者が(地方)法務局長に対して行う不服申立てをいいます。

土地と建物の調査、測量、登記について

調査、測量
土地家屋調査士が手がける測量は、「登記をするための測量」です。建物の新築や土地の売買、境界位置の確定、土地を2つに分ける、農地を宅地として利用する、など、土地の用途や境界を明確にするという趣旨の登記が必要となった場合が、土地家屋調査士の出番となります。
表題登記
表題登記(表示登記)とは「まだ登記されていない土地や建物に対して、はじめての登記を、登記簿の表題部(登記簿の1ページ目)に作成すること」を指します。具体的には、埋め立て・造成などで新しくできた土地や、更地に建物を建てる時などに、この表題登記を行います。
変更登記
変更登記とは、その名の通り「登記に書かれている内容を変更する」というものです。変更登記の種類としては、土地地目変更登記と建物表題変更登記(建物表示変更登記)があります。土地地目変更登記とは、田や畑、山林だった土地を宅地にした時や、宅地を駐車場に変えた場合など、土地の使用目的や用途に変更があった際に必要な手続きです。そして建物表題変更登記とは、すでに建って登記も済んでいる建物の状態や使用目的に変更があった際に必要な手続きです。たとえば「増改築で床面積が変わった」「居住用として使っていた家を、事業用の事務所として使うことにした」「リフォームで屋根の種類や、住宅の構造(木造から鉄骨へ、など)が変わった」「車庫を新たに建てた」などといった事例が、この建物表題変更登記が必要な事例として挙げられます。
分筆登記

分筆登記(ぶんぴつとうき)とは、一筆の土地(一個の土地)を二筆以上の土地(二個以上の土地)に分割する登記のことをいいます。
分筆登記がなされると、分筆された土地には新たな地番がつけられ、独立した土地として登記され、公図(地図)にも分筆した線が引かれ新たな地番が記載されます。

土地を分筆する主なケースとしては次のようなものがあります。

・土地の一部を売買する場合
・土地の一部の地目が異なる場合
・相続した土地を相続人で分ける場合
・共有の土地を分筆し、単有に変える場合
・融資を受けて家を建てる際に、利用しない土地を分ける場合

分筆登記を申請することができるのは、その土地の所有者ですが、その土地が共有の場合や所有者が死亡している場合等種々のケースがありますので、詳しいことは当事務所までおたずねください。

変更登記
変更登記とは、その名の通り「登記に書かれている内容を変更する」というものです。変更登記の種類としては、土地地目変更登記と建物表題変更登記(建物表示変更登記)があります。土地地目変更登記とは、田や畑、山林だった土地を宅地にした時や、宅地を駐車場に変えた場合など、土地の使用目的や用途に変更があった際に必要な手続きです。そして建物表題変更登記とは、すでに建って登記も済んでいる建物の状態や使用目的に変更があった際に必要な手続きです。たとえば「増改築で床面積が変わった」「居住用として使っていた家を、事業用の事務所として使うことにした」「リフォームで屋根の種類や、住宅の構造(木造から鉄骨へ、など)が変わった」「車庫を新たに建てた」などといった事例が、この建物表題変更登記が必要な事例として挙げられます。

土地家屋調査士の費用について

報酬 調査業務
登記所や市町村等、依頼者、隣地所有者が持っている図面や書面を収集します。現地の状況を確認しなくてはいけない場合は、事前に現地を調査します。調査の結果に基づき、測量する位置や測量器機を設置する場所等を決めます。また、依頼された土地と隣地や道路等の境界を、隣地所有者や市町村等との立ち合いによって確認します。
報酬 測量業務
調査業務において調査した内容を基に土地や建物を測量して、面積等を調査し、書類や図面と合うか精査します。
報酬 書類作成
登記申請や官公署等への申請に必要な書類や図面の作成を行います。
報酬 登記申請
法務局への登記申請を、代理して行います。
実 費
収入印紙、交通費、通信費、境界杭の費用は依頼内容によって異なります。例えば、遠方の現場や遠方の隣地所有者との打ち合わせ、利用する交通手段によっては交通費が増え、境界杭の種類(プラスチック杭、コンクリート杭等)・本数によって費用が変わります。また、出張による打ち合わせが必要な場合は、宿泊代金、日当等が加算されます。
報酬 書類作成
登記申請や官公署等への申請に必要な書類や図面の作成を行います。

お問い合わせは下記のフォームからも可能です

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