小室・岡田法律事務所

契約書作成・リーガルチェック、M&A,起業支援、事業承継・相続、労働法務、労務訪問、事業再生、倒産問題、会社経営、ビジネスに関わる幅広い分野についてサポートさせていただきます。問題が発生した後の対応でけでなく、予防法務に関してもアドバイスさせていただきます。まずはお気軽にご相談くださいませ。

離婚問題を抱えた場合、親権、養育費、婚姻費用、財産分与、慰謝料など様々な問題に直面するため、ご依頼者様の心身にかかる負担は想像以上に大きくなることがあります。離婚・男女問題は法律の問題だけでなく、感情的な問題も大きく絡むためにご依頼者様の心のケアについても常に重要となります。まずは貴方の心のケアから。ご依頼者様の事案にあった最善の解決策を一緒に探してまいります。お気軽にご相談ください。

遺言・相続問題は、お金のある無しに関係なく、誰にでも起こり得る身近な問題あり、また親族間の複雑な感情が絡みあい難しい問題に発展することが少なくありません。それゆえご自身で問題を抱え込み、専門家への相談が遅れてしまうと解決が難しくなることもあります。将来の紛争予防のための遺言書作成から、相続発生後の遺産分割協議まで、あらゆる相続問題をご対応いたします。まずは一人で悩まず今のご状況をお聞かせください。貴方の代理人とし最善の解決策をご提案いたします。

債権回収は、弁護士業務の中でも特に難しい案件の一つと言われています。なぜなら資産のない債務者から実際に回収をする事は簡単ではないからです。貸したお金が返ってこない、商品を売ったが代金が支払われない、など。問題が発生したらすぐに専門家に相談しなければ債務者との連絡は取れなくなり、いつの間にか債務者の会社は倒産してしまい回収は困難になってしまいます。まずはお早めにご相談ください。詳細をお伺いした上で状況を分析し、最善の方策をお伝えいたします。

労働に従事する際に生じる諸問題は、いずれも国民のほとんどに関わる身近で深刻な法律問題です。解雇問題はもちろんのこと最近ではセクハラ、パワハラ、残業代の不払いに関しても使用者側、労働者側の双方にとって大きな問題となっております。使用者側にとっては初動の誤りが、他の従業員の士気の低下を招き、業績に大きな打撃を与えてしまうことにもなりかねません。もちろん、労働者側自身にとっても、一人で悩んでいても前に進むことはありません。当事務所は労働側、使用者側、双方の問題解決に従事いたしております。まずは立場に関わらずご相談くださいませ。

ここでいう脱税事件とは、国税局査察部（調査査察部）による査察（強制）調査を受け、検察庁への刑事告発を経て裁判所に起訴され、刑事罰（懲役刑・罰金刑）が科される事件をいいます（一般的な税務調査に伴う追徴課税処分とは異なります）。脱税事件の刑事弁護は、通常の刑事手続と異なる特殊性があり、その対応には，特別な知識や経験が必要となります。私は，かつて東京地検特捜部検事として脱税事件捜査に専従し、豊富な知識と経験がありますので，所得税法違反，法人税法違反，相続税法違反等の脱税事件の刑事弁護は是非ともお任せ下さい。