多機能型児童デイサービスぱいる運営規程

（事業の目的）
第1条　特定非営利活動法人Petalの設置運営する多機能型児童デイサービスぱいる（以下「事業所」という。）が行う指定児童発達支援・放課後等デイサービス事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）及び障害児に対し、適正な事業を提供することを目的とします。

（運営の方針）
第2条　事業所の従業者は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
2　事業の実施に当たっては、都道府県、関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
3　前2項のほか、事業者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）その他関係法令等を遵守して、事業を実施するものとします。

（事業所の名称等）
第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりです。
　一　名　称　多機能型児童デイサービスぱいる
　二　所在地　兵庫県神戸市西区春日台3丁目3番地23

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第4条　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりです。
　一　管理者　1人（常勤・児童発達支援管理責任者と兼務）
　　　管理者は、事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する
　　　基準を遵守させるために必要な指揮命令を行います。
　二　児童発達支援管理責任者　1人（常勤・管理者と兼務）
　　　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援・放課後等デイサービス計画（以下「個別支援計画」という。
　　　）の作成業務のほか、常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努め、障害児又はその
　　　家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。また、他の従業者に対
　　　する技術指導等のサービスの内容の管理等を行います。
　三　保育士　1名以上
　　　個別支援計画に基づき、保護者及び障害児に対し適切に指導等を行います。
　四　児童指導員　1名以上
　　　個別支援計画に基づき、保護者及び障害児に対し適切に指導等を行います。
　五　運転手　1名以上　
　　　通所等、送迎車両の運転を行います。

（営業日及び営業時間）
第5条　営業日及び営業時間は、次のとおりです。
　一　営業日：月曜日から金曜日
　　　ただし、国民の祝日及び8月13日から8月15日、12月29日から1月3日を除く。また、国民の祝日に営業
　　　する場合は、前月初めに保護者及び障害児に配布している「毎月のおたより」にて周知します。
　二　サービス提供時間
　　　児童発達支援：月曜日から金曜日
　　　　　　　　　　（国民の祝日及び8月13日から15日、12月29日から1月3日を除く）
　　　放課後等デイサービス：月曜日から金曜日
　　　　　　　　　　（国民の祝日及び8月13日から15日、12月29日から1月3日を除く）
　　　ただし、国民の祝日に営業する場合は、毎月初めに保護者及び障害児に配布している「毎月のおたより」
　　　にて周知します。
　三　営業時間
　　　平日：午前9時30分から午後6時30分までとします。
　　　休校日（長期休暇等）：午前9時から午後6時までとします。
　四　サービス提供時間
　　　児童発達支援　午前10時から午後2時とします。
　　　放課後等デイサービス　平日：午後2時30分から午後5時30分までとします。
　　　　　　　　　　　　　　休校日（長期休暇等）：午前10時から午後4時30分までとします。

（事業所の利用定員）
第6条　当該事業所のおける利用定員は、児童発達支援と放課後等デイサービス合わせて10人とします。

（事業の主たる対象とする障害の種類）
第7条　事業の主たる対象とする障害の種類は、知的障害・精神障害（発達障害を含む）とします。

（事業の内容）
第8条　事業所で行う事業の内容は、次のとおりです。
　一　個別療育　療育目標を設定した個別支援計画に沿った個別指導を行います。
　二　集団療育　療育目標を設定した個別支援計画に沿った集団指導を行います。
　三　関係機関との連携　保健、医療、教育を含めた支援システムを構築するため、関係機関と連携を図りま
　　　す。
　四　健康状態の確認
　五　送迎サービス　児童発達支援：未就学児童の自宅(近辺）と事業所間の送迎を行います。
　　　　　　　　　　放課後等デイサービス：就学児童の自宅（近辺）と事業所間、学校と事業所間の送迎を
　　　　　　　　　　行います。ただし、通常の事業の実施地域以外の送迎については、保護者と協議の上決
　　　　　　　　　　定します。
　六　相談、助言に関すること
　　　障害児及びその介護を行う者の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行います。

（保護者から受領する費用の種類及びその額）
第9条　事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、各市町村が保護者の家計の負担能力等をしん酌して定める額とします。ただし、基準により、算定した費用の額の1割に相当する額が低い場合には当該相当する額とします。
2　その他の費用は次のとおりです。
　事業において提供される便宜のうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その障害児の保護者に負担させることが適当と認められる費用の実費。
3　前二項の費用の支払いを受けた場合は、領収書を交付するものとします。
4　第二項の費用に係るサービスの提供に当たっては、保護者に対して事前にサービスの内容及び費用について文章で説明を行い、支払いに同意する旨の文章に署名（記名押印）を受けることとします。

（通常の事業の実施地域）
第10条　通常の事業の実施地域は、神戸市西区春日台、樫野台、竹の台、美賀多台、糀台、狩場台とします。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第11条　障害児が事業の提供を受ける際は、次の各号に掲げる事項に留意してもらうよう説明を行います。
　一　室内への立ち入り及び、機器使用に当たっては、従業者の指示に従うこと。

（緊急時等における対応方法）
第12条　従業者は、事業の提供を行っているときに障害児の病状の急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに医療起案への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとします。

（非常災害対策）
第13条　事業所は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備える為、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。

（契約時の文書の交付）
第14条　保護者及び障害児に対して、運営規程の概要、勤務体制、その他重要事項を記した文書を交付して説明を行います。
2　契約締結に際しては、提供する事業の内容、苦情受付窓口等を記載した文書を交付します。

（サービス提供の記録）
第15条　事業を提供した際は、その提供日、内容、実績日数、利用者負担額その他必要な事項を記録し、その完結の日から5年間保存するものとします。

（勤務体制の確保等）
第16条　管理者は、従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとします。
　一　採用時研修　採用後3か月以内
　二　継続研修　年1回

（衛生管理）
第17条　事業所の従業者は、利用者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理をおこなうとともに、事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めます。

（重要事項の掲示）
第18条　事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、勤務体制、その他重要事項を掲示するものとします。

（秘密保持）
第19条　事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。
2　従業者であった者に、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に明記します。

（苦情解決）
第20条　事業の提供に対する保護者及び障害児からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとします。

（事故発生時の対応）
第21条　障害児に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県、市町、当該障害児の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
2　サービスの提供に伴って当事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行います。
3　当事業所時は、前項の損害賠償のために損害賠償責任保険に加入しています。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第22条　事業の提供に対する障害児の人権擁護・虐待の防止等に対応するため、責任者の設置、相談窓口の設置等苦情解決体制の整備、成年後見人制度の利用支援、全ての従業者に対し年1回以上障害児の人権擁護・虐待の防止の研修を実施する等、その他必要な措置を講ずるものとします。

（運営に関する事項）
第23条　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、特定非営利活動法人Petalと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとします。
2　事業所は、質の評価を行い常にその改善に努めるものとします。
3　前項の評価及び改善を行うにあたっては、自ら評価を行うとともに利用する保護者等による評価を受けその改善に努めるものとします。
4　おおむね年1回以上その評価及び改善内容を法人のホームページで公表します。