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レンタル約款

第1条(総則)
1. 本レンタル約款は、ebitti(以下「甲」)が提供するレンタルサービスの利用
申込をした方(以下「乙」)が、レンタルサービスを利用するにあたり、遵守頂く事項を記
載しています。別途契約書類を作成しない場合には、以下の条文の規定を適用します。
2. 甲は乙に対して、本約款に記載する条件にて、甲が発行する納品書に記載するレンタル
商品(以下「商品」)を賃貸し、乙はこれを賃借します。
3. 甲は乙の承諾を得ることなく、本約款の内容を変更できるものとします。この場合、レ
ンタルサービスに関するすべての条件は変更後の約款によるものとします。なお、本約款の
変更は、甲のWebサイト上に反映された時点で効力を生じるものとします。
第2条(契約の成立)
甲と乙との間のレンタルサービス契約は、乙が甲に対しサービスの利用申込をし、甲が承諾
し、予約が完了した時に成立するものとします。
第3条(サービス提供の拒否)
甲は乙の利用申込内容を審査し、甲の判断によりレンタルサービスの提供をお断りする場合
があります。その場合、甲は拒否事由を説明する義務を負わないものとします。
第4条(レンタル期間)
レンタル期間は甲が発行する納品書に記載する期間とします。ただし、納品書に記載された
開始日時、終了日時が実際の商品引渡し日時、返却日時と異なる場合、納品書に記載された
開始日時および、返却日時をレンタル期間とします。
本レンタル約款に基くレンタルサービス契約は、この約款に定める場合を除き、レンタル期
間満了の日時まで解除し、または終了させることはできません。
乙の都合でレンタル期間開始日時を過ぎて商品の引渡しができない場合であっても、レンタ
ル期間を変更できないものとし、甲は返金も行いません。
第5条(レンタル料)
レンタル料は原則として前払いであり、甲が指定した方法にてお支払いただきます。
第6条(商品の引渡し、検収)
1. 商品の引渡しは、原則として、乙が申込時に指定し、甲が承諾した日本国内の場所に
て、レンタル開始日時に行われることとし、乙はレンタル終了日時から10日以内に商品を甲指定場所に返
却します。
2. 商品引渡し後、甲と乙両者により商品の機能に不具合等がないかを検査致しま
す。万が一、商品の機能に著しい不具合等がある場合は、別途対応を協議することとしま
す。
第7条(担保責任の範囲)

1. 乙の責によらない事由により、契約予定納期までに納入完了できない場合、もしくは商
品の機能に著しい不具合がある場合は、使用できなかった分のレンタル料金を返金すること
により、甲は一切の責任を負わないものとします。
2. 甲は前項に定める以外、甲に故意または重大な過失がある場合を除き、乙に対して損害
賠償の責任は負いません。例えば、次のような損害に対して甲は一切の責任を負いません。
● 天災、地変、火災、戦争、内乱、その他甲の責によらない事由により、商品の納入
が遅れ、または引渡しが不能となった場合の損害。
● 乙の商品の使用、設置、保管によって生じた事故の被害、または第三者に与えた損
害。
● 商品がレンタル期間中に使用不可能になった場合の乙の損害。
● 乙の指定した場所に商品を設置できない場合の乙の損害。
● 天候不順により商品が使用困難または使用不可能になった場合の乙の損害。
● 商品が配送途中の事故によりレンタル契約の目的が果たせなかった場合の損害。
● 商品使用不能により乙に発生した損害。
● 商品の使用目的を達しない損害。
第8条(商品の使用、保管)
1. 乙は商品の使用及び保管について、善良なる管理者の注意義務を払い、関係法令を守
り、雨天や強風の場合であっても可能な限り汚さないよう、壊れないように維持管理する義
務を負います。また本来の使用目的以外に使用することはできません。
2. 乙は商品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸等をすることはできません。
3. 乙は商品を改装、改造、分解等により原状を変更することはできません。
4. 商品使用中に、商品に明らかな瑕疵が見つかった場合、乙はその旨を遅滞なく甲に通知
しなければ、当該瑕疵の修補または損害賠償を請求することはできません。
第9条(商品の使用管理義務違反)
天候不順、天災地変その他原因の如何を問わず、商品が乙の責に帰すべき事由により紛失、
損傷した場合、または乙が甲の商品に対する所有権を侵害した場合は、乙は甲に対して、紛
失した商品の再購入代金全額、損傷した商品の修理代金または所有権の侵害によって甲が
被った一切の損害を賠償して頂きます。さらに次の予約が入っていて、代替品の用意が間に
合わない場合、甲は乙に対して機会損失分全額を請求します。
商品が盗難にあった場合は甲へ直ちに連絡するとともに、警察に被害届を提出し、甲に受理
番号を報告することとします。
第10条(商品の返却)
乙はレンタル期間満了日時から10日までに、商品を甲へ引渡しをして頂きます。商品の返却はレンタ
ルサービス契約開始時に甲が乙に指定した方法で行うものとします。また、乙は商品
をレンタルサービス開始時と同様の状態で返却する事とします。返却された商品に明らかな
不具合等や汚れの酷いものがあると甲が判断した場合は、別途乙へ整備料を請求できるもの
とします。
乙の忘れ物、紛失物については、甲は一切責任を負いかねます。
第11条(商品返却遅延の損害金)
乙がレンタル期間満了日時から10日までに商品を返却せず、返却を遅延したときには、乙はその期日
から返却完了日までの遅延損害金(1日につきレンタル料金の1.5倍の料金)を支払います。
乙が当該商品を後日返却する場合、再配送料・スタッフの旅費交通費等の返却に要する費用
は乙負担となります。
当該商品につき次の予約が入ってる場合等で、貸出が出来ず、甲が不利益を得る場合には、
その機会損失分を追加請求することとします。
返却の見込みがないと甲が判断した場合は、遅延損害金、機会損失分、違約金とは別に当該
商品の再購入代金全額をお支払頂きます。その場合、甲が商品の引き揚げを行うことを乙は
承諾し、甲にこれを委任するものとします。これにより甲または甲の代理人は、乙へ特段の
通知、催告なく、商品を搬出することができるものとします。その費用は全て乙が負担する
ものとします。
第12条(レンタル期間の延長)
レンタル期間の延長をご希望される場合、レンタル期間満了前日の正午までにお申し出頂
き、甲がこれを了承した場合に、レンタル期間を延長する事ができます。その場合、乙は甲
が指定する延長料金を支払います。ただし、甲から延長不可の連絡があった場合は、乙はレ
ンタル期間満了日時までに商品を速やかに返却をするものとします。
第13条(契約の解除)
乙が、次の各号の一に該当した場合、レンタル期間中であっても、甲は特段の通知、催告な
く、レンタルサービス契約を解除できるものとします。この場合、乙は全ての商品を直ちに
甲へ返却し、甲に対して違約金をお支払い頂きます。甲の判断により、警察署に被害届を提
出し、法的手続きを取る場合がございます。
● 本約款及び別途作成の契約に定める事項に違反した場合
● レンタル料、損害金、その他甲に対する債務の履行を遅滞した場合
● レンタル利用に関して、乙に違法行為または公序良俗に反する行為等があった場合
● 申込書(インターネット申込を含む)に虚偽の住所・身分・連絡先等を記載した場

● 乙またはその同伴者が暴力団、暴力団員、暴力団関係・企業、その他反社会的勢力
の構成員または関係者であると判明した場合
● 乙が甲とのレンタル取引に関し、甲のスタッフまたはその他の関係者に対して、暴
力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。または暴
力的行為や言辞を用いた場合。
第14条(予約取消手数料)
原則的にレンタル期間の短縮は認めません。ただし、発送作業中または発送中にキャンセルいただいた
場合はレンタル代金を除き発送費、人件費を乙が負担するものとします。
第15条(権利の譲渡)
甲は、この契約に基く甲の権利を金融機関等の第三者に譲渡し、若しくは担保に差入れるこ
とができます。
第16条(その他)
1. 甲の判断により、通常料金とは別に保証金をお預かりさせて頂く場合がございます。
2. レンタルサービスお申込時に、身分証明書のコピーをご提出頂く場合がございます。
第17条(準拠法)
本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第18条(管轄裁判所)
本契約に関する訴訟は、甲の所在地を管轄する裁判所で行うこととします。

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