建設業許可・産廃収集運搬業許可・株式会社設立


静岡県の建設業許可申請は
行政書士法人みそらにお任せ下さい

当サイトをご覧いただき、ありがとうございます!

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可がありますが、建設業を営む皆様がまず直面する、一般建設業許可についてご案内していきます。 

建設業許可は請負金額500万円(建築一式は1500万円)以上の工事を受注する際に、事業者としてあらかじめ取得しておくことが建設業法で義務付けられ、無許可営業は処罰の対象にもなりえます。

最近の動向では、少額工事が主な専門工事業者様であっても、元請け業者からの要請で建設業許可を取得せざるを得ない状況であると、多くのお客様から声を伺っています。

建設業許可を維持することは時間的にも経済的にもそれなりの負担になりますが、前向きにとらえれば、発注者様、元請け業者様からの信頼を高め、受注を拡大し、優秀な人財を育て、安定した経営を続けていくための強力な武器になります。

厳しい環境に適応して、生き残っていくためには、積極的に法律上の武器(建設業許可をはじめとする営業に関する許認可)を整備しておくことも益々、大切になってきています。

 

武器をととのえよう

建設業許可申請を今すぐ検討したい、

できれば来月には取引先に許可番号を報告したい、

自分でも調べてみたが、ケースバイケースのようだ
うちは本当に許可を取れそうか?

しかし面倒そうだ
毎日、現場が忙しいし帰ってからも書類仕事が
たくさん残っている
静岡県の手引きを読んだが、難しくて分からない

こんなお悩みを抱えている代表者様、社長様、
私、塩崎が直接お伺いします。

静岡県の建設業許可のことなら、建設業に関する申請・届出書類をメインの業務として年間300から500件(建設業許可のほか変更届、経営審査、入札参加登録等の関連業務も含む)作成している 行政書士法人みそら にご相談ください。

行政書士登録から17年間にわたり、建設業許可を必要とする事業者様から色々なお悩みを聞き続けてきました。

代表行政書士の塩崎宏晃が直接あなたのご相談のお電話に対応をします。

よし、許可を取る!
と思い立ってからの
スケジュール感

静岡県は建設業許可の新規申請を静岡県庁の建設業課窓口で受け付けています。

申請は基本的に予約制となっており、毎月15日と末日(この日が閉庁している場合にはその直近の開庁日)に申請を締め切って審査をしています。

 

申請内容に修正や追加の指導が無ければ、締め切り日から一か月後に許可通知書と申請書類の副本一式が主たる営業所(又は弊所)に郵送されてきます。

お急ぎの場合には、この締め切り日に合わせて修正や追加の指導がない内容で申請書類を一式揃えて県庁建設業課に提出し、受け付けをして頂く必要があります。

 

例えば月の上旬にご相談を頂き、その月末までに申請が受け付けられれば、翌月末にはお手元に許可通知書が届くイメージです。ご相談の時点ですでに要件が整って、書類の準備がスムーズにいけば可能です。


〇月の上旬にご相談

申請の準備

〇月末までに申請

翌月の末に許可通知書を受領



 

どんな書類を提出するのか

参考として、弊所がご依頼を頂いたお客様に
最初にご案内するリストのサンプルを
ご紹介します

ひと口に申請書一式といっても、共通しているものも
ありますが、申請する事業者によって提出を求められる書類が変化します。

そこが非常に重要な部分であり、建設業者様のサポートをする行政書士としては経験値がものを言います。

 上記の書類リストもある事業者様に合わせてカスタムしたものです。

御社の過去の経験に沿った書類の組み立てをし、いかに最短距離でまとめていくかが重要になります。


早朝・夜間・土日祝日
いつでも、直接、塩崎まで
ご連絡ください

 お電話を頂くとその場でヒアリングさせていただきます。

これはそのまま建設業許可の基本的な要件を確認する重要な作業と重なります。

ヒアリングから直ぐに申請の準備に取り掛かることが出来る可能性もあります。

 早朝・夜間・土日祝日 いつでもOKです。
直接、塩崎までご連絡ください

ダイレクト電話番号 050-5363-2247

5分から10分程度のヒアリングで
無料診断します

建設業許可を取るための
三つの掟(オキテ)

経営力
経営業務管理責任者

建設業許可を取れば、より大きな工事を請け負うことが出来ますので、発注者、元請人、協力会社、仕入先等に対してより大きな責任を負うことになります。会社の舵取りをする力(経営力)を備えた者として、建設業法では経営業務管理責任者と呼んでいます。

これまで建設業を営む個人事業主や役員として最低でも通算して満5年間(経験業種が違ったり複数の場合には6年間)経営に携わった経験、または経営を補佐する立場で通算して満6年間関わった経験のどちらかが必要でした。なお経営を補佐する立場というのは、個人であれば事業主に次ぐ立場、会社であれば取締役に次ぐ事業部長などの立場がこれにあたります。

ただし令和2年10月の建設業法関係法令の改正により、ここが緩和される見通しです。

具体的には、建設業の財務管理、労務管理、業務運営のいずれかの役員経験2年以上を含む5年以上の経営経験となり、3年分は建設業以外の経営経験でもよいとされる可能性もあります。正確なところは詳しい情報が公表されてからの判断にはなりますが、いずれにせよ建設業許可を取得できるチャンスがより多くの事業者に広がることになりそうです。詳しい情報は改めて当事務所ホームページで随時ご案内していきます。

 

工事を請け負った実績を裏付ける資料ですが
いくつかの書類のパターンがあります。

1.工事請負契約書
2.工事注文書および請書
3.請求書および通帳

基本的に上記3種類のいずれかが必要です。
1と2と3が混ざっていても構いません。
ただし建築一式工事の場合には工事請負契約書が
あることが想定されているため、注意が必要です。

また建築一式工事であるか専門工事であるかの判断が
難しいため、静岡県では建築確認書(検査済証)も
併せて求められています。

ちなみに一式工事は、他の 27 の専門工事とは異なり総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事であり、専門工事をいわば有機的に組み合わせて建設工事を行う場合を想定しています。したがって土木一式、建築一式工事の許可を受けても、他の 27 の専門工事の許可がない場合は 500 万円以上(税込み)の専門 工事を請け負うことはできません。


ひとつの裏付け資料の日付と、次の年度の裏付け資料の
日付との間を1年以上開けると審査で不利になります。
それは1年未満の日付の裏付けが繋がることで、通算の
経験年数が最短距離で計算できる規定だからです。

請負実績の裏付け資料と同じ計算期間に併せて、
常に経営に携わっていた裏付け資料も必要です。

個人事業主としての期間
1.所得証明書(営業所得で判断する)
2.確定申告書

法人の役員としての期間
1.登記簿
2.年金の記録

概略を記載しましたが、実際にはケースバイケース
になりますのでご注意ください。

ちなみに、次のような業務は建設工事の請負として実績が認められませんのでご注意ください。

除草、草刈、伐採、樹木の剪定、庭木の管理、造林、除雪、融雪剤散布、測量、設計、地質調査、調査 目的のボーリング、保守点検、保守・点検・管理業務等の委託業務、清掃、浄化槽清掃、ボイラー洗浄、 側溝清掃、造船、機械器具製造・修理、道路の維持管理、施肥等の造園管理業務、建設機械の賃貸、リース、建売住宅の販売、社屋の工事、資材の販売、物品販売、機械・資材の運搬、採石、宅地建物取引、 コンサルタント、人工出し、解体工事や電気工事で生じた金属等の売却収入など

技術力
専任技術者

建設業許可業者として、請け負った工事を安全かつ正確に施工するため、さらにハイレベルの現場管理(技術力)が求められます。これを証明する方法として、建設業法では対応できる施工管理技士や技能士などの国家資格を定めています。

国家資格の他に10年間の実務経験による証明も認められています。また業種に応じた専門学科を卒業している場合には期間が短縮されます(高校は5年、大学は3年、専門学校は5年又は3年)。

提示する書類のパターン
1.国家資格の合格証、カード等のみ
2.国家資格の合格証、カード等+実務経験証明書
3.卒業証明書、成績証明書+実務経験証明書
4.実務経験証明書

この実務経験ですが、現場の責任者としての立場による経験に限らず、見習い等でも構いません、役職よりもとにかく現場での施工の経験を重要視しています。

建設業法では次の29業種に分類されています。
それぞれの業種に対応した国家資格(一部は民間資格あり)を取得しているか、学歴に応じた実務経験を積んでいることを裏付ける資料を提出します。

実務経験の裏付けは、経営業務管理責任者の経営経験を裏付ける書類と基本的に同じです。証明する年数が違うだけだととらえて頂ければ結構です。

資格があることのメリットは、実務経験がない業種でもついでに許可が取れてしまうことです。
例えば、実務経験としては内装工事だけであっても、仮に二級建築施工管理技士(仕上げ)をお持ちであれば、内装の他に、大工、左官、石、屋根、タイルレンガブロック、板金、ガラス、塗装、防水、熱絶縁、建具、以上の12種類も許可が取れることになります。
資格がとても優遇されていることが分かりますね。

1 土木一式工事業

2 建築一式工事業

3 大工工事業

4 左官工事業

5 とび・土工工事業

6 石工事業

7 屋根工事業

8 電気工事業

9 管工事業

10タイル・れんが・ブロック工事業

11 鋼構造物工事業

12 鉄筋工事業

13 舗装工事業

14 しゅんせつ工事業

15 板金工事業

16 ガラス工事業

17 塗装工事業

18 防水工事業

19 内装仕上工事業

20機械器具設置工事業

21 熱絶縁工事業

22 電気通信工事業

23 造園工事業

24 さく井工事業

25 建具工事業

26 水道施設工事業

27 消防施設工事業

28 清掃施設工事業

29 解体工事業


 

支払い能力
財産的信用

建設業許可業者としての大きな責任の一つは、下請け協力会社、仕入先会社に対して約束の期日に約束した金額を支払うことです。建築一式工事を除いては、500万円以上の請負金額が許可の対象になりますので、審査においては500万円の支払能力があることを証明する規定になっています。

証明方法としては、直前の決算書について個人事業者は元入金(青色申告をする一部の方のみ)、法人は純資産額が500万円以上あれば、それ以上は書類を取り寄せる必要がありません。それ以外には金融機関の協力を得て残高証明書または融資証明書を取り付ける必要があります。これには有効期間がありますので取り付ける時期には注意が必要です。

500万円の裏付けとなる資料のパターン
1.確定申告書
2.残高証明書
3.融資可能証明書

三つのオキテ以外にも
注意すること

主たる営業所

建設業法では、建設業を営業する事務所の場所を、主たる営業所と呼びます。これは事務所としての実態がある場所を指していて、個人事業者の方の住所地や法人の本店所在地とは必ずしも一致しないことがあります。実態があることは外観と内観の写真を添付することで審査されますのでご注意ください。

社会保険の加入

令和2年10月の改正建設業法施行からは、いわゆる社会保険(健康保険および厚生年金)の加入の義務のある個人事業者および法人は、社会保険に加入していることが建設業許可の必須の条件になります。これまでは経営業務管理責任者および専任技術者が常勤していることの証明として添付されることと、未加入の場合には申請の後で年金事務所等からの指導が入る扱いとなっていましたが、今後はそのような経過措置は取られませんのでご注意ください。

ご依頼いただく際の
費用の目安について 

弊所ではどなたにも一律の金額を定めておりません。

これは、経営業務管理責任者や専任技術者のご説明のように、お客様の過去の経歴によって経営経験の裏付け、実務経験の裏付け、このふたつについて、組み立てていく書類の内容がお客様によって異なり、準備に要する時間も様々であるためきめ細かく検討をするためです。
建設業許可の新規申請はオーダーメイドの仕事であると考えております。

目安として、これまでの実績による報酬金額としては、
17万円から20万円になることが多いです。

これに県証紙代9万円、諸費用数千円を合計した金額が、総額の経費になります。


1.報酬額 17万円~20万円
2.県証紙 9万円
3.諸経費 数千円
   合計 27万円~30万円

詳しくはお見積書を作成しますので、まずはお電話をいただければと思います。

 

ご相談から業務完了までの流れ

まずはお電話ください

無料診断

許可を取るための段取りのご説明

ご意向の確認

お見積金額の提示

着手

申請に必要な書類を揃える

申請

許可通知書を受け取る

費用のお支払い

早朝・夜間・土日祝日
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 お電話を頂くとその場でヒアリングさせていただきます。

これはそのまま建設業許可の基本的な要件を確認する重要な作業と重なります。

ヒアリングから直ぐに申請の準備に取り掛かることが出来る可能性もあります。

 早朝・夜間・土日祝日 いつでもOKです。
直接、塩崎までご連絡ください

ダイレクト電話番号 050-5363-2247

5分から10分程度のヒアリングで
無料診断します

担当行政書士からご挨拶

行政書士法人みそら
代表 塩﨑 宏晃

 私は昭和46年、昭和初期から続く建築塗装店の長男として生まれました。初代である祖父はすでに現場からは引退し父が職人さんを率いていました。私の少年時代は人口がどんどん増え日本全国で開発が進んでいった時期でしたので、父が家でゆっくり休んでいる姿はほとんど記憶にありません。年に一回、夏休みに家族で泊まりに出かけるのがとても楽しみでした。とにかく住宅新築の仕事がいっぱいで、塗り替えのお客様には半年や一年ぐらいはお待ちいただくのが当たり前だったと思います。
 
 毎朝7時にもなると自宅に大工さんから電話がかかってくる一方、職人さんが続々と集まってきて、トラックに乗り込み現場に出かけていきます。夕方、職人さんを乗せてトラックが戻ってくると、私と弟は一斗缶、道板、三脚などが括り付けられたトラックの荷台を、ジャングルジムのようにして遊んだものです。誤解されるとまずいですが、ペンキの匂いを嗅ぐといまだにホッとするような気持がします。また週末の夜になると父の仕事仲間である大工さんや水道屋さんなどが自宅に遊びに来たりもしていました。そんな家庭に育ったせいか、幼いころから建設業に関わる方と職人さんには親しみをもっていました。

 その後、塗装店の跡取りは弟に譲り、思春期の頃は建築家になることに憧れた時期も少しありましたが、大学を卒業した後、紆余曲折をへて31歳の時に行政書士という職につきました。平成15年に独立し毎日あくせく働いているうちに、不思議と建設業界の方とのご縁が濃くなっていきました。

 建設業法では建設業を29業種に区分していますが、今ではそのほとんどの業種で、公共も民間もあり、会社の規模も株式上場している企業から一人親方の職人さんまで、社歴も独立したてから創業100年近くまで、本当に様々な業種業態の建設業者様とご縁を頂きました。春夏秋冬、決算の時期に合わせて訪問をさせて頂き、色々なお話を聴かせて頂いております。皆さまとの繋がりが私の大切な財産です。

 自動車産業に次いで大きく、日本のGDPの1割を占めると言われる建設業界を担う皆さま方の発展にどう貢献することができるのか?これは私が行政書士としてずっと持ち続けている課題です。独立してからこれまでは、建設業許可を取る、経審を受ける、入札参加する、といった営業力の強化に必要な許認可という武器を、成長ステージにあわせて会社が揃えていくお手伝いをすることが私の一番大きな役割だったと思います。今後は建設キャリアアップシステムへの対応や技能実習生、特定技能など外国人労働者の雇用、補助金の活用等についても建設業者様にとっては課題の一つになるかと思います。所内の人材育成を強化し、建設業者様の未来のため、多角的にサポートできる体制を築いていく所存です。

 どんなお悩みでも結構ですので、お気軽に私共にご相談を頂けると嬉しいです。

ぜひ、末永く、お付き合いさせてください。

 


行政書士法人みそら外観
行政書士法人みそら外観


会社概要

行政書士法人みそら
会社名 行政書士法人みそら
所在地 〒435-0042
静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1324
ホームページ https://www.misora.or.jp/
代表者 塩﨑 宏晃
営業時間 塩崎がいるのは朝7:00から夜7:00までです。
現場に行く前、帰ってきた後でも
お気軽にご連絡ください。
それ以外の時間帯でも、土日祝日でも構いません。
営業時間 塩崎がいるのは朝7:00から夜7:00までです。
現場に行く前、帰ってきた後でも
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それ以外の時間帯でも、土日祝日でも構いません。

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