建設・現場・工場・製造・高度人材等専門のベトナム人材を紹介します

外国人の人材紹介が増える昨今ですが、
業務に知識・理解のない業者からの紹介でミスマッチが多発しています。
建設の専門家が紹介する、業界のためのベトナム人紹介サービスです。

建設業界の経験者が紹介できる建設専門のベトナム人雇用支援の会社です!

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  • 外国人人材の雇用が促進される昨今。外国人スタッフが企業の中で働くことは当たり前になってきました。外国人の中でも、真面目な性格と、日本人に近い人間性から特に人気が高いのがベトナム人です。

    積極的にベトナム人人材の受け入れが進む方で、紹介する業者が、その業界に理解のないまま外国人を紹介するケースも少なくありません。業務内容の詳細を知らないまま紹介した結果起きるのがミスマッチです。自分の想像と違う業務が課せられるのであれば、不安・不信感を抱くのは日本人も外国人も変わりません。

    私たちは、私たち自身が建設業を担っているため、建設業については熟知しています。企業と外国人人材のミスマッチを防ぎ、双方にベストなご紹介できる、それが新潟ベトナムセンターです。

お問い合わせはこちら
御社に訪問してお話をお伺いします!
無料相談では、弊社からの説明をさせていただいた後、企業様のご要望のヒヤリングを行っております。実際にご利用いただくかどうかは、無料相談の後にお決めいただけますので、安心して一度ご相談ください。

在潟ベトナム人に信頼の厚い国際行政書士とベトナム人通訳もサポート

ベトナム人人材の受け入れは国の方針で活性化していました。昨年のコロナ禍で停滞しましたが、菅首相が外交デビューした国もベトナムということもあり、東南アジナに中でも特に経済国交の連携は密接に続いております。


当サービスを担当する西巻政廣(にしまき まさひろ)国際行政書士は、技能実習生を監理する一般監理団体の代表理事でもあり、ベトナム人の人材受入をサポートしております。また東堀事務所にはベトナム人女性翻訳・通訳者が2名勤務しており新潟に働くベトナム人からの信頼が非常に厚いチームとなっています。

紹介後のフォローアップも万全ですので、安心してお任せください。

建設業専門でご紹介ができる理由

建設業界でベトナム人をはじめとした、外国人人材を受け入れたいというご相談は、近年非常に増加しています。建設業関連業種や製造業、また特定技能1号など多種に渡ります。

ベトナム人は真面目な性格で一所懸命技術を覚えようとしますが、そもそもどのような業務を行うのか、その興味関心の度合いや、事前に内容知っているかどうかの違いで仕事に対するモチベーションには差が出てきます。

多くの人材紹介業者が「建設業」とだけ伝えて紹介を行いますが、実際に建設業者が求めていることと、ベトナム人が想像することには差があることが現実です。

新潟ベトナムセンターでは、スタッフが建設業を担っているため業界についての知識・情報を詳細に説明することが可能です。そのためミスマッチも少なく、安心してご紹介することが可能です。

新潟ベトナムセンターが選ばれる理由

新潟常駐ベトナム人スタッフ

新潟市に日本語を話すことができるベトナム人スタッフが常駐しており、新潟で暮らすベトナム人からの相談口となっています。新潟で暮らすベトナム人の生活自体をサポートすることができ、日本で孤独を感じることがありません

ベトナム企業と提携

新潟ベトナムセンターは、ベトナム・ハノイにも事務所があります。ベトナムの人材派遣会社と提携しているため、試験に合格したベトナム人のみを受け入れています。人材の質は保証致します。

新潟での実績

新潟ベトナムセンター(ケア・アジャスト協同組合)は、2019年の法改正より遥かに前の2015年から100人以上のベトナム人受け入れを支援してきました。すでにさらに増える見込で100人近くの受け入れの支援が決まっています。企業からの引き合いもとても多く、より体制強化を進めております。

新潟での実績

新潟ベトナムセンター(ケア・アジャスト協同組合)は、2019年の法改正より遥かに前の2015年から100人以上のベトナム人受け入れを支援してきました。すでにさらに増える見込で100人近くの受け入れの支援が決まっています。企業からの引き合いもとても多く、より体制強化を進めております。

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無料相談では、弊社からの説明をさせていただいた後、企業様のご要望のヒヤリングを行っております。実際にご利用いただくかどうかは、無料相談の後にお決めいただけますので、安心して一度ご相談ください。

雇用までの流れ

STEP

1

先ずは無料相談

新潟ベトナムセンターまでお問い合わせください。弊社スタッフが御社からのご要望とヒヤリングにお伺いいたします。求人をお考えの企業様には、まず採用エントリーの申し込みをお願いしております。

STEP

2

ベトナム人材の選別・面接

企業様がご希望されているベトナム人材を、日本国内及びベトナム国内で応募が行われます。人材の選別には、履歴書による書類審査・面接等があります。受け入れる企業の皆様には、このすべてに立ち会っていただくことをお願いしております。また、直接対面の面接を行う前にスカイプ等のモニター面接も行うことで、ミスマッチ防止を推奨しております。

STEP

3

ベトナム人材の事前準備

企業から内定を頂きましたベトナム人材が、日本国内でなくベトナム国であれば、入国できるように申請手続きに入ります。過去日本に就職実績と高いスキルがあるベトナム人なら、最短2週間程度でビザ申請の承認が出ますし、在日の留学生ならビザが下りるまで、アルバイトで企業様で働くこともできます。

STEP

4

就職前のオフジェイティー

皆様の企業に派遣される前に、企業訪問や日常生活研修の再教育を行います。新潟ベトナムセンターで紹介する人材は、過去に日本で就業経験もある人材でかつ、日本語の教育を受けているため、スムーズに現場に入っていただくことが可能です。またご希望の多い外国人専用の宿泊入居施設のご紹介やこれからの生活するための指導をサポートさせて頂きます。

STEP

5

就職後のアフターフォロー

企業研修を終えたベトナム人が、皆様の企業で働き始めます。しかしここからが重要です。就職後も、永続的にベトナム人材が働けるように企業様の担当者との間で調整役を行ったりベトナム人のサポート(心のケア)を行い、新潟での就職と生活が居心地よくなれるよう支援を行っていきます。

STEP

1

先ずは無料相談

新潟ベトナムセンターまでお問い合わせください。弊社スタッフが御社からのご要望とヒヤリングにお伺いいたします。求人をお考えの企業様には、まず採用エントリーの申し込みをお願いしております。

スタッフ紹介

新潟ベトナムセンター 
代表 中山修
ケア・アジャスト協同組合 専務理事 外国人監理責任者

人と企業を繋ぐ架け橋になります。

新潟県新潟市出身。建築業を営む傍ら、建設現場における人材不足を肌で感じており、現在も仮設工事等を中心に海外労働者の働き手は欠かせない存在になっています。これからも海外からの人材の受け入れはより必要性が増すことでしょう。東南アジアの中で、親日国でありハングリー精神旺盛なベトナム人が最も日本企業と親和性が高いと考えています。新潟の企業と遠い異国から単身でくるベトナム人の双方が幸せになれるよう全力でお手伝いいたします。

新潟ベトナムセンター 
顧問 西巻政廣
ケア・アジャスト協同組合 代表理事

多くの在留ベトナム人と仕事をしました。

新潟県新潟市出身。在留ベトナム人と共に働き、その民族性や文化を触れてきました。2017年から外国人技能実習生受入監理団体ケア・アジャスト共同組合の代表理事となり、この監査団体で、技能実習生の適正な実施や技能実習生の保護の監査を行っています。新潟ベトナムセンターではベトナム人雇用をサポートし、新潟で暮らすベトナム人と受け入れ先の企業の双方が幸せになれるようにこれからも支援いたします。

新潟ベトナムセンター 
ベトナム人女性翻訳者 通訳・法務スタッフ 
ダウ ジェ ニン

新潟で働くベトナム人を応援します

ベトナム・ハノイ市出身。タンロン大学日本語学科卒。留学生として新潟の専門学校で日本語を2年間学び、日系企業で通訳翻訳者の就業経験があるベトナム人。現在も新潟市で暮らしています。日本に来てから5年が経ち、沢山の新潟の皆様に支えられてきました。日本に来たいというベトナム人には、是非新潟に来て欲しいと思っています。東堀事務所の常駐スタッフとして、企業の皆様とベトナム人の言語面と心のサポートをしたいと思っています。

新潟ベトナムセンター
ベトナム人女性翻訳者 通訳・法務スタッフ
ホーレー ザ リン

私も日本が大好きです。

ベトナム・ダナンコントゥム出身。クゥイナム大学経済学科卒。留学生として新潟の専門学校で日本語を2年間学び卒業。学業優秀なことから推薦を受け、新潟ベトナムセンター・ケアアジャスト協同組合で勤務しています。関東で働いているベトナム人実習生のフォローアップ中心に、新潟と関東を往き来しています。日本で働いているベトナム人また、働きたいと希望をもって日本に来るベトナム人が安心して働けるように日本の習慣や文化、食生活など先輩ベトナム人としてサポートをしたいと思っています。

新潟ベトナムセンター 
ベトナム人女性翻訳者 通訳・法務スタッフ 
ダウ ジェ ニン

新潟で働くベトナム人を応援します

ベトナム・ハノイ市出身。タンロン大学日本語学科卒。留学生として新潟の専門学校で日本語を2年間学び、日系企業で通訳翻訳者の就業経験があるベトナム人。現在も新潟市で暮らしています。日本に来てから5年が経ち、沢山の新潟の皆様に支えられてきました。日本に来たいというベトナム人には、是非新潟に来て欲しいと思っています。東堀事務所の常駐スタッフとして、企業の皆様とベトナム人の言語面と心のサポートをしたいと思っています。

よくある質問

Q
「特定技能」の在留資格とは?
A
現在、日本政府では日本人の就労人口減少に伴い、労働力確保のため日本で働きたい外国人の採用を進めようとしています。その中で、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対し、新たな在留資格を創設することで対応しようとしています。 ①現在の在留制度上,いわゆる単純労働と考えられていた活動が可能 ②在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ③在留中に日本で資格を取得して,他の在留資格へ変更することは可能 ④一定程度の日本語能力が必要 ⑤元々技能実習生として日本にいた方も取得可能
Q
「特定技能1号」とは?
A
一定の専門性・技能を要する業務に従事する活動。 特定技能1号外国人が安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関又は出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関が行う。 在留期間の上限を通算5年とし、家族の帯同を基本的に認めない。 技能水準は受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認する 。 日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認する。 技能実習2号を修了した者は上記試験等を免除。 許可された活動の範囲内で転職を認める。 原則として直接雇用(分野の特性に応じて派遣形態も可能)。 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能2号」に移行することが可能。 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であること。 技能実習生は3年間の経験があれば試験なしで特定技能1号資格変更可能。
Q
特定技能1号の対象業種とは?
A
•農業:栽培管理、農畜産物の出荷・選別。派遣も可:7,300人
•介護:入浴や食事の介助。訪問介護は含まない:5,000人
•飲食料品製造業:酒類を除く飲食料品の製造・加工:6,800人
•建設:型枠、左官、建設機械施工、鉄筋:6,000人
•造船:溶接、塗装、鉄工、機械加工:1,700人
•舶用工業:溶接、塗装、鉄工、機械加工:1,700人
•宿泊:フロント、接客、レストラン、サービス:1,050人
•外食:飲食物調理、接客、店舗管理:5,000人
•漁業:漁労機械の操作、養殖水産物の育成管理収穫。派遣も可。:800人
•ビルクリーニング:建築内部の清掃:7,000人
•素形材産業:鋳造、鍛造、金属プレス加工:4,300人
•産業機械製造:金属プレス加工、溶接、プラスチック成形:1,050人
•電子:電子機器組み立て、溶接、プラスチック成形:650人
•電気機器関連産業: 電子機器組み立て、溶接、プラスチック成形:650人
•自動車整備:自動車の日常点検整備、分解整備:800人
•航空:地上走行支援、手荷等の取り扱い:100人

以上14種。コンビニ業界、家電、ドラッグストア業界等は含まれていない。 断続的な短期就労も認める方針を固めた。農業や漁業などは季節によって忙しさが変化するため、技術を身に付けた外国人労働者が一時帰国しても、再び来日して同じ職場で働けるよう、柔軟な仕組みにする。短期就労を繰り返す場合でも「通算5年間」に制限する。1回あたりの在留期間については、受け入れ企業などが決める仕組みとする方向 。受け入れ機関の基準として(1)行方不明者を発生させていない(2)悪質な仲介業者の介在がないこと。 特定技能1号となる外国人への支援計画の作成を義務付けている。
Q
「特定技能2号」とは?
A
特定技能ビザ1号より敷居が高いビザとなっており、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する こととなっています。 家族帯同や長期滞在が認められるようになる。 在留期間更新可能。 条件を満たせば永住できる可能性がある。 許可された活動の範囲内で転職を認める。 技能水準は、受入れ分野で一定の試験に合格するなどより高い専門性を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認する。 1号から2号に資格変更可能。 「技能実習」で5年間の実習を終えた外国人、または実習を終え既に本国に帰国した外国人にも「特定技能」の在留資格を付与する見込み
Q
特定技能ビザでの外国人の受け入れ人数枠は?
A
まだ正式な決定はありませんが、技能実習生は下記の通りです。
介護以外の企業の受け入れ可能人数は常勤職員(雇用保険に入っている従業員)が
30人以下は3人 31人~40人4人
41人~50人6人
51人~100人6人
101人~200人以下は10人
201人~300人以下は15人
301人以上は、常勤職員の5%以内 ✰毎年該当人数を受け入れできます。

介護の受け入れ可能人数は、初年度常勤職員(雇用保険に入っている従業員)が
10人以下は1人 20人以下は2人
30人以下は3人
40人以下は4人
50人以下は5人
51人から100人以下は6人
101人から200人以下は10人
300人以下は15人 301人以上は20分の1
Q
ベトナム人を採用するための費用は
A
新潟ベトナムセンター採用エントリー又は技能実習生組合申込み費用10,000円
※エントリー申し込みをしてからベトナム人材募集が始まります。

特定技能人材及び高度人材紹介等場合はビザ申請費用で約15万円と紹介手数料が別途かかります。

技能実習生であれば約¥280,000円が企業様負担の初回のみのイニシャルコストがかかります。


◆入国した翌月から外国人1人当たりに毎月かかる費用
給与<月給> 日本人の初任給と同額 約¥140,000(最低賃金以上)
(社保労保険は日本人同等とご理解下さい)
※技能実習生は毎月の監理料が発生します。特定技能人材は任意監理。高度人材には監理料はありません。 


またベトナム人材の採用方法は、コロナ禍の影響で全てスカイプ面接で採用活動を行っています。面接までには、求職希望者の履歴書や適正試験など事前に情報収集します。またスカイプ面接の機材段取り等はこちらで準備致します。
以前はベトナム現地で本人及び家族面接も推奨しておりましたが、今後は未定です。 

※当センター通訳スタッフ他に新潟市在住の介護福祉士(国家資格)ベトナム女性スタッフとも連携しております。各企業様のオーダーメイドでフォローアップができる体制もあります。日本語教育、日本語試験受験対策、ベトナム人専門メンタルヘルスフォローアップ、イップス対策等
Q
部屋、身の回りのものはどこまでそろえればよいのですか? また、その費用は誰が負担するのですか?
A
部屋は、2人のときは、6畳2部屋のアパートを会社名義で借りてあげて、家賃は一人二万円くらいで済むようにしてあげてください。用意するものは、布団、冷蔵庫、テーブル、鍵のかかるロッカーなど生活に必要なものは、会社でそろえてあげてください。詳細は、その時にお話しします。(技能実習生のケース)
Q
日本で運転免許は取得できますか?
A
ベトナムで免許を取って3ヶ月以上居住していた実習生であれば、免許センターで、学科はベトナム語で受験できます。10点中7点取れば合格です。 実技はセンター近くの個人教習受けて7割取れば合格です。 実際に2019年には合格者が実習生がチャレンジしています。
Q
「特定技能」の在留資格とは?
A
現在、日本政府では日本人の就労人口減少に伴い、労働力確保のため日本で働きたい外国人の採用を進めようとしています。その中で、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対し、新たな在留資格を創設することで対応しようとしています。 ①現在の在留制度上,いわゆる単純労働と考えられていた活動が可能 ②在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ③在留中に日本で資格を取得して,他の在留資格へ変更することは可能 ④一定程度の日本語能力が必要 ⑤元々技能実習生として日本にいた方も取得可能

オフィス所在地

事務所 新潟ベトナムセンター 東堀オフィス
住所 新潟県新潟市中央区東堀通9-1401-2
電話 025-378-1518
メール info@gncjpn.com
電話 025-378-1518

オフィス所在地

事務所 新潟ベトナムセンター 上越営業所
住所 新潟県上越市藤巻14-24
住所 新潟県上越市藤巻14-24
施設 外国人向け宿泊施設 アリスト白亜
住所 新潟県新潟市中央区本町通9番町1322-1
お問い合わせ https://peraichi.com/landing_pages/view/hakua
お問い合わせ https://peraichi.com/landing_pages/view/hakua
事務所 新潟ベトナムセンター ベトナムハノイオフィス
住所 G1 TUU LIET, THANH TRI, HA NOI
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お問合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。
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送信

運営会社

社名 株式会社グッドネスコーポレーション
所在地 新潟県新潟市中央区附船町1丁目4273-1
電話番号 025-378-1013
FAX 025-223-3373
届出番号 有料職業紹介業【届出受理番号】15-ユ-300159
顧問行政書士
顧問社会保険労務士
西巻 政廣(入国管理局申請取次行政書士)
久志田 論(特定社会保険労務士)
所属団体

(公財)新潟県国際交流協会
(公財)新潟市国際交流協会

関連会社 タンロン国際協力投資株式会社
顧問弁護士 青山法律事務所 上遠野 鉄也 
社名 株式会社グッドネスコーポレーション