建設・現場・工場・製造専門のアジア人材紹介

新潟アジア人材センター(外国人雇用支援センター)では、
ネパール・モンゴル・カンボジア・ミャンマー・バングラデシュなどの
東南アジアの人材を
新潟の企業の皆様にご紹介しています。

アジア圏の人材が日本に多く訪れている理由

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  • グローバルな社会は、私たちの社会や経済、生活に様々な変化をもらたしています。特に人種の流入です。日本には実に多くの国々から外国人が来るようになってきました。コロナによって状況は一時停滞していますが、会社は、米国を中心に外資系企業が増え、学校にはアジア圏のみならず、アフリカ系の先生や子供たちが通っています。近所には、北欧の夫婦が暮らすようになり、世界中にSNSを通じて友人がいます。また、昨今の世界情勢の悪化によって、困窮し国を脱出しなくてはならなくなった難民や避難民を受け入れています。

     特に、日本は少子高齢化が進み、若い労働力不足が懸念されており、労働力をグローバル化によって補う企業が増えています。それは大企業に限らず、中小企業、そして地方の後継者不足の農家などにまで波及しています。また、政府としても特定技能者など外国人労働者が働きやすい環境の法整備が進められています。

     こうした形で、世界の国々から多くの人が日本にきています。
     国別でみると、アジア圏の人材が最も多いとされています。

アジア人材が採用される理由

  • 日本人と同じ黄色人種。また、アジア圏としても同じ地域。欧米やヨーロッパに比べれば、お隣の国々ともいえます。発展途上国として、伸びしろがあると期待している面もあります。
  • 仏教の伝来はインドから。そのインドからの影響が色濃く、特に仏教の思想が根本にあります。そのため、様々な面で日本人が持ち合わせている倫理観があります。

  • 彼らは祖国にいる両親に仕送りするなど、決して豊かではありません。そのため、日本人には失われつつある滅私奉公やハングリー精神があります。
  • 日本は国内で見ると失われた30年と言われていますが、海外から見たら、特にアジア圏の国にとって、日本はまだ社会、経済、文化など、どの分野をとっても優れている憧れの国であります。
  • 自国を飛び出し、挑戦するには、言葉や食事の問題など様々なことがあります。それを乗り越えようとするチャレンジ精神や、切り開いていくだけの能力の高さを備えています。
  • 日本人と同じ黄色人種。また、アジア圏としても同じ地域。欧米やヨーロッパに比べれば、お隣の国々ともいえます。発展途上国として、伸びしろがあると期待している面もあります。
お問い合わせはこちら
御社に訪問してお話をお伺いします!
無料相談では、弊社からの説明をさせていただいた後、企業様のご要望のヒヤリングを行っております。実際にご利用いただくかどうかは、無料相談の後にお決めいただけますので、安心して一度ご相談ください。

弊センターでは、受け入れた人材が言語の壁で孤立しないように、東区の国際日本語学校と連携し通訳面を全面的にサポートしますので、アジア諸国に対応できる大きなメリットがあります。

申請を担当する顧問行政書士は、入国管理局申請取次業務やビザ申請、特定技能の支援業務経験も豊富でもあり、長年人材受け入れをサポートしてきた実績があります。
紹介後のフォローアップも万全ですので、安心してお任せください。

建設業・製造業・高度人材をご紹介ができる理由

建設業界・製造業界などの現場でアジア人材を受け入れたいというご相談は、近年非常に増加しています。建設業関連業種や製造業、で技能実習生や特定技能1号、エンジニアなど多種に渡ります。

アジア人は真面目な性格で一所懸命技術を覚えようとしますが、そもそもどのような業務を行うのか、その興味関心の度合いや、事前に内容知っているかどうかの違いで仕事に対するモチベーションには差が出てきます。

多くの人材紹介業者が仕事内容を簡単に伝えて紹介を行いますが、実際に建設業者が求めていることと、アジア人が想像することには差があることが現実です。

新潟アジア人材センターでは、スタッフが現場を担っているため業界についての知識・情報を詳細に説明することが可能です。またリモート面接を数回実地したり、企業側が納得いくまで面接を繰り返すことでめミスマッチも少なく、安心してご紹介することが可能です。

新潟アジア人材紹介センターが選ばれる理由

ポストベトナム人材の紹介

数年前まで国が推進したベトナム人人材の受け入れですが、急激な経済発展に伴いミスマッチが増えてきました。ベトナム人材に代わる、ネパール、スリランカ、モンゴルなどのアジア人材を紹介しています。

外国人雇用支援センターと提携

受け入れた人材が言語の壁で孤立することを防ぐため、新潟市東区の国際日本語学校「外国人雇用支援センター」と提携し包括通訳を行っています。受け入れた後のサポートまで提供していますし、定期的な懇親会なども好評なイベントとなっております。

新潟での実績

人材の受け入れは、法改正以前の2015年から250人以上を支援してきました。企業からのニーズを読みとり、中国人研修生からベトナム実習生となり、そしてポストベトナムの引き合いに変革してきております。

新潟での実績

人材の受け入れは、法改正以前の2015年から250人以上を支援してきました。企業からのニーズを読みとり、中国人研修生からベトナム実習生となり、そしてポストベトナムの引き合いに変革してきております。

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無料相談では、弊社からの説明をさせていただいた後、企業様のご要望のヒヤリングを行っております。実際にご利用いただくかどうかは、無料相談の後にお決めいただけますので、安心して一度ご相談ください。

雇用までの流れ

STEP

1

先ずは無料相談

新潟アジア人材センターまでお問い合わせください。弊社スタッフが御社からのご要望とヒヤリングにお伺いいたします。求人をお考えの企業様には、まず採用エントリーの申し込みをお願いしております。

STEP

2

アジア人材の選別・面接

企業様がご希望されているアジア人材を、日本国内及びアジア国内で応募が行われます。人材の選別には、履歴書による書類審査・面接等があります。受け入れる企業の皆様には、このすべてに立ち会っていただくことをお願いしております。また、直接対面の面接を行う前にスカイプ等のモニター面接も行うことで、ミスマッチ防止を推奨しております。

STEP

3

アジア人材の事前準備

企業から内定を頂きましたアジア人材が、日本国内でなくアジア諸国であれば、入国できるように申請手続きに入ります。過去日本に就職実績と高いスキルがあるアジア人なら、最短2週間程度でビザ申請の承認が出ますし、在日の留学生ならビザが下りるまで、アルバイトで企業様で働くこともできます。

STEP

4

就職前のオフジェイティー

皆様の企業に派遣される前に、企業訪問や日常生活研修の再教育を行います。新潟アジア人材センターで紹介する人材は、過去に日本で就業経験もある人材でかつ、日本語の教育を受けているため、スムーズに現場に入っていただくことが可能です。またご希望の多い外国人専用の宿泊入居施設のご紹介やこれからの生活するための指導をサポートさせて頂きます。

STEP

5

就職後のアフターフォロー

企業研修を終えたアジア人が、皆様の企業で働き始めます。しかしここからが重要です。就職後も、永続的にアジア人材が働けるように企業様の担当者との間で調整役を行ったりアジア人のサポート(心のケア)を行い、新潟での就職と生活が居心地よくなれるよう支援を行っていきます。

STEP

1

先ずは無料相談

新潟アジア人材センターまでお問い合わせください。弊社スタッフが御社からのご要望とヒヤリングにお伺いいたします。求人をお考えの企業様には、まず採用エントリーの申し込みをお願いしております。

スタッフ紹介

新潟アジア人材センター(外国人雇用支援センター) 
センター長 中山 修 
外国人監理責任者

アジア人材と新潟を繋ぐ架け橋になります。

新潟県新潟市出身。建築業を営む傍ら、建設現場における人材不足を肌で感じており、現在も仮設工事等を中心に海外労働者の働き手は欠かせない存在になっています。これからも海外からの人材の受け入れはより必要性が増すことでしょう。親日国でありハングリー精神旺盛なアジア人が最も日本企業と親和性が高いと考えています。新潟の企業と遠い異国から単身でくるアジア人の双方が幸せになれるよう全力でお手伝いいたします。

新潟アジア人材センター 
ミャンマー・カンボシア人材担当 スタッフ 
サンパット スリクマーラ

新潟でアジア人が楽しく働いてもらいたい

日系企業で通訳翻訳者の就業経験があるスタッフ。現在も新潟市で暮らし会社経営をしています。日本に来てから5年が経ち、沢山の新潟の皆様に支えられてきました。日本に来たいというアジア人には、是非新潟に来て欲しいと思っています。新潟オフィスのパートナースタッフとして、企業の皆様とスリランカ人の言語面と心のサポートをしたいと思っています。

アジア人材センター
ネパール人材担当 スタッフ
スベティ ビィシュン プラサッド

私も日本の新潟が大好きです。

留学生として新潟の専門学校で日本語を2年間学び卒業。学業優秀なことから推薦を受け、新潟アジア人材センターで勤務しています。関東で働いているアジア人のフォローアップ中心に、新潟と関東を往き来しています。日本で働いているネパール人また、働きたいと希望をもって日本に来るネパール人が安心して働けるように日本の習慣や文化、食生活など先輩ネパール人としてサポートをしたいと思っています。

新潟アジア人材センター(外国人雇用支援センター)
モンゴル・バングラデシュ人材担当 相談役(国際日本語カレッジ学校長)
鄭 鶴均

長らくアジア人を支援してきました。

日本語教育を通じて日本および学友の出身国の文化・社会・習慣を理解し受容できる国際感覚を養い、将来、国際社会をリードできる人材を育成することと、市民との積極的な交流を通じて相互理解を深め、みなさんが暮らすことになる新潟の国際化促進に貢献することです。正しく美しい日本語を学びながら様々な活動経験を積んで充実した日本生活を送ってくださることを期待しています。

新潟アジア人材センター 
ミャンマー・カンボシア人材担当 スタッフ 
サンパット スリクマーラ

新潟でアジア人が楽しく働いてもらいたい

日系企業で通訳翻訳者の就業経験があるスタッフ。現在も新潟市で暮らし会社経営をしています。日本に来てから5年が経ち、沢山の新潟の皆様に支えられてきました。日本に来たいというアジア人には、是非新潟に来て欲しいと思っています。新潟オフィスのパートナースタッフとして、企業の皆様とスリランカ人の言語面と心のサポートをしたいと思っています。

よくある質問

Q
「特定技能」の在留資格とは?
A
現在、日本政府では日本人の就労人口減少に伴い、労働力確保のため日本で働きたい外国人の採用を進めようとしています。その中で、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対し、新たな在留資格を創設することで対応しようとしています。 ①現在の在留制度上,いわゆる単純労働と考えられていた活動が可能 ②在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ③在留中に日本で資格を取得して,他の在留資格へ変更することは可能 ④一定程度の日本語能力が必要 ⑤元々技能実習生として日本にいた方も取得可能
Q
「特定技能1号」とは?
A
一定の専門性・技能を要する業務に従事する活動。 特定技能1号外国人が安定的・円滑な活動を行うことができるようにするための日常生活上、職業生活上又は社会生活上の支援を、受入れ機関又は出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関が行う。 在留期間の上限を通算5年とし、家族の帯同を基本的に認めない。 技能水準は受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認する 。 日本語能力水準は、ある程度日常会話ができ生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ、受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認する。 技能実習2号を修了した者は上記試験等を免除。 許可された活動の範囲内で転職を認める。 原則として直接雇用(分野の特性に応じて派遣形態も可能)。 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能2号」に移行することが可能。 特定技能外国人の報酬額が日本人と同等以上であること。 技能実習生は3年間の経験があれば試験なしで特定技能1号資格変更可能。
Q
特定技能1号の対象業種とは?
A
•農業:栽培管理、農畜産物の出荷・選別。派遣も可:7,300人
•介護:入浴や食事の介助。訪問介護は含まない:5,000人
•飲食料品製造業:酒類を除く飲食料品の製造・加工:6,800人
•建設:型枠、左官、建設機械施工、鉄筋:6,000人
•造船:溶接、塗装、鉄工、機械加工:1,700人
•舶用工業:溶接、塗装、鉄工、機械加工:1,700人
•宿泊:フロント、接客、レストラン、サービス:1,050人
•外食:飲食物調理、接客、店舗管理:5,000人
•漁業:漁労機械の操作、養殖水産物の育成管理収穫。派遣も可。:800人
•ビルクリーニング:建築内部の清掃:7,000人
•素形材産業:鋳造、鍛造、金属プレス加工:4,300人
•産業機械製造:金属プレス加工、溶接、プラスチック成形:1,050人
•電子:電子機器組み立て、溶接、プラスチック成形:650人
•電気機器関連産業: 電子機器組み立て、溶接、プラスチック成形:650人
•自動車整備:自動車の日常点検整備、分解整備:800人
•航空:地上走行支援、手荷等の取り扱い:100人

以上14種。コンビニ業界、家電、ドラッグストア業界等は含まれていない。 断続的な短期就労も認める方針を固めた。農業や漁業などは季節によって忙しさが変化するため、技術を身に付けた外国人労働者が一時帰国しても、再び来日して同じ職場で働けるよう、柔軟な仕組みにする。短期就労を繰り返す場合でも「通算5年間」に制限する。1回あたりの在留期間については、受け入れ企業などが決める仕組みとする方向 。受け入れ機関の基準として(1)行方不明者を発生させていない(2)悪質な仲介業者の介在がないこと。 特定技能1号となる外国人への支援計画の作成を義務付けている。
Q
「特定技能2号」とは?
A
特定技能ビザ1号より敷居が高いビザとなっており、同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する こととなっています。 家族帯同や長期滞在が認められるようになる。 在留期間更新可能。 条件を満たせば永住できる可能性がある。 許可された活動の範囲内で転職を認める。 技能水準は、受入れ分野で一定の試験に合格するなどより高い専門性を有することとし、業所管省庁が定める試験等によって確認する。 1号から2号に資格変更可能。 「技能実習」で5年間の実習を終えた外国人、または実習を終え既に本国に帰国した外国人にも「特定技能」の在留資格を付与する見込み
Q
特定技能ビザでの外国人の受け入れ人数枠は?
A
まだ正式な決定はありませんが、技能実習生は下記の通りです。
介護以外の企業の受け入れ可能人数は常勤職員(雇用保険に入っている従業員)が
30人以下は3人 31人~40人4人
41人~50人6人
51人~100人6人
101人~200人以下は10人
201人~300人以下は15人
301人以上は、常勤職員の5%以内 ✰毎年該当人数を受け入れできます。

介護の受け入れ可能人数は、初年度常勤職員(雇用保険に入っている従業員)が
10人以下は1人 20人以下は2人
30人以下は3人
40人以下は4人
50人以下は5人
51人から100人以下は6人
101人から200人以下は10人
300人以下は15人 301人以上は20分の1
Q
アジア人を採用するための費用は
A
新潟アジア人材センター採用エントリー又は技能実習生組合申込み費用10,000円
※エントリー申し込みをしてからアジア人材募集が始まります。

特定技能人材及び高度人材紹介等場合はビザ申請費用で約15万円と紹介手数料が別途かかります。

技能実習生であれば約¥280,000円が企業様負担の初回のみのイニシャルコストがかかります。


◆入国した翌月から外国人1人当たりに毎月かかる費用
給与<月給> 日本人の初任給と同額 約¥140,000(最低賃金以上)
(社保労保険は日本人同等とご理解下さい)
※技能実習生は毎月の監理料が発生します。特定技能人材は支援料が発生します。高度人材にはありません。 


またアジア人材の採用方法は、コロナ禍の影響で全てスカイプ面接で採用活動を行っています。面接までには、求職希望者の履歴書や適正試験など事前に情報収集します。またスカイプ面接の機材段取り等はこちらで準備致します。
以前はベトナム現地で本人及び家族面接も推奨しておりましたが、今後は未定です。 


Q
部屋、身の回りのものはどこまでそろえればよいのですか? また、その費用は誰が負担するのですか?
A
部屋は、2人のときは、6畳2部屋のアパートを会社名義で借りてあげて、家賃は一人二万円くらいで済むようにしてあげてください。用意するものは、布団、冷蔵庫、テーブル、鍵のかかるロッカーなど生活に必要なものは、会社でそろえてあげてください。詳細は、その時にお話しします。(技能実習生のケース)
Q
日本で運転免許は取得できますか?
A
アジアで免許を取って3ヶ月以上居住していた実習生であれば、免許センターで、学科は各国語で受験できます。10点中7点取れば合格です。 実技はセンター近くの個人教習受けて7割取れば合格です。 実際に2019年より合格者が実習生がチャレンジしています。
Q
「特定技能」の在留資格とは?
A
現在、日本政府では日本人の就労人口減少に伴い、労働力確保のため日本で働きたい外国人の採用を進めようとしています。その中で、今まで就労ビザの取得が認められていなかった分野の業務に対し、新たな在留資格を創設することで対応しようとしています。 ①現在の在留制度上,いわゆる単純労働と考えられていた活動が可能 ②在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設 ③在留中に日本で資格を取得して,他の在留資格へ変更することは可能 ④一定程度の日本語能力が必要 ⑤元々技能実習生として日本にいた方も取得可能

オフィス所在地

事務所
新潟アジア人材センター(外国人雇用支援センター)
住所 〒950-0022 新潟県新潟市東区幸栄2-7-7
電話 025-378-0786
メール info@gncjpn.com
電話 025-378-0786

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お問合わせはこちらのフォームよりご連絡ください。
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運営会社

社名 株式会社グッドネスコーポレーション
所在地 新潟県新潟市中央区附船町1丁目4273-1
電話番号 025-378-0786
FAX 025-223-3373
届出番号 有料職業紹介業【届出受理番号】15-ユ-300159
顧問行政書士
播磨 史雄(入国管理局申請取次行政書士)

所属団体

(公財)新潟県国際交流協会
(公財)新潟市国際交流協会

関連会社
 新潟ベトナムセンター(株)GNC
(株)KJVC 外国人雇用支援センター
顧問弁護士 アルンレア法律事務所  篠田陽一郎弁護士
社名 株式会社グッドネスコーポレーション