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出張訪問・相談無料となっておりますので、お困りごと、お気軽にお申し付けください。

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日本で開業するなら、行政書士未来総合法務事務所にお任せください!

こんなお悩みありませんか?

  • ☑ 日本で何をどのように手続きすれば良いのかわからない。

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  • ☑ 日本で会社経営をするために資金調達はできるか聞きたい。

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日本での起業サポートを専門にしている当事務所へ

相談しませんか?

当事務所は、

会社設立後のビザ手続き、記帳会計等のバックオフィス業務、各種許認可業務を通じ、法務関係を徹底サポートいたします。初回の相談は無料(1時間)です。日本で会社設立をお考えの方は、お気軽にご相談ください。なお、電話・お問合せフォームによる相談は無料で受付けております。また、お電話によるご相談の際には、「ホームページを見て」と一声頂ければ、スムーズに対応できますのでよろしくお願い致します。


※ ご来所による無料相談につきましては相談時間帯を設定させて頂いておりますので、予めご了解願います。また、具体的な申請の手続き方法・書類作成に関するご相談、2回目以降のご相談等につきましては、電話、来所を問わず相談料が発生いたします。

(ご予約いただければ、土日祝日夜間も対応可能)

会社設立するために必要なビザ

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経営管理ビザとは?

原則として外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。

(1) 該当範囲
日本において貿易その他の事業の経営を行い(*1)又はその事業の管理に従事する活動
(ただし、在留資格「法律・会計業務」に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する(*2)活動を除く)
(*1)とは以下のことをいいます。

①日本において活動の基盤となる事務所等を開設し、貿易その他の事業の経営を開始して経営を行うこと

②日本において既に営まれている貿易その他の事業の経営に参画すること

③日本において貿易その他の経営を開始した者若しくは日本におけるこれらの事業の経営を行っている者に代わってその経営を行うこと

(*2)とは以下の通りです。

①日本において経営を開始してその経営を行っている事業又は経営に参画している事業の管理に従事すること

②日本において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは日本におけるこれらの事業の経営をおこなっているものに代わってその事業の管理に従事すること

(2)基準

以下のいずれにも該当すること

①事業を営むための事業所が日本に存在すること。ただしその事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業として使用する施設が日本に確保されていること

② 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること

a. その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する2人以上の常勤職員が従事して営まれるものであること
b. 資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること
c. ア又はイに準ずる規模であると認められるものであること

③申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

「事業所」は以下の2つの要件を満たす必要があります。

 ア 経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所、すなわち一区画を占めて行われていること
 イ 財貨及びサービスの生産又は提供が人及び設備を有して、継続的に行われていること

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経営管理ビザ取得の必要書類

営管理ビザのカテゴリーが4つの区分に分かれ提出書類が異なります。

カテゴリー1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国又は地方公共団体
(4) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(5)一定の条件を満たす中小企業等


カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4
左のいずれにも該当しない団体・個人


提出書類に関してはこちらを参照ください

(参照:法務省ホームページ 経営管理)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00088.html

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経営管理ビザ取得の必要書類

営管理ビザのカテゴリーが4つの区分に分かれ提出書類が異なります。

カテゴリー1
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 外国の国又は地方公共団体
(4) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(5)一定の条件を満たす中小企業等


カテゴリー2
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

カテゴリー3
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

カテゴリー4
左のいずれにも該当しない団体・個人


提出書類に関してはこちらを参照ください

(参照:法務省ホームページ 経営管理)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00088.html

行政書士未来総合法務事務所の特徴

開業するためのスケジュールや課題の洗い出し対応!

日本で開業するために必要な制度や、開業するための内容をお聞きし
法務的にどのような部分に課題になるのか、またリスクはあるのか?など
しっかり調査・分析してご案内いたします。

調査した内容を元に、1つ1つ説明とともに提案!

日本で開業するために必要な手続き、ビザ申請、資金調達など
また外国人を雇用するのであれば、お仕事の種類や滞在期間など
必要な手続きについて、ご提案させていただきます。

外国人でも安心!経験豊富な行政書士が対応しますので、最速で申請開始!最短即日対応!

当事務所では、外国語(英語、中国語など)で相談できるスタッフも在籍しております。
そのため、お客様が日本語を苦手とした場合や、お客様の母国へ連絡して、書類等を取得する作業が発生したとしてもスムーズに手続きを行うことができます。

お客様にとって必要な手続きをワンストップサービスで対応可能!

お客様の様々な課題に対応できるように、当事務所では提携他士業者や事業者などと連携して対応できるよう環境を整備しております。この手続きは、別の担当者へ確認してください!といったことを言わず、当事務所が窓口となり、あらゆる手続きができるようにご提案させて頂きます。

調査した内容を元に、1つ1つ説明とともに提案!

日本で開業するために必要な手続き、ビザ申請、資金調達など
また外国人を雇用するのであれば、お仕事の種類や滞在期間など
必要な手続きについて、ご提案させていただきます。

ご挨拶

行政書士未来総合法務事務所サイトへお越しいただきましてありがとうございます。

通常の行政書士事務所では、会社設立からビザ申請など外国人を支援するためのサポートを行っております。文化の違いから、外国人が日本にきて、不安、不思議、不満に思うことは多々あると思います。当所は、日本人スタッフではありますが、海外滞在の経験もあり、お客様の気持ちになって、サポートさせて頂きます。どうぞ、お気軽にご相談ください。