軽減税率対策補助金サポートサイト

 
運営:行政書士きはらなおみ事務所

レジの変更はお済みですか?

2019年10月1日から消費税の軽減制度が実施されます。
それに伴い対象品目を扱っている事業所などでは
軽減税率対応のレジや受発注システムが必要になるのですが・・・

「軽減税率対策補助金」サポートします
お問合せは

076-255-2822

電話受付 月~金 9:00~18:00 土日祝休

始まります。「軽減税率制度」

2019年10月1日から実施されます

2018年10月1日から、消費税率が10%に引き上げられますが、一部品目は現状の8%が適用されます。つまり、2種類の消費税率が適用されることになります。

対象品目は・・・

8%の軽減税率が適用されるのは
酒類・外食を除く飲食料品
週2回以上発行の新聞(定期購読契約に基づくもの)
飲食料品等を扱う小売業者様などが対象になります。レストランなどの外食やケータリングは対象外ですが、テイクアウトや宅配は軽減税率の対象となります。

例えば食料品の小売業を営む事業者様は・・・

交付された請求書等の確認
仕入れ先から交付された請求書に記載された消費税率が正しいかどうか確認する必要があります
帳簿の記帳
毎日の売上や経費を税率ごとに区分して記帳する必要があります。
請求書の発行
軽減税率の対象商品である場合は、その旨を記載して領収書などを発行する必要があります
複数税率に対応したレジの準備
レジを導入したり、現在のレジを改修したりなどして、複数税率に対応できるレジの準備が必要です。
複数税率に対応したレジの準備
レジを導入したり、現在のレジを改修したりなどして、複数税率に対応できるレジの準備が必要です。

ご安心ください!

軽減税率制度への
対応のための補助金
軽減税率対策補助金
があります

軽減税率対策補助金には
2つの申請パターン
があります

A型(復数税率対応レジ導入等)

複数税率に対応できるレジを新たに導入したり、現在使用中のレジを改修して複数税率に対応できるようにするときに使える補助金です。

A-1型(レジ導入型)、A-2型(レジ改修型)、A-3(モバイルPOSレジシステム)、A-4型(POSレジシステム)の4つの類型があります。

B型(電子的発注システム等の改修)

電子的な受発注システムを利用する事業者様で、複数税率に対応できる機能への改修・入れ替えを行うときに使える補助金です。

こちらのシステム導入に関しては補助金事務局が指定したシステムベンダーによる代理申請となります。

※当事務所で申請のお手伝いができるのは、A-4型を除くA型の申請です
A-4型およびB型は指定ベンダーによる代理申請となります。
詳細は軽減税率対策補助金事務局

お電話でのお問合せ

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電話受付時間 月~金 9:00~18:00 土日祝休

補助金の内容

補助率 1.導入費用が3万円未満の機器を1台購入 3/4
2.導入費用が3万円以上  2/3
3.タブレット型の汎用機器 1/2
補助額の上限 レジ1台当たり20万円。
新たに商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は1台当たり20万円を加算。
複数台導入の場合1事業者当たり200万円を上限とする。
補助対象 レジ本体、レジ附属機器、機器設置に要する費用、商品マスタの設置費用
補助対象 レジ本体、レジ附属機器、機器設置に要する費用、商品マスタの設置費用

申請までの流れ

1.レジ導入
2.支払い
3.補助金申請
4.補助金交付

という流れになります。

補助金の申請ができるのは、
2019年9月30日までにレジ導入、支払いが完了したもの
のみです。

申請書類提出期限 2019年12月16日

※B-1型は申請〆切が異なります。詳細は「軽減税率対策補助金事務局」へ

補助金のサポートはおまかせください!

★行政書士の木原です★

「軽減税率対策補助金」のサポートをさせていただきます。
「小規模事業者持続化補助金」申請サポートもさせていただきましたが、「予定よりも早く申請できた。」「要綱を読まなくてもきちんと申請してもらえた。」など、ご好評をいただきました。
今回は「軽減税率対策補助金」で、事業主様のお手伝いをいたします。

【プロフィール】
 名前:木原 奈緒美
 事務所:行政書士きはらなおみ事務所
 所属:日本行政書士会連合会
    石川県行政書士会(登録番号 第16260774号)

 石川県行政書士会金沢支部理事 
 入国管理局申請取次行政書士
 (一社)コスモス成年後見サポートセンター石川県支部会員

電話でのお問い合わせ

電話受付時間 月~金 9:00~18:00 土日祝日休

事務所概要

名称 行政書士きはらなおみ事務所
住所 〒920-0955石川県金沢市土清水2-335-103
電話 076-255-2822
Fax 076-213-8365
メール info@gyosei-kihara.com
ホームページ http://gyosei-kihara.com/
電話 076-255-2822
「軽減税率」についての詳細はこちら(国税庁)
「軽減税率対策補助金」についての詳細はこちら(軽減税率対策補助金事務局)