ブランブル エステート 至信

大阪府茨木市本町1-6 
072-665-5130

大切な資産の承継に
  家族信託を提案します。

ファイナンシャルプランナーとしての豊富な知識をもとに
最近増加する認知症による資産凍結防止策として
また
相続手続きの円満化などに後見人制度とは違う対応ができます。

家族信託とは

"信託"には"商事信託"と"民事信託"があります。
"商事信託"は投資信託や信託銀行という言葉のように事業として行う信託です。
これに対し"民事信託"は一般人の私たちが利用できる財産管理の一つの手法です。
そして
"信じて託す"最もふさわしい相手は家族・親族であることが多いため家族・親族に財産管理を信託することを「家族信託」と呼んでいます。

成年後見制度ではダメなの?

成年後見制度は認知症などで判断能力が不十分となった人の権利を保護するための制度で、
法定後見制度と任意後見制度があります。
いずれもご本人の保護を目的とするものですが、「ご本人の保護」という意味では介護サービス
関係の契約・変更手続きなどの身上監護の面については良いのですが、
財産管理面では柔軟性に欠けるという評判を多く聞きます。

贈与税などがかからないの?

不動産の場合は
ご自身の家に住む権利を残したまま、その家を管理する義務を"信託"するというイメージですが、これには信託する不動産を"信託登記"する必要があります。
しかし、これは贈与や譲渡、まして相続でもありませんので、登記に不動産価格の0.4%の登録免許税がかかりますが、贈与・譲渡の場合に比べて大幅に低い金額で済みます。
預金の場合は
これまでの口座とは別口座で管理する必要がありますが、別に税金はかかりません。
ただし
相続の時にはシッカリ相続税の計算をすることになります。

家族信託は様々な不安に対応できます。

◆介護費用を自分の財産で賄えるよう準備したい

子供達は遠方に住んでおり、自分の世話で迷惑をかけたくない。
しかし、サポートが手厚い有料老人ホームは反面費用は高額。
ところが現預金が少なく、入所には自宅を売却する必要がある。
今の家にはできるだけ長く住みたいが、今後認知症を発症した場合、必要なタイミングで家を売却できなくなってしまう。

◆家族の中に障害がある人がいる

子供が重度の障害者のため、両親が死去した後の身上監護と財産管理に後見制度を活用することになる。
しかし、現在の家屋の老朽化が進み、大規模修繕や更に売却まで必要となった場合、後見制度では柔軟性に欠ける不安がある。
信頼できる家族に財産管理をお願いしたいが良い方法はないか。

◆配偶者の住まいを将来にわたって確保したい

妻と二人で生活しているが、現預金が少ないため自分が死んだら子供達へ財産分与するためには自宅を売却することになる。
そうすると妻は住む場所が無くなってしまうことになる。
何とか妻が生きている間は今の家に住み続けられないだろうか。

◆経営権を確保したまま自社株を承継させたい

非上場企業の社長をしており、株式を100%保有している。
これを子供達に承継したいが、まだ当分は経営権を保持したい。
しかし、今後認知症を発症するなどの不安に対応したいのだが
何か良い方法はないだろうか。

◆自分の死後、遺産分割協議が長引きそう

自分が死んだ場合の相続人の中に所在不明者や認知症の者がおり遺産分割協議が整うまで相当な時間を要すると思われる。
そうなると自分の葬儀費用や自宅のメンテナンスが滞り、相続人に必要以上の迷惑をかけてしまいそう。

◆二代先まで財産の承継先を指定しておきたい

旧家の当主だが、直系の子供はいないため、自分が死んだら財産の大半は妻が相続することになる。
そして、その妻が亡くなると当家の財産の殆どは他家の者に引き継がれてしまうことになってしまう。
そこで妹の息子である甥に財産を引き継ぐ方法はないだろうか。

他にも様々な不安に対応できます。

◆家族の中に障害がある人がいる

子供が重度の障害者のため、両親が死去した後の身上監護と財産管理に後見制度を活用することになる。
しかし、現在の家屋の老朽化が進み、大規模修繕や更に売却まで必要となった場合、後見制度では柔軟性に欠ける不安がある。
信頼できる家族に財産管理をお願いしたいが良い方法はないか。
実際のスライダーの動きは、プレビュー/公開ページでご確認ください

家族信託をするには

第1ステップ
信託をする目的を考えましょう。
ご自身が守りたいもの、実現したいことは何でしょうか。
家族信託は財産を託する方と契約を結ぶことになります。
その契約書に信託の目的を書くことで、その目的に反することは禁じられます。
ですから、
信託の目的はできるだけわかりやすく、そして明確にすることが大切です。
一方で信託の目的を明確にすることは、その信託の仕組みをどうするかを考える大切な指標になります。
第2ステップ
信託をする財産を決めましょう。
何も全財産を信託する必要はありません。
複数ある不動産の内の一つとそれを管理する上で必要となる費用分とか、ご自身が社長をしている会社の株式とか
最初に決めた目的をかなえるために必要な範囲で信託をする財産を決めましょう。
第3ステップ
誰に何をお願いするか決めましょう。
信託をするには、
ご自身の財産を託す人(委託者)と財産を託される人(受託者)そして、その財産から得られる利益を受け取る人(受益者)
この3つに分解してそれぞれの権利と義務を明確にするようにします。
しかし、実際には託した財産から得られる利益を妻とか子供に与える内容にしてしまうと贈与税がかかってしまいますから
ご自身の財産から得られる収益はご自身に入るようにすれば贈与税はかかりません。
第4ステップ
お願いする人と契約を結びます。
ここまでのことがキチンとまとまったら、財産を託す人と財産を託される人の間で契約を結びます。
この契約には託した財産がどのような使われ方をしたのか確認するため法令で要求される帳簿をつけることや
どうような状態になった時にこの信託契約は終了するか、そしてその清算方法はどうするか、などを書いておきます。
そして
必ずしなければならないことではありませんが、この契約書は公正証書として作成する方が良いようです。
第5ステップ
契約した内容に沿った各種手続き
信託の対象の内で金銭については、現在の銀行口座は使えませんし、託される人の元々の財産と区別するため「信託口」など
ハッキリ区別をつけた銀行口座を新たに開設して、そちらに金銭を移します。
この場合の「信託口」に対応できる銀行は増えつつありますが、どこでもOKではありませんので確認して進めます。

不動産の場合は、信託を理由とする所有権移転の登記をします。これによる登記では登記簿にも「信託」の記載がなされます。

第6ステップ
信託された人が財産を管理します。
専用の口座を開設しそこ金銭を移したり、不動産の登記が終了すれば、財産を託された人はその財産を管理・運用します。
運用と言っても、家族信託では投資信託のように何かに投資をして利益を追求するようなものではありません。
それでも託す人が心配なら、契約書で「金融資産は元本が保証された預貯金として管理する。」と決めることもできます。

そして、一般的に託された人は託された財産をどのように使ったのかを法令で要求される帳簿につけることが必要となります。
託された人には、こうした手間に対し「信託報酬」として毎月適正な金額を受け取ることも契約書で決めることもできます。

第7ステップ
契約した条件を満たすと契約終了、清算です。
契約書を作成する時に、どのような時にこの信託契約が終了するか決めておきます。
託された人の方が先に亡くなったり、認知症を発症してこの契約の対応ができなくなったりする場合もあります。
また、ご本人が亡くなった後の配偶者や障害持つお子様の金銭的な面倒を見る内容などの場合、そうした方々が亡くなるまで相当な時間ががかかるの場合もあります。託した財産を完全に使い切ってしまう場合もありますね。
それでもいつかはこの契約は終了します。
その時は契約書で決めた清算人がその時の残りの財産を契約書で決めた人に契約書で決めた考え方で振り分けて処理をします。
第2ステップ
信託をする財産を決めましょう。
何も全財産を信託する必要はありません。
複数ある不動産の内の一つとそれを管理する上で必要となる費用分とか、ご自身が社長をしている会社の株式とか
最初に決めた目的をかなえるために必要な範囲で信託をする財産を決めましょう。

当社への費用

◆家族信託ほかライフプランに関するご相談

一般的なご相談は無料です。
多人数の方々が参加するセミナー形式の説明会についても大阪府茨木市周辺であれば無償で対応させていただきます。

一方、これらを踏まえて実際の資産内容を開示した上でのご相談は個別相談として有料で対応させていただきます。
その場合の費用については、相談いただく内容によりますが、1時間当たり5,000円を目安にお考えください。
ご相談内容に応じた契約書の文面の雛形まで提案が可能です。

◆不動産に関するご相談

不動産の取引は宅建業法という法律で原則として成功報酬型です。
つまり、相談や検討、物件の紹介では一切の費用を請求することはありません。

売主様と買主様の条件が折り合って売買契約を結ぶ時に法律で定められた範囲内の手数料をいただきます。

◆不動産に関するご相談

不動産の取引は宅建業法という法律で原則として成功報酬型です。
つまり、相談や検討、物件の紹介では一切の費用を請求することはありません。

売主様と買主様の条件が折り合って売買契約を結ぶ時に法律で定められた範囲内の手数料をいただきます。

お問合せ

電話でもメールでもお気軽にご連絡ください。
多人数の方々が参加するセミナー形式の対応もOKです。
072-665-5130

メッセージ

きのうまでと同じようにこれからも元気に、楽しく過ごせればと思いますが、年を経るごとに少しづつ衰え感じます。
子供に迷惑かけないようにポックリ死にたいと思っていますが、医学の進歩でなかなかそうもいかないようです。
そんな中で平成18年の改正で画期的に使いやすくなったと言われる家族信託(民事信託)に出会いました。
認知症を発症してからでは難しいですが、その前に家族信託で対策することで少しでも安心な生活を送ることができます。
ファイナンシャルプランナー 宅地建物取引士
大阪府宅地建物取引業協会会員 大阪府知事免許(1)第61439号

アクセス

ブランブル エステート 至信
大阪府茨木市本町1-6 カネハラビル2F-A
阪急電鉄茨木市駅西口を出て本通り商店街のアーケードを進みタコ焼き屋さんの角を右折してスグの右手のビルの2Fです。(1階が洋品店さんです)

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営業時間:9:00~17:00
定休日:不定休