終活といえば
相続対策だけと
思っていませんか?

『相続』は、遺す側と遺される側の   “想い” 

“老い支度”や“終活”も、それを支えるべき家族とご自身の≪想い・希望≫を共有しておかなければ、本来安心できる老後は構築できません。

家族信託を知り、家族とこれからのことを話すきっかけにしてください。

元気に生きるために

終活という言葉がメジャーになった今、
自分が死んだ後のことばかり考えてませんか?

自分が老後を憂いなく元気に生きるために
必要なことは何ですか?

誰でも、認知症発症のリスクは、必ず念頭に置いておく必要があります。

判断能力のあるうちにあなたの財産を誰が管理していくか、決めておくことで、残された家族が円満に相続することができます。

ご本人が判断能力が低下した後に、自宅やアパートを家族が本人に代わって、売買契約したり賃貸借契約を締結することはできません。

 家族信託をしておけば、受託した家族は本人に代わって契約締結をすることが可能となります。

家族信託(民事信託)は、一族で管理していきましょうという仕組みを実現することが可能なのです。

財産は、生きている間に、家族に託して自分に使う、そして、いずれ自分が亡くなった時に、誰に何を遺すのか決める

これが、本当の終活です

本当の終活始めませんか?

家 族 信 託

家族信託のメリット

• 柔軟で自由度の高い財産の管理・処分が可能!

• 成年後見に拘束されない財産管理の指定が可能!

• 委託者の死後も、信託契約が継続!

• 遺言書によらない自由な遺産承継が可能!

こんな方に向いています

  • 万が一の時に子供に迷惑をかけたくない
  • 遺言書では実現できない生前対策がしたい
  • 指図権は自分がもったままで子供に会社を承継させたい
  • 施設に入所するまでに住んでいる家を子供に託したい
  • 孫へ確実に資産を継承させたい
  • 共有名義の不動産を所有している
  • 遺言書では実現できない生前対策がしたい

家族信託 活用事例

事例① 
自宅を息子に託す

現在、高齢所の母親が、昔建てた一戸建てに1人で住んでいます。最近、足腰が弱ってきており、高齢者施設の入所を考えています。

でも、時々、母親は、自宅には戻りたいと思っています。
なので、自宅はそのままにしておきたいと考えています。
子供は、息子さんが1人おられます。
施設の入所すると同時に、自宅の所有者である母親が『委任者』となります。
息子さんは、『受託者』、そして母親を『受益者』として信託契約を締結します。

母親は、これまで通り、自宅に帰って掃除したり、泊まったりすることが出来ます。
そして母親の意思判断能力が低下してきたら、息子の判断で、売却や賃貸をすることが出来ます。
自宅を売却した代金や賃貸したりして得た家賃収入は母親のものになります。
最終的に、母親が亡くなった時に、現金が残ったら相続財産として息子さんが取得することなります。 
成年後見制度の場合、母親の施設利用料や母親の生活費などに充てるというような合理的理由があれば、売却は可能です。
但し、売却後も後見人は辞任が出来ませんので、その後も、引き続き継続となります。

事例② 
息子の妻の一族に相続させたくない

お父さんは既に他界子供は、息子が2人既に2人とも結婚して、長男には子供がいます。
次男は、まだ子供がいません。 
この度、お母さんがお亡くなりになりました。
この段階で、実際に相続が発生しました。 
法定相続の概念では、2分の一ずつとなります。 
その後、次男が他界すれば、次男に相続された財産のほとんどが妻に相続されます。 
更に、その次男の妻が他界するとその財産は、妻の一族に相続されます。 
これが、納得できない。
法定相続では、次男の妻の一族ではなく、長男の子供に(お母さんからすると孫)相続させたいと思っても、無理なのです。 

家族信託では、次男の妻が他界した後、長男の息子(孫)に権利を戻す指定が可能です。 これを『受益者連続』といいます。

「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」とは、現受益者の有する信託受益権(信託財産より給付を受ける権利)が当該受益者の死亡により、予め指定された者に順次承継される旨の定めのある信託のことをいいます。

受益権の承継は、回数に制限はなく、順次受益者が指定されていても構いません。ただし、信託期間は、信託法第91条により、信託がされたときから30年を経過後に新たに受益権を取得した受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでとされています。
つまり、30年を経過した後は、受益権の新たな承継は一度しか認められません。

なお、信託設定時において、受益者が現存している必要はありませんので、まだ産まれていない孫や姪甥を受益者として定めておくことも可能となります。

事例③
先妻との自分の子に相続させたい

AさんはBさんは、結婚していましたが、妻であるBさんは、数年前に亡くなっています。

AさんとBさんの間には男の子Cがいました。

Cさんは、既に成人しています。

数年後、AさんはDさんと再婚しました。

現在、AさんとDさんには、子供はいません。

Dさんの親族は、妹が一人いるだけです。

 Aさんは、自分の死後、Dさんに、自宅などを残してあげたいと思っていますが、Dさんに万一のことがあれば、自分の子である先妻との子供Cに、相続させたいと思っています。

今の法律では、Dさんの妹に相続権があり、自分の子である先妻との子供Cに、相続させることが出来ません。

 家族信託制度では

自分の子であるCに相続させるために、まず、家族信託で子供Cを受託者にして自宅を信託します。これを信託譲渡といいます。
そして、自分が生きているうちは自分自身を受益者に自分が死んだ後はDさんを受益者にします。
そうすれば、妻のDさんが死んだら信託が終了し、残余財産の帰属先を子供Cにしておけば、DさんはAさんが死んだ後も引き続き自宅に住むことができ、Dさんが死んだ後はCさんが自宅を引き継ぐことができます。

事例④
認知症になっても投資で儲けたい

Aさんは、賃貸アパートや投資用物件を数棟所有しています。 

株式などの有価証券も所有しており、今も収益を得ています。 

Aさんには、息子さんが一人います。 

Aさんは、自分が認知症になって、判断能力が低下したときに、当然、不動産の売却や自分の口座から預金を出すことも出来なくなります。

 これからもそういった不動産の売却や投資等で、自分の資産を運用して利益を得たり、相続税の節税や納税資金をつくるために不動産を一部処分したいと考えていますが、将来、自分が重病や認知症になったときに、それができなくなってしまうのではないかと心配しています。

Aさんが元気なうちに、Aさんを委託者であり受益者、息子さんを受託者とする自益信託契約を結びます。
仮にAさんが判断力を失っても、息子さんが信託財産からAさんの生活費や療養費を支出することが出来ます。
さらに、信託契約に明記しておけば、息子さんが、資産をリスクのある高利回り商品で運用したり、相続税の節税や納税資金を確保するために不動産を処分することなどもできます。

Aさんが判断力を失ったときに財産を管理するには、後見制度も利用できます。
この場合、後見はあくまで本人の財産管理のためのものとなり、リスクを取って資産を運用したり、相続税の節税や納税資金を確保するために不動産を処分することはできません。

 家族信託を利用すれば、このような希望にも対応することができるのです。

事例⑤
障害のある子に財産を残したい

家族信託制度を利用すれば、この場合、親御さんが委託者となり、信頼できる親戚を受託者にして、自分たちが死んだ後に障がいを持ったお子さんが受益者となる信託を組みます。

弁護士さんを信託監督人にすれば、受託者が勝手に財産を使ってしまったりして障がいを持ったお子さんが利益を得られなくなることも回避できます。

さらにお子さんが死んだ後の残余財産の帰属先を、親族や、お子さんがお世話になった福祉施設にしておけば、障がいを持ったお子さんが遺言を作ったのと同じ効果をあげることができます。

住デザインの家族信託コーディネート

住デザインでは、『家族信託』のコーディネート業務を開始しました。
判断能力のあるうちにあなたの財産を誰が管理していくか、決めておくことで、残された家族が円満に相続することができます。
家族信託(民事信託)は、一族で管理していきましょうという仕組みを実現することが可能です。

住デザインの家族信託コーディネートは
相談無料・コーディネート無料です。

家族信託開始の流れ

STEP 1
ご相談・ヒアリング
お客様の背景やお悩み、お困りごとなどをお聞かせください。
住デザインが提携する
家族信託に詳しい
司法書士の紹介をいたします。
STEP 2
お手続き
司法書士より家族信託のメリット・デメリットや手続きの説明を致します。
STEP 3
依頼・制度の開始
受託口座を開設したり、資産の登記や公正証書を公証人役場にて締結します。
STEP 3
依頼・制度の開始
受託口座を開設したり、資産の登記や公正証書を公証人役場にて締結します。

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