大企業と中小企業との間にある戦力的ハンデは、特許や商標のような知的財産の活用能力です。大企業であれば大抵、知的財産部がありますが、中小企業では明確な責任部署が決まっておらず、例えば会社トップから「この新技術で特許を取ろう」と言われても、特許の知識を有する人材が不在だと具体的なアクションの仕方がわからない、といった話もあります。
そのため、多くのケースでは弁理士事務所と相談のうえ、明細書作成と出願手続を行うこととなります。しかし、弁理士は特許の専門家であり、それぞれ得意とする技術分野がありますが、出願しようとする企業の技術の専門家というわけではありません。そこで、弁理士に「丸投げ」に近い状態となってしまった結果、成立した特許をよく見たら「本来必要であったはずの権利範囲が狭められている」といったケースもあるようです。こうなると、せっかく費用と労力をかけて取得した特許でも「使えない」といった最悪の状況になってしまいます。
当方は、技術コンサルタントとして技術動向調査に加えて、特許調査・出願サポート（弁理士事務所との橋渡し業務）も行っておりますので、お気軽にご相談ください。「御社の知的財産部門」として、「使える特許」の作成にお役に立てるかと存じます。

私は技術コンサルタントとして、主に中小製造業のサポートをさせて頂いておりますが、例えば札幌や福岡のような地方大都市圏の方からは、「情報調査はどこでもネットでできるようになったが、やはりリアルの情報収集は東京までいかないと難しい。特に展示会は主に東京を中心に行われるので、行くのに時間や費用がかかる。そもそも、派遣できる人員がいない」といった意見を聞きます。
そこで、一度検討頂きたいのが、「技術コンサルタント」の活用です。技術コンサルタントはそれぞれ得意分野があり、その技術バックグラウンドを活かしたアドバイスをクライアント企業様のために役立てている方が多いと思いますが、それ以外にも市場・技術動向調査の経験を活かせるコンサルタントも存在します。例えば、首都圏での展示会に参加し、最新技術の動向を探るだけでなく、出展企業の担当者との交流によって新たな顧客を発見できる可能性もあります。
当方は、技術コンサルタントとして主に首都圏で活動していますが、もし地方の経営者の方で「調査だけで東京に行くのは時間と費用の関係で難しい」とお考えであれば、これら調査業務を代行します。また、それ以外の業務についてもご相談頂ければ、首都圏にいるからこそ対応可能なことは他にもあると思いますので、お気軽にご相談ください。「御社の東京事務所」として、お役に立てるかと思います。