貸金業務取扱主任者試験(2018年11月18日実施) 解答速報!

21432 41333
13112 44243
13434 22314
31432 13241
43242 11424

問1 2
a× 保証人になろうとする者又は保証人の保証能力に関する情報は、信用情報に含まれない。
b○, c○, d×

問2 1
a× 復権していればok(5年関係なし)
b○ 執行猶予の場合は、期間満了から登録可能。
c○
d× 取消しの日の30日以内、50日前の退任はセーフ

問3 4
※1巻P30参照

問4 3
問5 2
※規則第26条の51第1項

問6 4
1巻P74

問7 1
問8 3
※1巻P190

問9 3
問10 3
※④は、「及び個別契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」が余計。(1巻P107)

問11 1
問12 3
問13 1
a× いずれも該当する。
b× いずれも該当する。
c○, d×

問14 1
問15 2
問16 4
a○, b○, c○, d○

問17 4
※「あらかじめ」ではない。

問18 2
※自己検証の頻度は、年1でなく、「少なくとも月1」(監督指針Ⅱ−1(1)⑥ハc)

問19 4
※「遅滞なく」ではなくて、「あらかじめ」(貸金業法第12条の8第6項)

問20 3
問21 1
※「有価証券の時価の範囲内であるものに係る契約」

問22 3
※2~4あたりは悩むが、2は交付する前書面は1つのみ(1巻P101)、4は規則第12条の2第1項第1号ハ。

問23 4
問24 3
※前書面交付以降ではなく、契約の締結以降

問25 4
問26 2
問27 2
問28 3
問29 1
※民法120条

問30 4
※民法161条

問31 3
※民法424条1項、なお、①は期限の到来を「知ったとき」から(民法412条1項)

問32 1
※民法438条

問33 4
※民法509条

問34 3
※①民法717条1項、②民法706条1項、③705条、④708条

問35 2
※②Dは、Aの兄の孫であり、兄弟姉妹の孫に再代襲は認められない。

問36 1
※①民法6条1項(「その営業に関しては」)②民法13条1項6号、③民法17条1項、④民法20条1項

問37 3
※民法102条

問38 2
※民法374条1項2項

問39 4
問40 1
※①民法644条(無償委任でも善管注意義務を負う)、②民法649条、③民法633条、④民法641条

問41 4
問42 3
※「少額の取引その他の政令で定める取引を除き」(犯収法7条)

問43 2
※個人情報保護法2条7項、なお、④は同法19条が「当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」とするに留まっているため誤り(細かい)。

問44 4
※消費者契約法9条1号

問45 2
※①は協会が儲ける審査機関(貸金業協会)の承認であり、「及び…内閣総理大臣又は都道府県知事」が余計。④は勧誘を行ってはならない(自主規制規則66条4項)

問46 1
※①景表法3条1項、②景表法7条2項、④景表法31条1項

問47 1
※紛争解決等業務に関する規則38条1項

問48 4
問49 2
問50 4