ハワイにはたくさんの不動産エージェントがいます。でも、どこが信頼できるかというのは、インターネットではわかりません。
良い不動産エージェントは、購入して終わりでなく、そのあとのメンテナンスも責任をもって行います。
最近、不動産エージェントとのトラブルで訴訟になっているケースもありますが、そのような事態を招かないように、顧客のご要望にあった信頼できるエージェントをご紹介いたします。
日本の居住者がハワイで不動産を購入したり、会社を設立したりする場合は、日米両国で確定申告が必要となってきます。
国際税務に精通しいている弊社では、現地専門家とのネットワークを生かして、不動産購入前や会社設立前のタックスプランニングや毎年の申告業務を幅広くサポートいたします。
法務に関する問題に多大な労力を費やしては、本来の目的の達成が難しくなるケースもあります。
不動産取引・管理でのトラブル解決、法人設立、雇用問題、ビザ取得など日本語対応可能な信頼できる弁護士をご紹介いたします。
【ハワイ不動産市場】
ハワイの中心地オアフ島ホノルルは、アメリカで常に住みやすい都市の上位にランクされています。日系人が多く、日本人にとっても親しみと安心感があるところです。限られた供給に対し世界中で強い需要があるため、不動産価格は継続的に上昇傾向にあります。
不動産購入の第一歩は購入目的の明確化です。退職後の第二の人生の場所として、ハワイが大好きで別荘として、節税のため、キャピタルゲイン狙いなど、目的をはっきりさせてから物件を選ぶことが必要です。
【ハワイ不動産購入による節税ポイントと注意点】
ハワイの不動産投資をすることで、大きな節税となるケースがあります。
「耐用年数の短い物件を購入→多額の減価償却費を計上→不動産所得がマイナスの所得」
この不動産のマイナス所得と給与所得等と相殺をすることで、課税所得を減らす効果があります。
ただし、最近は、物件のエリアによっては不動産所得とは認められず雑所得と判断され、節税効果が全くなくなる場合もあります。特にワイキキ地区の短期貸ではその可能性が高くなります。
エージェントがそのようなリスクの説明をせず節税メリットだけを強調するケースもあります。不動産は大きな買い物ですので、そのようなことにならないよう、日本の税務のアドバイスをしながら、物件購入のお手伝いをいたします。
