(有)環力

ビルや工場など高圧（電圧6,600ボルト）で受電している事業場等の設置者は、電気事業法により電気主任技術者を選任して、電気保安の監督にあたらせることが義務づけられています。

しかし、電気主任技術者を雇用することが困難な設置者に配慮し、事業場等の電気工作物の保安管理業務を電気管理技術者又は経済産業大臣が指定する法人と締結している場合であって、保安上支障がないものとして、経済産業局長が承認をしたものについては、電気主任技術者を選任しないことができます。

当社は、この承認を受けた電気保安技術者協会です。

２４時間体制で即時に円滑な対応をいたします。
　

当社では皆様の財産を守るため、法に定められた消防設備の点検を行います。

●防火対象物の用途や規模により、点検実施者が次のように定められています。

消防設備士又は消防設備点検
資格者が点検を行わなければならない防火対象物。

・ 延べ面積1,000m2以上の特定防火対象物

　デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など

・ 延べ面積1,000m2以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの

　工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など

・ 屋内階段（避難経路）が１つの特定防火対象物

防火管理者などの関係者が行うこともできますが、確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることが望まれます。

日常の管理や定期点検は、建物の機能・性能を把握し、劣化の状態を予測することにより、異常な兆候をできるだけ早く発見し、事故を未然に防ぐことができ、また修繕費も最小限にとどめることができます。

このため、建築基準法（第8条）では、建物を所有、管理又は占有されている方にその敷地・構造・建築設備を常時適法な状態に維持することを求めており、必要に応じその建築物の維持保全に関する計画を作成しなければならないことになっています。

　特定のエレベーターメーカーの系列ではなく、あらゆるメーカーの機種の保守・メンテナンスが可能です。