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98%の中小企業が
知らない官公需の中身をご存知ですか?

補助金や助成金とは違い
官公庁と直接取引できる方法があります!


はじめまして、私たちは、官公需ビジネスを支援する入札コンシェルジュ事務局でございます。


皆さん、官公需という言葉をお聞きになった事はございますでしょうか?

官公需とは
国及び公庫等や地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したり
すること

つまり、中小企業・小規模事業者が国に物品やサービスを提供したり、工事を受注したりすること
ができるのです。

その方法としては、入札して受注する方法や入札しないで直接契約する方法など様々あります。

ここでは入札で国からの発注案件を受注できる方法をご紹介します。

入札という言葉を聞いたとたん

「入札は、大手企業しか参入できない」
「中小企業は関係ない」
「入札と言えば、公共工事だ」

そのような思い込みをされている方が実は9割近くもおられます。



実は、国と取引できるチャンスが中小企業・小規模事業者にもあるのです。

官公需の中には、物品・サービス・役務部門があります。

物品・サービスは、お米・パン・マスク・消毒液などの日用品もあれば、役務では人材・印刷・
システム開発など様々な案件に対して受注できるチャンスがあります。

コロナ禍で令和2年の官公需総額(官公需法に基づく令和2年度中小企業に関する国等の契約の
基本方針より)は7兆9000億円となっており、毎年、国も予算付けを行い、中小企業・小規模事業
の支援に力を入れています。

私たちのミッションは、官公庁からの膨大な案件情報(入札案件)を、わかりやすく、受注しやすい
ノウハウを
中小企業・小規模事業者の皆さんに提供することで、「下請け会社からの脱却」
「入札を一つの
新規事業にしたい」企業を応援することです。

私たちを「官公需のビジネスコンシェルジュ」としてご活用いただければ幸いです。


では、官公庁(国)とどうすれば取引できるかをお話します。

まずは、全省庁統一資格を取っていただくことです。

全省庁統一資格とは、国の機関(全省庁)の入札に参加するための資格です。

全省庁とは、財務省、経産省、防衛省、厚生労働省、宮内庁など全省庁です。
この資格がなければ、国との取引はできません。

資格取得する費用が気になりますが、ほぼ無料です。

資格取得方法はネット等に記載されておりますので、ご興味が無い方も
資格取得だけしてもいいと思います。

また、資格取得申請が面倒くさいと思う方も、申請代行を行っておりますので
お気軽にお問合せください。

資格取得できたら名前のとおり全省庁統一資格なので、財務省、経産省、防衛省、厚労省
など全省庁の案件を
受注できます。

また、赤字企業でも個人事業主でも今年創業した企業でも資格とれます。
ただし、税金滞納してたり反社会的勢力、国内に営業所がない企業は対象外です。

中小・零細企業が国と取引先になれば、一気に信用度も高まります。

補助金や助成金を活用している企業もありますが、入札はあまり活用方法を知らない方がほとんどです。

官公需予算も、私たちの税金です。
例えば、国定公園の草刈りや清掃案件も、全て税金ですし、落札した企業も
税金を使って社会に貢献できる仕事であると言っても過言ではありません。

今回、私たちは、ミッションに対して、新たに官公庁の入札情報をわかりやすく早く
検索できるシステムを開発しました。

無料版と有料版をご用意しておりますので、一度ご活用ください。


また、入札に関するコンサルティングへのご希望にもお応えして、
業務の都合上、大変恐縮ではございますが
20社限定で対応させていただきます。

詳しくは、こちらのホームページをご覧いただき、ご不明な点は、お気軽にお問合せくださいませ。