1.労働トラブル予防に効果あり！
就業規則の変更点を
（１）労働時間・休日・有給休暇・休職、
（２）服務規律、
（３）採用・退職手続き
の3項目に絞り、労働トラブル予防を実現
当事務所の経験上、労働トラブルの原因の多くは、この3項目が多くを占めています。この3項目を重点的に理解して、変更することで、労働トラブル予防に大きな効果が期待できます。

2.労働法の理解が深まり、労務管理に活用できる！
毎年のように法改正がある労働関係法規の最新情報をご案内すると共に、労働基準法だけでなく労働契約法や民法の解説も行います。基本的な法体系を理解することで、労働法の理解が深まります。

3.会社を取り巻く第三者から会社を守れる！
最近は、従業員や退職者本人だけでなく、●●ユニオン等の労働組合や弁護士からの申し入れが急増しています。これらの申し入れは労働トラブルが起こった結果として発生しますので、労働トラブル自体を発生しないようにすれば良いのです。
そもそも、多くの労働トラブルは、就業規則や社内規則類の制定及び届出、労使協定の締結及び届出、雇用契約書の締結等を行っておけば予防できます。