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法人の決算申告が必要な皆様、
こんなことでお悩みではありませんか?

  • 初めての決算で、何をどうしたらいいかわからないうちに申告期限が迫って来た…
  • 会社は設立したが、その後会計帳簿の記帳は何もやっていない…
  • 顧問料が高いので税理士との契約をやめたが、決算申告はどうしたらよいのだろう…。
  • 税理士に高額な報酬を払いたくないけれど、無駄な税金も払いたくない
  • 休業中・実質休業中なので、決算にお金をかけたくない…
  • 決算申告期限を過ぎてしまった…
  • 会社は設立したが、その後会計帳簿の記帳は何もやっていない…

ご安心下さい

わたしたちにお任せ下さい!

税理士はサービス業ですから、決算申告の代行にあたっては、そのサービスに対する対価をいただくことになっています。

確かに、決算申告は難しく、簿記を勉強したとしてもできるものではありません。
また、間違えると税務署から指摘を受け、無駄な税金を払わなければならなくなる場合もあります。

しかし、休業・休眠中はどうでしょう。そんなに手間がかかるものでしょうか?
また、設立後なかなか事業が軌道に乗らないときにそんなに決算申告にお金をかけていいのでしょうか?

そんな方のために、私どもは、サービスの対価を抑えるために最大限の努力を行いこのような料金体系を提示させていただくことといたしました。
是非、他の税理士事務所とお比べになりご検討ください。

法人決算料金表

  • 弊所の申告は全て電子申告で行います。電子申告で利用するIDの取得費用は無料です。
  • 決算書作成料とは、弊所で会計ソフト等に入力した、あるいはご自身で会計ソフト等に入力したデータから会計基準あるいは税務会計に基づいた決算書を作成するための料金です。
  • 税務申告料には、作成された決算書から、法人税及び地方税を計算した申告書及び科目内訳明細書、事業概況説明書、納付書の作成を含みます。
  • ご自身で会計ソフトに入力していない場合あるいは、入力していても修正仕訳あるいは追加仕訳が発生した場合には、記帳代行料あるいは、修正・追加仕訳料として1仕訳55円(税込)が加算されます。ただし、500仕訳までは無料‼
  • 消費税の課税事業者であれば消費税申告書作成料が別途22,000円(税込)加算されますが、消費税の課税事業者でなければ消費税の申告義務はありませんので、消費税申告料も発生しません。消費税申告料は、休業中あるいは売上高500万円未満であれば、ほとんどの場合発生しません。
  • 作成されたデータは基本的に全てPDF化して、メールにてお送りいたしますが、印刷・製本をご希望の方は、印刷・製本料として別途3,300円(税込)をご負担いただきます。
  • 送料・交通費がかかる場合には別途ご負担いただく場合がございます。

お問い合わせ

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※ 弊社では税務に関する有益な情報を不定期に配信しています。
   

           

 
 

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法人決算のポイント

設立後初めて決算を迎えられる法人の方へ
会社を設立したが、ほとんど動きがなかった、取引はあったが帳簿も付けずに決算月を迎えてしまった、簿記はわかるので自分で申告しようと思っていたが、税務申告書の作成となるとよくわからないなど様々な方がいらっしゃいます。

だからといって、期限内に申告できない正当な理由にはなり得ません。期限内に申告しなければ当然に無申告加算税・延滞税が課せられます。
また、無申告あるいは期限後に申告を行った場合には、法人税法上は、その申告に係る事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消されることとなっています。(実際には、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、2事業年度目以後の事業年度について、その承認を取り消すこととされています。)

この青色申告の承認が取り消されると、欠損金の翌期以降への繰越控除や帳簿書類の調査に基づく更正、更正通知書への理由付記など青色申告の特典がなくなり、大変な不利益を被る可能性があります。
また、ご自分で申告なさろうとされる方もいらっしゃいますが、役員報酬の設定など個人事業の扱いとは大きく異なりますし、売上高の計上基準、減価償却の計上などでちょっとした間違えが大きな追徴課税につながる可能性があります。

そんなに儲かっていないから大丈夫と簡単にいえないところが法人決算申告の難しいところです。
休業・実質休業中の法人の方へ

法人住民税均等割について
法人であれば赤字でも最低限支払わなければならない税金(法人住民税均等割、都道府県と市町村合わせて最低70,000円(緑の森税等を除く))があります。

しかし、地方税法によれば、「人的・物的設備のある継続して事業が行われる場所を有する法人であれば支払わなければならない。」とされていますので、事業を行っていなければ支払う必要はありません。

また、この税金は、その実態により月数で計算しますので、事業を行っていた月数分だけを支払えばよいということになります。

つまり、事業を行っていなければ法人住民税均等割を支払う必要はないのです。
ただし、休業中であることの届出書あるいは地方により申立書等を提出しなければならない場合があります。

法人税の申告について
利益が出ていないのであれば法人税も生じませんので、休業中は、法人税の納付義務が発生しないのは当然なのですが、法人である限り申告義務はあります。


ということは、利益が出ていないからといって、無申告あるいは期限後に申告を行った場合であっても、法人税法上は、その申告に係る事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消されることとなります。(実際には、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消すこととされています。)

消費税の申告について

今期儲かっていないあるいは休業中であるからといっても、前々期の売上高により今期が消費税の課税事業者である場合があります。これが無申告あるいは期限後申告となると、当然に無申告加算税、延滞税等が課されますので十分な注意が必要です。

税理士との契約を解除された法人の方へ

設立当初は、税理士と顧問契約を結ばれた方でも顧問料が高額なわりには、あまりこれといったサービスを受けなかったなどの理由で、契約を解除される方がいらっしゃいます。
顧問料は発生しないのでよかったなどと言って喜んでばかりもいられず、申告期限はいやが応でもやってきます。

途中まで税理士・会計事務所に処理してもらっていたのに、また改めて1年分の料金を取られるのは嫌だという方のために弊社では、税理士・会計事務所職員が処理し、会計ソフト等に入力した部分については、記帳代行料・仕訳チェック料はいただきません。

それまでの税理士・会計事務所様がした処理を活かして決算申告を行いますのでリーズナブルに決算申告を行うことができます。

休業・実質休業中の法人の方へ

法人住民税均等割について
法人であれば赤字でも最低限支払わなければならない税金(法人住民税均等割、都道府県と市町村合わせて最低70,000円(緑の森税等を除く))があります。

しかし、地方税法によれば、「人的・物的設備のある継続して事業が行われる場所を有する法人であれば支払わなければならない。」とされていますので、事業を行っていなければ支払う必要はありません。

また、この税金は、その実態により月数で計算しますので、事業を行っていた月数分だけを支払えばよいということになります。

つまり、事業を行っていなければ法人住民税均等割を支払う必要はないのです。
ただし、休業中であることの届出書あるいは地方により申立書等を提出しなければならない場合があります。

法人税の申告について
利益が出ていないのであれば法人税も生じませんので、休業中は、法人税の納付義務が発生しないのは当然なのですが、法人である限り申告義務はあります。


ということは、利益が出ていないからといって、無申告あるいは期限後に申告を行った場合であっても、法人税法上は、その申告に係る事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消されることとなります。(実際には、2事業年度連続して期限内に申告書の提出がない場合には、2事業年度目の事業年度以後の事業年度について、その承認を取り消すこととされています。)

ご依頼の流れ

Step.1
お問い合わせ
お問い合わせフォーム又はLINE又はお電話でご相談下さい。
Step.2
お打ち合わせ
ご面談(対面又はオンライン)又は、お電話にて業務内容につきましてお打ち合わせの上、金額や内容をご説明いたします。
Step.3
業務開始
資料不足や不明点を随時ご質問させていただきますので、申告期限に間に合うよう迅速にご回答をいただきますようご協力をお願いしております。
Step.4
決算書類の作成・ご報告
決算書の数値のご説明及び、おおよその納税額をお伝えいたします。その後、申告書の作成に入ります。
Step.5
申告書の作成
申告書を作成し、最終的な納税額をお伝えいたします。
Step.6
決算申告料のお支払い
決算申告料金のお振込をお願いしております。
Step.7
申告
入金の確認が取れましたら、税務署等に申告書を電子送信します。
Step.8
申告書等の書類送付
決算書、申告書、送信記録等をPDFファイルにてお送りするとともにお預かりした資料をお返しいたします。
Step.2
お打ち合わせ
ご面談(対面又はオンライン)又は、お電話にて業務内容につきましてお打ち合わせの上、金額や内容をご説明いたします。

よくある質問

Q
なぜこんなに料金が安いのでしょうか?
A
本当に高い顧問料を払うと税金は安くなるのでしょうか?
いいえ、そんなことはありません。また、あってはならないでしょう。課税は公平なはずですから。
税法の勉強を始めたときに一番最初に習うのが課税の公平です。
しかし、本当に課税は公平なのでしょうか?
いいえ、そんなこともありません。
あらゆる経済取引を法律の条文にあてはめ白か黒かはっきりさせることができるわけがありません。
これは、多くの判例が存在することをみても明らかです。
お客様の毎日の細かな経済的取引をいったん白か黒か判断して、お客様とともに申告をするのが税理士の仕事です。
そこに判断が存在するということは、税理士によって納税額が変わるのは当たり前の話です。(ということは、公平ではありませんよね。)
ただ、税理士は合法的に納税額を最小限にするという職務上の義務があります。
ですから、節税をしない税理士は職務怠慢ということになり、結果的にきちんと職務上の義務を果たそうとする税理士が申告を行うと同じような納税額になるはずです。
確かに、難しい税法解釈が求められる場合税理士によって納税額が大きく変わるというのはよくある話です。
しかし、これは、取引金額が大きく納税額が多額に上っている場合に限った話であって、職務上の義務をきちんと果たそうとする税理士が申告をした場合、数十万円の納税で、数十万円税額が変わるなんてことはないはずです。(職務上の義務をきちんと果たそうとしない場合には大いにあり得ることですが。)
ですから、年1回の決算申告であれば、手数料は安いに越したことはないということになります。
よって、私どもは安い料金を提示させていただいているのです。
また、我々のお客様に対する経営姿勢、経費削減努力、労働分配率の高さなどにもその秘密があることは付け加えさせていただきます。
Q
こんなに安くてクオリティは大丈夫なのでしょうか?
A
我々は、税理士3名、職員数50名の税理士法人です。業務範囲は、法人申告、個人申告、相続申告と多岐にわたり、年間2,000件以上の申告業務を行っています。
税務調査は、年間20件ほどですが、トラブルとなったことはございません。
1名の税理士は、税理士経験15年以上、調査立会件数150社以上、他の税理士も年間150社以上の決算申告業務を手掛けています。
また、他のスタッフも複数科目合格者、行政書士、社会保険労務士、米国公認会計士等若き税理士志願者です。
安心してお任せください。
Q
こんなに安くてクオリティは大丈夫なのでしょうか?
A
我々は、税理士3名、職員数50名の税理士法人です。業務範囲は、法人申告、個人申告、相続申告と多岐にわたり、年間2,000件以上の申告業務を行っています。
税務調査は、年間20件ほどですが、トラブルとなったことはございません。
1名の税理士は、税理士経験15年以上、調査立会件数150社以上、他の税理士も年間150社以上の決算申告業務を手掛けています。
また、他のスタッフも複数科目合格者、行政書士、社会保険労務士、米国公認会計士等若き税理士志願者です。
安心してお任せください。

私たちについて

グループ会社等 BPS税理士法人(公式サイト)/BPS国際行政書士法人(公式サイト)/ビジネスプロブレムソルビング株式会社/倉地社会保険労務士事務所
税理士
鈴木秀明
税理士 東京税理士会 第92174号
行政書士 東京都行政書士会 第09080807号
宅地建物取引士、ATP、SIP
昭和40年 札幌市生まれ 同志社大学 経済学部卒
大手不動産会社で総務・経理を経験後、仲間と独立起業するもプロジェクト完了を機に役員を辞任。
税理士・経営コンサルタントを志し、税理士事務所にて小規模企業数十社の税務会計業務に携わる。その後、税理士事務所のグループ会社であるコンサルティングファームに移動し、売上高10億円から200億円ほどの企業の目標管理、経営計画の策定、給料規定の作成、事業再生、組織再編、事業継承、財務分析、金融機関対策、幹部教育、役員会・業績検討会議への参加等多岐にわたるコンサルティングを行う。
同時にグループ内の税理士法人のナンバー2として、税理士法人の運営管理を行い、BSC・成果主義などの導入を行うとともに、税理士としては、非上場株式の株価算定、持株会の設立、財務・税務デューデリ、タックスコンプライアンス診断、相続税申告等を行うとともに、100社以上の税務調査を経験。
平成20年に独立し、BPS税理士事務所、コンサルティング会社を設立
平成23年 BPS税理士法人を設立

又坂雅光
税理士 北海道税理士会 第120459号
昭和48年 札幌市生まれ 大原簿記学校卒
大手出版社勤務後、税理士を志し中堅会計事務所に就職。
自ら飲食店、建設業、製造業、商社、IT企業等30社以上顧問先を担当する傍ら部下の顧問先管理にあたり、年間200件以上の決算申告書の作成・チェックに当たる。
特に、起業家のスタートアップ時の法人成り、会社設立、融資相談、記帳指導、ソフト導入、管理会計制度の構築等に強みを発揮し、多くの起業家のバックアップを行う。
他に、決算報告会の実施、株主総会における報告、クライアントの取締役会への参加、非上場会社の株価評価、不動産評価、相続税申告、調査立会い及び税務に関する社内外セミナー講師を多数手がける。
同時にグループ会社のコンサルティングファームにて、社風調査及び財務・税務デューデリジェンスにより、オープンブックマネジメントの推進を行い多くの事業再生に貢献。
平成24年 BPS税理士法人に参画

水口陽介
税理士 東京税理士会 第125959号
行政書士 東京都行政書士会 第14081570号
昭和55年 北海道富良野市生まれ 小樽商科大学 商学部 社会情報学科卒
平成14年、大学在学中により札幌の税理士法人にて数十社の顧客を担当し、個人事業主・小規模企業の財務会計業務に携わる。また、大学卒業後、同グループのリスクマネジメント部門を兼務し、保険を始めとした節税のプロフェッショナルとして様々な企業のコンサルティングを行う。その後、同税理士法人の東京事務所へ移り、数十億規模企業の税務顧問を始め、経営診断調査や業績検討会議、セミナー講師等様々な業務に携わる。
平成20年、BPS税理士事務所(現:BPS税理士法人)の創業メンバーとして、立ち上げ時より事務所の理念である「高品質・低価格なサービスの提供」を徹底的に実践。これまで300社以上の会社設立に携わり、税務会計業務、融資案件の経営計画査定等、数多くのスタートアップ支援・事業拡大に貢献。
平成25年 BPS税理士法人 役員就任
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル5階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478
札幌事務所
〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目4番地1 オフィス大通ビル6階
フリーダイヤル 0120-200-280
TEL:011-205-0441/FAX:011-205-0442
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル5階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478

私たちの強み

優秀なスタッフ陣
会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。
弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であっても担当する社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士志望者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。
クラウド会計の活用
弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉行等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。
明瞭・格安な料金体系
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。
明瞭・格安な料金体系
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。

BPS税理士法人は
安心して相談できる税理士事務所です。

業務管理
業種、業態あるいは経営者様の考え方により業績の把握方法は異なります。経営陣へのヒアリングや管理資料などにより、より貴社に合った業績管理方法の構築を行い、業績検討会などの資料作成を支援いたします。
節税
会社スタートアップ時には特に節税が重要です。税理士法人であることを強く自覚しその後も納税者の立場に立ったさらに一歩踏み込んだ節税に取り組みます。
税務調査
税務調査は何も怖いものではありませんが、税法に基づいた理論武装による防衛とネゴーシエーション能力が求められます。弊法人においては調査対応150社以上の経験を持つ税理士が納税者の立場に立って戦います。
組織再編
グループ戦略の転換による株式移転などを利用した持株会社化あるいは事業再生時における会社分割法等法務、税務、労務等様々なリスクを考慮しながら貴社のニーズに応じた組織再編スキームの構築をご提案します。
事業承継
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、事業承継税制、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。
IPO支援
IPO研究会の弁護士、公認会計士、証券会社、ベンチャーキャピタルとのアライアンスにより、早い段階から創業者様の夢を実現する支援を行います。
助成金サポート
創業時あるいは人員増強時等、会社の状況に合わせスピーディーに貴社に合った助成金のご案内を行います。
許認可取得
グループ内行政書士及びアライアンス行政書士の支援により、より専門性の高いスムーズな許認可取得を支援します。
融資コンサルティング
会社の成長ステージに応じて、会社の状況を把握し、事業計画及び経営改善計画作成を支援し、融資を促し借り入れ条件交渉を有利に運びます。
業績検討会、取締役会への参加
社外CFOとして、取締役会、業績検討会、幹部会に参加し、財務内容の報告、分析から貴社の目標を見据えあるべき方向へ導きます。
事業承継
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、事業承継税制、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。

なぜBPS税理士法人なのか

適正な税務申告や、会計帳簿の記帳など、これらの業務はどこの会計事務所でも行っているものです。
では、当事務所をお選び頂くメリットはどこにあるのかについて以下ご説明します。

税理士法人ですので安心です。

長年税務に携わり、150社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。

多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。

緊急、駆け込みといっても節税はします。

緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。

最低限の費用で、安心の申告を行います。

税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。

多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。