科研費のすべて

科研費採択後のすべて

科研費獲得のための計画調書の書き方に関する本やサイトはよく見かけますが、採択後の電子申請システムについてのちょっとしたことについて答えてくれるサイトが少ないので研究者の方々のかゆいところに手が届くサイトを作ってみました。

2021年8月段階の情報です。

今後、提出〆切等変更になる可能性がありますので
提出期限等は必ず、日本学術会議のHPで
最新のスケジュールをご確認ください。

また、早めに学内〆切を設定している機関が多いので
ご注意ください。

交付申請書
（基金の場合）

初年度４月（令和４年度から２月に変更予定）
科研費の採択後、一番最初に作成する書類です。
提出まであまり日にちがないので早めに作成しましょう。提出時に研究倫理教育を受講していることが条件に入っていますので倫理教育を受講していない場合には、担当部署に早めに相談しましょう。

＊請求額を前期後期に分けるのは年度予算が300万円以上の場合です。

支払請求書
（基金の場合）

初年度２月頃
翌年度の予算申請のために作成する書類です。
日本学術振興会の〆切は、例年２月末ですが、機関〆切は早めに設定されていることが多いので遅れることのないよう気をつけましょう。

＊「未使用額」は、あくまで見込額になので、現在の執行額と同じにする必要はありません。支払請求書に記載した額＝執行額ではありませんので支払請求書提出後に予算を執行しても問題ありません。
＊請求額を前期後期に分けるのは、年度予算が300万円以上の場合です。

実施状況報告書
（基金の場合）

翌年５月
年度ごとのお金の報告を５月末までにすることになっています。最終年度は、「実績報告書」という名称になります。
機関〆切は早めに設定されていることが多いので遅れることのないよう気をつけましょう。

＊残額（未使用額）がある場合は、金額の確認を必ずしましょう。
＊金額入力ミスによる「未使用額」がある場合、返還の対象になりますので気をつけましょう。

実績報告書

年度ごとのお金の報告を翌年５月末までにすること担っています。
補助金の場合には、毎年、基金の場合には、最終年度のみ「実績報告書」という名称になります。

成果報告書

研究期間終了年度の翌年６月末までに、研究期間全体の成果を報告することになっています。

＊日本学術振興会HPの様式に記載されている項目を変更すると指摘の対象になるので気をつけましょう。

実施状況報告書
（基金の場合）

翌年５月
年度ごとのお金の報告を５月末までにすることになっています。最終年度は、「実績報告書」という名称になります。
機関〆切は早めに設定されていることが多いので遅れることのないよう気をつけましょう。

＊残額（未使用額）がある場合は、金額の確認を必ずしましょう。
＊金額入力ミスによる「未使用額」がある場合、返還の対象になりますので気をつけましょう。

必要に応じて提出する書類

繰越
（補助金の場合）

通常、補助金は、繰越ができませんが、新型コロナやテロによる渡航困難な場合など、条件に当てはまる場合には、繰越制度を利用することができます。

＊繰越の申請は、年度内に３回ありますが、繰越の条件に合致し、残額が早めにわかる場合（使用の見込みがない場合）には、早めに手続きをしましょう。

調整金を利用した次年度申請
（補助金の場合）

補助金の場合で、繰越条件に合致しなかった場合、または、繰越申請〆切後に繰越事由が発生した場合、翌年に申請することで未使用額の範囲内（５万円以上、１万円単位）で翌年に持ち越すことができる制度です。

通常は、
（年度末）未使用額発生
　↓
（翌年5月末）
　完了報告書提出（未使用額あり）
　↓
（翌年7月下旬〜8月）
　未使用額返還

という流れになりますが、
翌年7月上旬に「次年度使用申請書兼変更交付申請書（様式Cー３ー２）」を提出することで未使用額（千円以下切り捨て）分を追加で配分してもらうことができる制度です。

補助事業期間延長承認申請書
（基金の場合）

基金の場合、年度ごとの繰り越しに関わる手続きは必要ありませんが、最終年度に研究が完了できない場合、延長することができます。
補助事業期間延長承認申請は、補助金の繰り越しと違い、
●当初計画の遅延・変更
● 研究者のその他の業務の多忙
●親族の介護、身内の不幸、怪我や病気
●実験装置や機器の故障
●参加を予定していた学会の中止や延期
●自然災害に
●渡航先との再調整が必要となったもの
など
延長の理由は、補助金よりもゆるいです。

＊最終年度に研究が完了できなさそうな場合には、早めに担当部署に相談しましょう。
＊3月1日が申請の〆切ですが、電子申請システムの申請が可能になるのは1月中旬くらいです。

必要に応じて提出する書類
共通注意事項

電子申請システム内
「必要に応じ提出する書類」の様式は、
１つでも＜作成中＞の書類があると
他の「必要に応じ提出する書類」は作成できないシステムになっているようです。
作成したい書類が作成できないときには、
「必要に応じ提出する書類」の枠の下に
誤って＜作成中＞になったままの書類がないか確認してみましょう。

補助事業期間延長承認申請書
（基金の場合）

基金の場合、年度ごとの繰り越しに関わる手続きは必要ありませんが、最終年度に研究が完了できない場合、延長することができます。
補助事業期間延長承認申請は、補助金の繰り越しと違い、
●当初計画の遅延・変更
● 研究者のその他の業務の多忙
●親族の介護、身内の不幸、怪我や病気
●実験装置や機器の故障
●参加を予定していた学会の中止や延期
●自然災害に
●渡航先との再調整が必要となったもの
など
延長の理由は、補助金よりもゆるいです。

＊最終年度に研究が完了できなさそうな場合には、早めに担当部署に相談しましょう。
＊3月1日が申請の〆切ですが、電子申請システムの申請が可能になるのは1月中旬くらいです。

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