売上高30億円以下の中小企業・ベンチャー企業様向け!
「企業価値評価報告書」作成サービス

M&Aや資金調達に必要な、企業価値評価(株価算定・株主価値評価・バリュエーション・会社のお値段査定)を、中小企業やベンチャー企業の評価限定で、リーズナブルかつ高品質に提供するサービスです。
相談は
無料!

M&Aや資金調達で、こんなお悩みありませんか?

うちの会社いくらなんだろう。。。
買手側が提示してきたうちの会社の値段は妥当なんだろうか。。。
売手側が提示してきた株価が高すぎる。。。
株主や監査人に、どうやって購入(売却)価格を説明しようか。。。
大手会計事務所の株価算定業務の見積りが高すぎる。。。
中小・個人会計事務所に依頼すると、品質が心配。。。
企業価値評価を依頼したいが、料金や成果物が不明瞭で依頼しにくい。。。
株主や監査人に、どうやって購入(売却)価格を説明しようか。。。
そんなあなたに

企業価値評価報告書作成サービス

M&Aや資金調達においては、会社や株式の価格は当事者の合意で決定することが原則です。つまり、通常の商取引同様、買手側は安い価格を提示し、売り手側は高い価格を提示するのが通常です。従って、自分が主張する価格が、いかに「理論的、客観的、妥当な」価格であるかを示すことが、取引を有利に進めるためには不可欠です。
そのため、M&Aや資金調達の当事者は、会計事務所などに「企業価値評価報告書」「株価算定報告書」「株主価値評価報告書」「バリュエーションレポート」といった「会社のお値段査定書」を作成してもらいます。
しかし、大手会計事務所のサービスは高額であり、融通が利かず、また、中小企業にとっては過剰なサービスであることが少なくありません。
一方で、中小・個人会計事務所は、M&Aやファイナンス(財務)に精通した専門家がおらず、テンプレートを埋めただけで理論的に破たんしている「なんちゃって」報告書を作成することも少なくありません。
当サービスでは、会計だけではなくファイナンスにも精通しており、また、M&Aの実務経験も豊富な、公認会計士兼証券アナリストの代表、貝井自らが報告書を作成いたします。個人事務所でありながらも、過不足がなく、高品質な「企業価値評価報告書」をご提供いたします。
ここが違う!

サービスの特徴

リーズナブルな価格

大手会計事務所に依頼すると、100万円以上かかる場合もありますが、当事務所では標準プランで40万円(税別)と、リーズナブルで明瞭な価格設定にしております。

過不足なく高品質

M&Aとファイナンスを専門とする、公認会計士兼証券アナリストである貝井が報告書を作成いたします。
M&A仲介業務の経験を踏まえて、中小企業に不要な煩雑で形式的な部分は削減し、逆に取引のキーとなる重要な部分は丁寧に記載します。

発注前にサンプル確認

お見積りを依頼いただいた方には、報告書のサンプル(標準プランでパワーポイント30枚)をご提供いたします。
株価評価をはじめて依頼するお客様も、サンプルで成果物のイメージを確認したうえで、安心してご依頼いただけます。

発注前にサンプル確認

お見積りを依頼いただいた方には、報告書のサンプル(標準プランでパワーポイント30枚)をご提供いたします。
株価評価をはじめて依頼するお客様も、サンプルで成果物のイメージを確認したうえで、安心してご依頼いただけます。

料金

売上高30億円以下、1事業のみを営んでいる企業に関する企業価値評価に関する料金です。
プラン名 料金(税別)
標準プラン
DCF法と類似業種比準法の併用による報告書
40万円
簡易プラン
DCF法・類似業種比準法・年買法のどれか1種類のみによる報告書
35万円
評価法オプション
年買法、配当還元法、純資産法、再調達原価法などの評価方法の追加
1評価法追加ごとに10万円
特急オプション
資料受領後5営業日(通常10営業日)での納品を希望する場合
10万円
ご説明オプション
作成した報告書の内容をご説明に訪問(遠方の場合SkypeやZoom)する場合
10万円
簡易プラン
DCF法・類似業種比準法・年買法のどれか1種類のみによる報告書
35万円

事例のご紹介

2倍の出資を受けることができました。

当社はベンチャーキャピタル(以下VC)からの出資を募ることになり、VCからの出資の提示額が1億円でした。自分の会社に対する評価がなんとなく低いように感じられましたが、明確な希望額やその根拠をVCに伝えることができなかったので、貝井先生に依頼しました。
先生は、2.5億円~3億円との企業価値評価報告書を作成されました。
報告書をVCに示しつつ交渉した結果、2億円の出資をしてもらうことができました。
ベンチャー企業 A社様

2億円も安く会社を買えました。

同業他社が廃業するというので、当社で引き受けることになりました。同業他社が提示してきた希望売却価格は3億円でした。これが妥当であるのか、顧問税理士に相談しても満足な回答が得られなかったため、貝井先生に報告書を依頼しました。
先生が作成した報告書では同業他社の評価額は7千万円~1.2億円でした。3億円はなんの根拠もなく、あてずっぽうで提示してきた金額でした。
交渉の結果、1億円で買収することできました。相手の言い値の3億円で買収していたら、と思うとぞっとします。
製造業 B社様

会計監査も乗り越えられました。

当社は株式公開(IPO)の準備中であり、会計監査を受けております。M&Aで会社を買収することになったところ、IPOコンサルタントから「IPOを目指しているのなら、会計監査や税務調査のために、買収価格が適切だと証明するためのエビデンス(証拠)を残す必要がある。第三者からの企業価値評価報告書を入手しておいた方がよい」と言われたため、貝井先生に依頼しました。
先生の報告書を会計監査人に提示したところ、監査上、問題になることはありませんでした。
IT企業 C社様

2億円も安く会社を買えました。

同業他社が廃業するというので、当社で引き受けることになりました。同業他社が提示してきた希望売却価格は3億円でした。これが妥当であるのか、顧問税理士に相談しても満足な回答が得られなかったため、貝井先生に報告書を依頼しました。
先生が作成した報告書では同業他社の評価額は7千万円~1.2億円でした。3億円はなんの根拠もなく、あてずっぽうで提示してきた金額でした。
交渉の結果、1億円で買収することできました。相手の言い値の3億円で買収していたら、と思うとぞっとします。
製造業 B社様

なぜ、このサービスを提供するのか?

貝井英則(かいい ひでのり)
公認会計士・税理士・証券アナリスト・中小企業診断士・社会保険労務士
貝井経営会計事務所 代表
株式会社M&Aの窓口 取締役

私は、公認会計士として、またM&Aアドバイザーとして、多くのM&Aや資金調達の交渉に関わってきました。
大手企業やベンチャーキャピタルは、大手会計事務所に株価算定やコンサルティングを依頼する資金力があるのに対して、中小企業やベンチャー企業にはそこまでの資金力はありません。
たとえば、M&Aに関して、買手側が大手企業である場合、大手会計事務所に「企業価値評価報告書」を依頼します。一方で、売手側が中小企業である場合には、お粗末な報告書しか入手できなかったり、そもそも、株価算定を依頼していなかったりするため、買手である大手企業の主張が「そのまま」通ってしまう場面に何度も遭遇しました。
「企業価値評価報告書」の品質だけで、会社の「本質」は何も変わらないにも関わらず、会社の「値段」は変わってしまう。。。このような理不尽をなんとかしたい。。。中小企業やベンチャー企業であっても、その価値を適切に伝えたい。。。
そのためには、企業価値評価の業務を標準化、効率的することで、リーズナブルな価格設定にする必要がある。
そのような思いからこのサービスを立ち上げました。
このサービスで中小企業やベンチャー企業の健全な発展に貢献できれば幸いです。

よくある質問

よくある質問について
Q
どのように会社(株式)の価値を評価するのですか?
A
一般的には、DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法と、類似業種比準法の併用で行うことが多いです。また、中小企業の場合には、年買法で評価する場合もあります。それ以外には、配当還元法や純資産法、再調達原価法などがあります。どの評価方法を用いるのかは、評価の目的や評価対象会社により異なります。どの評価方法を用いるべきかはご相談ください。
Q
DCF法とは何ですか?
A

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法は将来会社が獲得すると期待されるキャッシュフローを一定の割引率で割り引くことによって、企業価値を算定する方法です。

Q
類似業種比準法とは何ですか?
A

類似業種比準法は評価対象会社の株価ないし、評価対象会社の業種と類似する上場企業の株価をモデルに見立てて、利益・純資産などの項目で比較して株式価値を算定する方法です。

Q
年買法とは何ですか?
A
修正純資産に「のれん」を加えて評価する方法です。
修正純資産とは、帳簿上の純資産を「時価」で評価し直したものです。
「のれん」については、算定方法は1つではありませんが、一般的には営業利益の2~5年分で算定することが多いです。
Q
それ以外にどのような評価方法がありますか?
A

配当還元法は、配当額を一定の割引率で割り引くことで株式価値を算定する方法です。
純資産法は、会社の有する資産から負債の額を控除して算出される株主の持分としての純資産の価値によって、企業価値を算定する方法です。
再調達原価法は、対象会社をゼロから立ち上げたとするといくらかかるか、を基準に価値を算定する方法です。

Q
株式の相続税評価とは違うのですか?
A
相続税評価のよる株価は、課税の公平の観点から、税法によって一律に決定されます。
しかし、M&Aや資金調達における株価は当事者の合意により決定されるため、一律ではありません。
ただし、M&Aや資金調達においても、税務当局によって、不当な価格による取引であると判断されれば、贈与や寄付金と認定され、課税される可能性はあります。
Q
最終的な成果物は何ですか?
A
「企業価値評価報告書」という30ページ(標準プランの場合)のパワーポイント資料です。
お見積りを依頼いただいた方にはサンプルをご提供いたします。
目次は以下のようになっております。

表紙 1
本報告書の目的及び開示 2
株主価値評価 前提及び責任の限定 3
対象会社概要 5
エグゼクティブサマリー
1.評価結果 6
2.評価結果の概要説明 7
DCF法
1.評価結果 8
2.価値評価手続き 9
(1)FCFの算定 10
(2)類似業種の選定 12
(3)βの選定 13
(4)自己資本コストの算定 15
(5)WACCの算定 17
(6)FCFの割引現在価値の算定 18
(7)一株当たり評価額の算定 21
類似業種比準法
1.評価結果 22
2.価値評価手続き 23
(1)類似業種の選定 24
(2)基礎データ 25
(3)一株当たり評価額の算定 29
Q
業務の流れを教えてください。
A
  1. 貴社より、下記フォームよりお問い合せ
  2. 当事務所より、お見積り、報告書サンプル、チェックリスト(雛形)の送付
  3. 貴社より、チェックリストの提出
  4. 当事務所より、チェックリストの確認と貴社への正式受注のご連絡
  5. 貴社より、評価対象会社の過去3カ年の決算税務申告書(勘定明細書含む)、評価対象会社の将来3~5年の事業計画書、および評価対象会社の最新の月次試算表の提出
  6. 当事務所にて、4.の資料受領後、10営業日以内に報告書の作成
  7. 当事務所にて、10営業日後にメール(PDF)にて報告書の送付
  8. 当事務所にて、PDF送付後に、押印(公認会計士職印)済みの紙面報告書を郵送(紙面の到着は10営業日より後になります。)
  9. 貴社にて報告書の検収

  • 業務の途中で、随時、ヒアリングや質問をさせていただきます。
  • 業務の内容や評価対象会社によっては、別途資料の提出をお願いする場合があります。
  • 基本的には貴社に訪問することはなく、メール、電話、Skypeなどでのコミュニケーションになります。
  • 業務の完了は「報告書の提出」になります。評価結果のご説明のための訪問や、M&Aの交渉のためのアドバイザリーは別料金となりますので、ご了承ください。
Q
チェックリストとは何ですか?
A
評価対象会社や報告書作成の目的、依頼者が想定している株価などについて記載していただくリストになります。企業価値評価は基本的にはこのチェックリストに則って作成いたします。また、チェックリストやヒアリングの内容から、貴社の意向に沿うことが難しいと判断した場合には、受注をお断りする場合があることをご了承ください。
Q
事業計画を作成していないのですが。
A
業歴の長い安定企業であれば、将来の事業計画を、損益計算書の過去3年分の平均値で代替することも可能です。
ベンチャー企業であれば、DCF法や類似業種比準法で評価する場合には事業計画は必須になります。
事業計画の作成支援も別途承っております(別料金:30万円~)。
Q
納期はどれくらいですか?
A
貴社からすべての資料(①チェックリスト ②評価対象会社の過去3カ年分の決算税務申告書(勘定明細書含む) ③評価対象会社の将来3カ年分の事業計画 ④評価対象会社の最新の月次試算表)が提出されてから、10営業日後となります。
10営業日後にメールで報告書(PDF)を送付後、押印(公認会計士職印)済みの紙面を郵送いたします。
紙面の到着は送付先によって変わりますが、納期からさらに2~3日程度かかります。
お急ぎの場合は特急オプション(別途10万円)により、5営業日後に納品いたします(業務の状況しだいではお受けできない場合もありますのでご了承ください)。
5営業日よりもお急ぎの場合にはご相談ください。
Q
株価や企業価値の評価だけではなく、M&Aや資金調達の交渉全体の支援をしてもらいたいのですが。。。
A
私、貝井は企業価値評価だけではなく、M&Aの全体(仲介、交渉、デューデリジェンス、企業価値評価、PMI)に精通しておりますので、交渉全体の支援もさせていただきます。ただし、別料金になりますのでご了承ください。
Q
なぜ、リーズナブルに提供できるのですか?
A
大手会計事務所は、営業スタッフ、間接部門、グローバル本部への上納金、一等地のオフィス、新人教育などの経費がかかります。一方で、当事務所は私、貝井が1人で運営しており、会議室もないオフィスで業務を行い、営業方法もインターネットです。従いまして、余分なコストがかからず、リーズナブルな価格でサービスを提供することが可能です。
Q
なぜ、高品質な業務が提供できるのですか?
A
私、貝井は公認会計士であるだけでなく、証券アナリスト資格も保有しております。証券アナリストは、ファイナンス(財務)の資格においては、日本有数の難関公的資格で、公認会計士でも取得してる者は限られます。
また、単に会計監査業務や税務業務を経験してきただけではなく、事業会社でM&Aを経験したり、独立後もM&A業務全般(企業価値評価・デューデリジェンス・仲介・交渉・PMI)に精通した希有な専門家として活動してきました。現在では「株式会社M&Aの窓口」というM&A仲介会社の取締役に就任しております。
これまで、企業価値評価報告書を作成することはもちろん、他人の作成した報告書も多数見ており、その優劣や交渉に与える影響をつぶさに見てきました。
このような経験を活かして、高品質で「交渉に役だつ」報告書を効率的に作成するスキルを獲得するに至りました。
Q
売手ではなく買手なのですが引き受けてもらえますか?
A
問題ありません。
Q
M&A仲介(アドバイザリー)会社なのですが、引き受けてもらえますか?
A
問題ありません。
Q
売上高30億円超の会社なのですが、引き受けてもらえますか?
A

ご相談ください。工数が増えれば、それに伴い料金も上がる可能性があることをご了承ください。

Q
関東近辺ではない、遠隔地からでも引き受けてもらえますか?
A

問題ありません。ただし、訪問での評価結果のご説明は難しいことをご了承ください。

Q
DCF法とは何ですか?
A

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法は将来会社が獲得すると期待されるキャッシュフローを一定の割引率で割り引くことによって、企業価値を算定する方法です。

事務所概要

運営事務所について
事務所名 貝井経営会計事務所
代表者 貝井英則(公認会計士・税理士・証券アナリスト・中小企業診断士・社会保険労務士)
住所 東京都千代田区一番町3-7 カーサ一番町201
メール kaii@kaii1.jp
電話 03-6256-8813  個人事業のため、打ち合わせなどで電話が通じない場合があります。
住所 東京都千代田区一番町3-7 カーサ一番町201

お申込み・お問い合せ

お申込み・お問い合せは下記のフォームからお願いいたします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信