公的年金はあくまで"防貧の手段"であり、一定量は自分自身で将来の準備をしなければならないという状況になってきています。

任期中や本帰国前に海外駐在員の方々よりご相談頂く運用額は大体50,000-100,000USドルの範囲が多いですが、中・長期で運用することができれば、将来への準備内容としてかなり立派な内容となります。

中・長期運用=ガチガチで身動きがとれなくなる資金とはなりませんが、短期目線の投機のサポートしている訳ではありませんので、やはり「この部分はしばらくは触る必要がないだろうな」という部分の資金で運用を行います。

例として70,000USドルの運用を保守的な想定で考えてみます。

3.5％/年の平均成長と仮定し、複利計算すると、

5年後 >> 83,000 USドル
10年後 >> 99,000 USドル
15年後 >> 117,000 USドル
20年後 >> 139,000 USドル

となります。

何も15年20年と長期で運用しなければならないということではなく、触らなくて良い状態が続くのであれば運用継続すれば良いでしょうし、5年や10年でやはり何かしらの出費に使用しなければならなければ、それはそれで運用を終了すれば良いと思います。

ポイントとなるのは、海外駐在員としての任期期間を終えても収入がある状態は継続される訳ですから、触らなくて良い資金の管理・運用によって将来に向けた準備を大きく強化できるという点です。

そして同時に日本円だけにリスクが集まることを防ぐ手段もなります。