介護以外の企業の受け入れ可能人数は
常勤職員（雇用保険に入っている従業員）が
30人以下は3人
31人～４０人4人
４１人～50人6人
51人～１００人６人
101人～200人以下は10人
201人～300人以下は15人
３０１人以上は、常勤職員の５％以内
✰毎年該当人数を受け入れできます。

介護の受け入れ可能人数は、初年度
常勤職員（雇用保険に入っている従業員）が
１０人以下は1人
２０人以下は2人
３０人以下は３人
４０人以下は４人
５０人以下は５人
５１人から１００人以下は６人
１０１人から２００人以下は１０人
３００人以下は１５人
３０１人以上は２０分の1

出資金1社あたり３万円（初回一回だけ）＜面接へ行く前に支払い＞
面接旅費（社長＋引率者）旅費実費
書類作成料、実習生2人で８5,000円。＜面接に行ってから１か月後の支払い＞
入国した最初の月だけ、研修費・渡航費・手当・保険などで、実習生1人あたり245,000円
受け入れ企業で働き始めての毎月必要な費用
月給1６万＜例です＞、社会保険2万、受け入れ組合監理費3万5千円、送出し機関監理費5千円で合計2２万円
です。
なお、給与の額は、日本人と同じ仕事内容の時にもらう日本人と同じ金額です。
実習生だから最低賃金は、今はNGです。

令和2年1月受付分から、建設業は、①建設業許可証　②キャリアアップシステム登録（申請時は事業者IDがあればオッケーです。）
③完全月給制の条件を満たすことが必要です。

介護以外の実習生は、送出し機関か外部委託する日本語センターで、4か月間、　日本語と日本での生活習慣について、合宿生活を送って勉強してきます。

日本に来た時は日本語検定N5レベルで日本語はできませんので、受入企業様の状況に応じて、仕事がスムーズにできるようにフォローアップいたします。
溶接のように特別教育が必要な時は講習時の通訳を付けます。

介護は、８か月日本語を勉強します。日本語検定N4に合格して入国します。それでも入国した時点では日本語はあまりわかりませんので、「受け入れ・送り出し」それぞれの組合の通訳がついて、仕事がスムーズにできるようにフォローアップいたします。