一人親方労災保険特別加入制度とは?

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。

特別加入できる人は?

仕事をする人
労働者を使用しないで次の①~⑦の事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する人(以下「一人親方等」と言います)が特別加入できます。
①自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業(個人タクシー業者や個人貨物運送業者など) 
②土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復(注)、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業(大工、左官、とび職人など)
③漁船による水産動植物の採捕の事業(⑦に該当する事業を除きます)
④林業の事業
⑤医薬品の配置販売(医薬品医療機器等法第30条の許可を受けて行う医薬品の配置販売業)の事業
⑥再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業
⑦船員法第1条に規定する船員が行う事業

補償の範囲は?

業務災害

保険給付の対象となる災害は、加入者ごとに一定の業務を行っていた場合に限られています。次に該当する場合に保険給付を受けることができます。
①個人タクシー業者、個人貨物運送業者
ア 免許などを受けた事業の範囲内において事業用自動車を運転する作業(運転補助作業を含む)、貨物の積み卸し作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合
イ 突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合
②建設業の一人親方等
ア 請負契約に直接必要な行為を行う場合
イ 請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
ウ 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
エ 請負工事に関する機械や製品を運搬する作業(手工具類程度のものを携行して通勤する場合を除く)およびこれに直接附帯する行為を行う場合
オ 突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合
③漁船による自営漁業者
ア 水産動植物の採捕、これに直接必要な用船中の作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合
イ 最終の発地から漁船まで、または漁船から最初の着地までの間において行為を行う場合
ウ 突発事故により予定外に緊急の出勤を行う場合
④林業の一人親方等
ア 森林の中の作業地、木材の搬出のための作業路およびこれに前後する土場における作業並びにこれに直接附帯する行為を行う場合
イ 作業のための準備・後始末、機械等の保管、作業の打ち合せなどを通常行っている場所(自宅を除く場所で、以下「集合解散場所」という)における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
ウ 集合解散場所と森林の中の作業地の間の移動およびこれに直接附帯する行為を行う場合
エ 作業に使用する大型の機械等を運搬する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
オ 台風、火災などの突発事故による緊急用務のために作業地または集合解散場所に赴く場合
⑤医薬品の配置販売業者
ア 住居を出た後の最初の用務先からその日の最後の用務先までの間に行う医薬品の配置販売業務(医薬品の仕入れを含む)およびこれに直接附帯する行為並びに医薬品の配置販売業務(医薬品の仕入れを含む)を行うために出張する場合(住居以外の施設における宿泊を伴う場合に限る)
⑥再生資源取扱業者
ア 再生資源を収集、運搬、選別、解体するなどの作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
イ 再生資源を収集、運搬するために行われるトラックなどの貨物運搬用車両などを運転または操作する作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合
ウ 台風、火災などの突発事故による緊急用務のために、再生資源の集積場所などに赴く場合
⑦ 船員法第1条に規定する船員
ア 船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合(恣意的行為など積極的な私的行為を除く)
イ 突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合
ウ 下船後における旅客の乗降のための作業および、荷下ろしなどの作業または出荷のための作業など事業のためにする行為に直接附帯する作業についても、事業の性質に応じて業務遂行性が認められることがあります。

通勤災害

通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。
ただし、上記のうち次の一人親方等については、通勤災害の保護の対象となっていません。
①個人タクシー業者、個人貨物運送業者
②漁船による自営漁業者労災保険法上の通勤とは


「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡をいいます。この場合の「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復 ②就業の場所から他の就業の場所への移動 ③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとしています。これらの移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間およびその後の移動は通勤となりません。ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。

どんな補償があるの?

保険給付・特別支給金の種類

ケガをした人
特別加入者が業務災害または通勤災害により被災した場合には、所定の保険給付が行われるとともに、これと併せて特別支給金が支給されます。
①療養補償給付・療養給付
②休業補償給付・休業給付
③障害補償給付・障害給付
④傷病補償年金・傷病年金
⑤遺族補償給付・遺族給付
⑥葬祭料・葬祭給付
⑦介護補償給付・介護給付

特別加入時健康診断とは?

下記の業務に、それぞれ定められた期間従事したことがある場合には、特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。

粉じん作業
粉じん作業を行う業務
特別加入前にこの業務に
従事した期間(通算期間)3年以上必要な健康診断じん肺健康診断
振動工具
振動工具を使用業務
特別加入前にこの業務に
従事した期間(通算期間)1年以上必要な健康診断振動障害健康診断
鉛作業
鉛業務
特別加入前にこの業務に
従事した期間(通算期間)6か月以上必要な健康診断鉛中毒健康診断
有機溶剤業務
有機溶剤業務
特別加入前にこの業務に
従事した期間(通算期間)6か月以上必要な健康診断有機溶剤中毒健康診断
有機溶剤業務
有機溶剤業務
特別加入前にこの業務に
従事した期間(通算期間)6か月以上必要な健康診断有機溶剤中毒健康診断

給付基礎日額って?保険料はどのくらい?

給付基礎日額について

給付基礎日額とは労災保険の給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて労働局長が決定します。給付基礎日額を変更したい場合は、事前(3月2日~3月31日)に「給付基礎日額変更申請書」を監督署長を経由して労働局長あて提出することによって、翌年度より変更することができます。

また、労働保険の年度更新期間中にも「給付基礎日額変更申請書」により当年度に適用される給付基礎日額の変更が可能です。

ただし、災害発生前に申請することが前提になります。給付基礎日額変更申請書を提出する前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められませんので、給付基礎日額の変更を検討されている方は、事前の手続きをお勧めします。


保険料はについて

年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。

なお、年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、その年度内の特別加入月数(1か月未満の端数があるときは、これを1か月とします)に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。

特別加入する方法は?

特別加入の手続きは、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体が行うことになっています。

加入の流れ

特別加入団体として承認されている団体に申し込んでください。加入手続きはその団体が行います。

※お近くの特別加入団体については、都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。