【2019年版】新築時にもらえる住宅補助金まとめ!知らないは損!

誰でも将来は自分の家を持ちたいと考えることが多いでしょうが、新築を建てたときに住宅補助金がもらえるのを知っているでしょうか。実は殆ど知られていないのが現状です。

なぜなら行政がきちんと説明を行わないからと、近年は不景気や増税、社会保障の削減などで生活が苦しくなる人が激増し、家を建てる人の数が減少していることが挙げられるでしょう。

それでも新築を建てる人はいるので、住宅補助金は必ず利用するべきです。そこでどのような種類の補助金があるのか、どのように申請するのかを紹介します。

2018年に新築時にもらえる住宅補助金一覧と申請方法

住まい給付金
新築を建てたときにもらえる補助金の1つが住まい給付金という種類です。

この補助金は、政治家の悪政で消費税が増税されたため、家を建てるのが厳しくなっている人を助けるための制度です。

現在の年収によって受け取れる金額が異なっており、3段階に分けられています。

年収が425万円以下の人は30万円、425万円から475万円までが20万円、475万円から510万円までが10万円受け取れます。

これが消費税10パーセントに増税されると、また補助金の金額や条件などが多少変わってくるので注意しましょう。

住まい給付金を受けられる条件も定められているのですが、住宅瑕疵担保保険に加入している住宅であること、瑕疵保険法人の現場検査で、保険に加入しているのと一緒であると認定された住宅であること、建設住宅性能表示を利用している住宅であることです。

この3つのうち、1つでも条件を満たしていることで住まい給付金を受け取ることができます。

申請の方法は、まず国土交通省のホームページから申請書をダウンロードします。

記入したら郵送する方法と、国土交通省の窓口へ行って提出する方法があります。

市町村補助金
名前の通りに新築を建てた地域の市町村から補助金を受け取る制度です。全ての市町村で行われている制度ではないので、必ず確認をしておきましょう。

補助金の対象や金額、利用条件なども市町村によって異なります。そのため、このような条件を満たせばいくらもらえると明言することはできません。

詳しい内容は役場で聞いてみるのもよいのですが、地域密着型で長年営業している工務店などの建築業者であれば、詳しく知っている可能性もあるでしょう。
地域型住宅グリーン化補助金
地域型住宅グリーン化補助金というのは、簡単に言えば優良な住宅に対して与えられる補助金になります。

長期優良住宅であること、性能向上計画認定住宅であること、認定低炭素住宅であること、100パーセント省エネ住宅であること、認定低炭素建築物であること、その他木造の良質な建築物であることが条件です。

この中の1つでも条件を満たしている木造の新築住宅であれば、地域型住宅グリーン化補助金を受けることができます。2018年度の場合には、70万円受けることが可能です。

さらに一定条件を見たいしていれば、追加で20万円の補助金も出るのです。

補助金を受けるためには、ZEH認定ビルダーを通して申請する必要があります。そのため、ZEH認定ビルダーを見つけ、それから相談をしに行きましょう。

その後プラント見積もりを受け取り、複数のZEH認定ビルダーを比較してみることをおすすめします。

最も信頼できて、条件の良いところで補助金の申請をしてもらいましょう。
ゼロエネ住宅補助金
ゼロエネ住宅補助金は、消費エネルギーがゼロ以下である住宅に対して支給される補助金です。

地域型住宅グリーン化補助金と同じように、ZEH支援事業の一環になっています。ZEHが定めた条件をクリアしていれば、2018年度は70万円受け取ることができるのです。

蓄電システムが導入されていれば、さらに追加で30万円受け取ることができます。

受け取り方は地域型住宅クリーン化補助金と一緒で、ZEH認定ビルダーを通して申請し、問題がなければ受けることができるのです。

新築住宅購入後は減税も受けられる!

住宅ローン減税
日本は世界屈指の税金大国なので、何をしても多額の税金を徴収されてしまいます。

家を購入したときにも多額の税金がかかるのですが、これでは不動産業や建設業の売り上げが下がるので、新築住宅を購入することにより、減税を受けられるようになっているのです。

その中でも最も有名なのが住宅ローン減税でしょう。一般住宅の場合には最大で400万円、低炭素住宅や優良住宅の場合には最大500万円減税されます。

控除しきれない金額は住民税から控除されるので安心です。控除期間は10年になっています。
不動産取得税の減税
厄介な不動産所得税も、新築住宅を建てることによって減税が可能です。一般住宅や低炭素住宅の場合には、課税標準からの控除額が1200万円になります。

優良住宅の場合には1300万円になります。税率が4パーセントから3パーセントに下げられるのですが、住宅はかなり高額な買い物になるので、1パーセントの減税でもかなりの金額が節約できるでしょう。
登録免許税の減税
あまり聞いたことがない人も多いでしょうが、日本では登録免許税という税金も徴収されてしまいます。

この税金も登記種別によって0.1パーセントから0.3パーセントの間で減税することができるのです。

減税のパーセンテージは条件によって異なるので、よく確認しておきましょう。
固定資産税の減税
住宅定番の税金が固定資産税ですが、この固定資産税が高いので、家を購入しないで安い賃貸住宅に住むことを選ぶ人もいるぐらいなのです。

実は固定資産税も新築住宅の購入で減税が可能です。固定資産税の減税は、戸建て住宅か集合住宅かによっても変わってくるので注意しましょう。

一般住宅家庭炭素住宅の場合、戸建て住宅で3年間減税、集合住宅で5年間の減税になります。

優良住宅の場合には、戸建て住宅で5年間の減税、集合住宅で7年間の減税になります。ちなみに減税額は全て通常の半額です。

まとめ

新築住宅はそう簡単に購入できませんし、購入してもかなり高い金額が必要になります。土地代や建設費が元から高いので仕方ありませんが、税金が高いのも特徴です。

そこで新築を建てたときには、補助金の支給や減税などを行って、少しでも負担を軽減するような制度が設けられているのです。知らない人も多いので、新築を購入する際にはぜひ参考にしてもらい、補助金や減税を上手に利用しましょう。