ご存知ですか?
1年間で10万人以上の人が「家族の介護」を理由に離職しています

仕事と介護の両立は
介護保険の制度だけで実現できると思っていませんか?
会社の将来を担う大切な社員を失わないために
今すぐはじめるべき両立支援対策があります
時間の制約
×
場所の制約

「働き方改革」

◆仕事と介護の両立の課題点◆

  • 会社が介護保険の制度を理解しているか
  • 社員に対して、介護サービスについての情報提供はできているか
  • 管理職としての働き方に問題はないか
  • 他の従業員との公平性は?
  • 他の従業員との公平性は?

「介護休業」は介護をするための休業ではありません


「介護休業」は家族に介護が必要な従業員が、自ら介護をするための休業ではありません。
介護の長期方針を決めるなど、これから始まる介護の体制を整えるための期間です。


両立支援のめざすゴールは「休みやすい職場づくり」ではなく、
「仕事を休まないで(やめないで)介護もできる職場づくり」です。

そのためには、従業員がどのような介護体制を作っていきたいのかをヒアリングしながら、
適正な労務管理や、職場の環境を整えていくことが大切です。


仕事と介護の両立に悩む従業員は、今後、爆発的に増えていきます。

そうした従業員の問題に寄り添い、
介護をしながらでも前向きなキャリアを考えていけるような、
そんな対応が必要なのです。

従業員の介護問題への対応を通して、
人事部門には「従業員との結びつきを高める」という意識が求められています。

両立支援のステップ

  • 介護保険のサービスを理解し、最大限利用する
  • 介護休暇の周知など社内制度の整備
  • 介護相談窓口の設置
  • 従業員への時短のマインドセットによる働き方改革、生産性向上
  • 介護相談窓口の設置

仕事と介護の両立は人生100年時代の必須課題


介護をしながら働く年代は、40代から徐々に増え始め、
50代がピークとなり、60代も多くなっています。

50代といえば、課長や部長クラスの役職を任され
社内の重要なポジションに就くことが多い年代です。


育児・介護休業法により、介護を行う社員への介護休業・休暇が認められ、
残業を制限するなど、介護をする人を法的に守る制度はできました。


その一方で、
制度を利用すれば重要なポジションから下ろされてしまうのではないか、
リストラの対象になってしまうのではないかと悩む人も少なくありません。


一口に仕事と介護の両立と言っても、会社内の習慣から、
制度などを利用できず、やむなく介護離職をする人も多いのが現状です。


これから、人材の確保がさらに困難になる時代に、
会社の大切な「人財」を守るため、
仕事と介護の両立支援は人生100年時代の必須課題といえます。

介護離職防止支援助成金の概要


介護離職防止支援助成金とは、仕事と家庭の両立を支援するために、国が行なっている「両立支援等助成金」という取り組みのなかのひとつです。


【支給を受けるための4つのステップ】

  1. 職場環境を整える
  2. 社内の人に知ってもらう
  3. 介護支援プランをつくる
  4. プランに沿って実行する

介護離職防止支援助成金は、ただ申請してお金をもらうというものではなく、社内アンケートをとったり介護支援プランを作成することなどが盛り込まれているので、介護に関する知識が社内に育つところもポイントです。

働き方改革で仕事と介護の両立実現


仕事と介護の両立支援のために、ファーストステップとして取り組むことは、
まず職場環境を整えることです。

具体的には、介護休業に関する制度に基づいて、就業規則を整備したり、研修を行ったり、相談窓口を設置するなどします。

次に、介護問題への取り組みについて、社内に周知することが求められます。

社員が介護に直面したとき制度を利用しやすくするためには、
介護休業に関する規則を社内報に掲載するなどし、
誰でも平等に利用できる制度として社内全体に知らせておくことが必要です。

それ以外にも、普段から仕事の内容や進捗を複数の社員で共有する、
在宅ワークの導入を検討するなど、時間の制約と場所の制約を一つずつ外していき、
従業員に「時短」のマインドセットをすることも大切です。
 
 育児も介護も、仕事との両立をはばむ問題は共通している部分が多いです。

 適正な労務管理と職場環境の整備は、世代や性別に関係なく、
誰もが働きやすい職場づくりへとつながります。