家計の出費を減らしたい方へ

家庭の出費を占める割合が大きい
電気代の安い家を建てませんか?

東日本大震災から日本の電気代金はどんどん上昇しています。

国内の原発の立地条件は、全て海岸沿いです。
福島で起きたこの大惨事は、いつ我々の身に降りかかって
もおかしくないという事実検証を踏まえ、
国内のほとんどの原発は停止しました。
東日本大震災以降、日本の電気料金は上がり続けています。

その後、ベース電源が原発から火力発電に変わった国内では、
2014年に一時的に下がったものの、まだまだ上昇が見込まれる状況です。

電気代はどんどん上がっている。

参照:経済産業省 資源エネルギー庁HP

何故、電気代は上がっていくの??


何故、電気代が上がってしまうのか??
こちらの図をご覧ください。
日本の電源構成の推移(供給)の図です。
要は、日本の電気は何で作られているか、という表です。
参照:経済産業省 資源エネルギー庁HP
こちらの図を見て頂くとお分かりの通り、
東日本大震災まで25%あった『原子力発電』
皆さん説明なくてもお分かりの通り、
どんどんシェアが下がっています。

電気を作るために一番効率の良い、
原子力発電を動かさず、
他の電源を使う事になるのでお金がかかり、
その負担が皆さんのお財布に
響いているという簡単な構造です。


『え?でもニュースでもあんまり聞いた事もないし、
明細を見てもよくわからないけど・・・』

それもそのはずです。
現在の電気料には下の図のように、何も知らない方には少々
複雑な料金システムによって構成されています。

電気料金の内訳

参照:経済産業省 資源エネルギー庁HP

まず、ここでそして一番目が行く
「基本料金』というのはずっと変わっていません。

しかし、
電気代は上がっています。大きな要因としては
電気料金単価、再エネ賦課金、この2つの単価の上昇です。
まず、電気料金単価から説明していきます。

私達、上越市の地域の東北電力さんでお話致しますと、
2013年に東北電力さんが経済産業大臣に
値上げ申請したものです。
東北電力は当時11.41%の値上げしたい!
と申請をしましたが、
8.94%認められましたが残りの部分については
認められませんでした。

参照:東北電力HP よくある質問

東北電力は経済産業省に電力の値上げ申請をしていた。

値上げ理由に関しては・・・

「原子力発電所の長期停止に伴う火力燃料費の増加などにより、
財務状況が著しく悪化しております。」と回答しております。

以上の事から、今後さらに、電気料金単価が上がっていく可能性が高いです。


2つ目のポイント 再エネ賦課金について


まず、この再エネ賦課金等制度ですが、
再生可能エネルギーを電力会社が買い取る費用を消費者の方が普段する制度です。

こちらは1kwあたり、

2.94円(2019年)お金を支払わなければなりません。

ちなみにこちらは、2012年の時は0.22円でした。

参照:経済産業省 資源エネルギー庁HP

0.22円の違いってどのくらい??

違いが少ないように見えますが・・・・

大体、4人暮らしで40坪弱くらいの家だと、
1か月450kwや多い時は500kwを超えると思います。

仮に450kwh使用している家庭だと

2012年・・・・99円

2019年・・・・1327円

になります。

すごい差ですよね。



そして2012年と2019年の電気代の違いは・・・?


基本料金は変わらないので計算は省略しています。
(正確には消費税分高くなってますが・・・)

ちなみに月に2259円がどのくらい高いかというと、
35年の住宅ローンの支払いに計算すると
80万円の借入の支払いと同額です。


この差がこのあとどのくらい値上がりするのか
分かりませんが、
電気代を下げるというのは
いかに大切なのかお分かりいただけたと思います。

もし、こちらを見て頂いている方が
『新築をご計画中』であれば以下のことは
最低限注意をして
住宅を建てて頂ければと思います。

高額な電気代を下げるポイント

  • 高断熱な住宅仕様で家を建てる

  • 夏の日射遮蔽、冬の日射取得を取り入れた設計
    (夏の高度の高い太陽の光を遮り、冬の高度の低い太陽の光を取り入れ、
    夏涼しい、冬暖かい家にするという設計手法)
  • 屋根に太陽光発電システムを取り入れる
  • 夏の日射遮蔽、冬の日射取得を取り入れた設計
    (夏の高度の高い太陽の光を遮り、冬の高度の低い太陽の光を取り入れ、
    夏涼しい、冬暖かい家にするという設計手法)
他にもたくさんの項目があるのですが、
この3つだけは最低限守って下さい。

こちらは私達だけの考えで
話しているわけではなく、

『日本がこのような住宅に向かっています』


一般の方々が理解しやすく、
経済産業省が発表している図がこちらです。

日本が目指している、これからの住宅。

参照:経済産業省 資源エネルギー庁HP

経済産業省が掲げたような項目を

全て行うと良いのですが、

お客様の予算などもありますので、

私達の場合は、費用対効果などを

考えながら一緒に計算していきます。




最後まで読んでいただきありがとうございました。

このような勉強をせずに、
住宅を作り始めてしまう方が多いですが、

新築の作り方で皆さんの生涯で
支払うお金は数百万円は違ってきます。

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