自転車は、手軽な移動手段として子供からお年寄りまで幅広い年齢層に通学や通勤、買い物など多目的な用途で利用されています。
一方、最近では、自転車事故によって他人の生命や身体を害した場合に、加害者が数千万円もの高額の損害賠償を命じられる判決事例が出ています。

自転車事故における被害者救済の観点から、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広がっています。自転車損害賠償責任保険等への加入義務化の条例改正は平成27年10月に初めて兵庫県で導入され、その後も多くの地方自治体で義務化や努力義務とする条例が制定されています。令和2年4月1日現在、15都府県・8政令指定都市において、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づける条例が制定されています。(公布日ベース)