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全国人材支援事業協同組合とは?世界の発展に貢献している団体に迫る

~全国人材支援事業協同組合についてまとめ~

全国人材支援事業協同組合
特徴やこだわり

人材を支援する
「人を、つくる。国を、つくる。」全国人材支援事業協同組合の特徴は世界から日本へ、日本から世界へということで、外国人技能実習制度を通して、習得技能と帰国後の能力発揮により職業生活の向上や産業、企業の発展に繋がります。
さらに、実習生の母国へは習得した能力やノウハウを発揮することで品質管理や労働慣行、コスト意識などといった事業活動の改善や生産工場が出来る様になります。
全国人材支援事業協同組合ではそのためにサポートを行っています。

全国人材支援事業協同組合

サポート体制は?

求人~帰国までの一貫したサポート体制がある全国人材支援事業協同組合。豊富な経験と徹底した管理体制。

幅広い取引先を生かした人選に入国手続きの手続きまでするのだとか。1か月に1度の巡回指導で実習生の生活サポートから企業との橋渡しなどを始め、在留資格・在留期間の更新のサポートから実習生が帰国するまで全国人材支援事業協同組合全体で見守る環境が整っています。

全国人材支援事業協同組合のつよみは…

ネットワークを駆使した全国対応
全国人材支援事業協同組合は、長野県に本部を置いています。
全国を8つのエリアに区切って企業と実習生のサポートが行われています。
海外と国内を結ぶネットワークが役に立つのだそう。
12カ国からの受入実績あり
2017年時点で、ベトナムや中国、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、タイ、ネパール、バングラディシュ、モンゴル、スリランカ、ラオスといった12カ国、80社以上の送り出し期間との取引実績があります。
企業の要望に沿った送り出し国、送り出し機関、実習生を紹介しています。
5,000名以上の受入実績あり
2007年に中国人研修生を受け入れたことを皮切りとし、年々多くの実習生を受け入れてきた全国人材支援事業協同組合。
多くの実習生との繋がりをなにより大切にし、そこで得たノウハウを生かしながら2016年には5,000名にも上る実習生と、企業との架け橋となっています。
12カ国からの受入実績あり
2017年時点で、ベトナムや中国、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、タイ、ネパール、バングラディシュ、モンゴル、スリランカ、ラオスといった12カ国、80社以上の送り出し期間との取引実績があります。
企業の要望に沿った送り出し国、送り出し機関、実習生を紹介しています。

全国人材支援事業協同組合

事業内容は?

外国人技能実習生の受け入れ

全国人材支援事業協同組合がサポートする『外国人技能実習制度導入』のメリットとは?

メリット1.国際貢献、国際化

この制度は国際貢献の一環です。
「日本の技術を教えてあげて欲しい」と説明することで、従業員が「国際貢献の社会的使命を果たしている」という誇りをもって仕事に向き合うことができます。
また、面接による訪問や実習生と接することで、新たな海外展開をイメージしやすくなり、事業の国際展開を図る企業が増えてきている事もメリットの1つといえます。

メリット2.社内の変化

実習生を受け入れた全国人材支援事業協同組合の組合員から、日本人従業員の「責任感が強くなった」「雰囲気が明るくなった」「あいさつが増えた」という声があるそうです。
実習生は見知らぬ異国の地へ、大きな希望や期待を持ってやってきます。
「仕事を覚えたい」「早く日本に溶け込みたい」そういった実習生の熱意が日本人従業員の皆さまに伝わり、自然と社内へ新しい風が流れ、日本人従業員のモチベーションの向上とともに社内での業務効率が上がる効果が期待できる事も一つの大きなメリットといえます。


特定技能外国人材の受け入れ

全国人材支援事業協同組合

組合概要は?

全国人材支援事業協同組合は、
「技能実習制度を通して、人を、会社を、国を豊かに、幸せに。」
を組合理念に置いています。

”人”・・・実習生や実習生の家族、実習実施者や送り出し期間の係る人
”会社”・・・実習実施者。送り出し期間、所属機関
”国”・・・実習生の母国、日本、アジア、世界

全国人材支援事業協同組合は
多くの”日本一”が魅力


”品質の日本一”

実習生の質/組合員の質/送出し機関の質/監理の質
など品質においての日本一。

"満足度の日本一"
実習生の満足/組合員の満足/送り出し機関の満足
など満足においての日本一。


”規模の日本一”
受け入れ人数/受入国、対象国の自由度/職種対応
など規模においての日本一。

全国人材支援事業協同組合概要

団体名 全国人材支援事業協同組合
代表理事 代表理事 菊池 博文
所在地 〒385-0051
長野県佐久市中込3083番地1
連絡先 電話:0267-64-6405
FAX:0267-64-6417
設立 2002年1月30日
事業 人材教育事業
金融事業
外国人技能実習生の共同受け入れ事業
情報提供事業
Web構築事業
共同購買事業
福利厚生事業
外国人技能実習生受け入れに係わる職業紹介事業
前号に附随する事業
所在地 〒385-0051
長野県佐久市中込3083番地1

全国人材支援事業協同組合アクセス

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