実家に戻る

引っ越し1ヶ月前まで
最低限チェックしたい
10個の手続き
-手続きチェックリスト-

実家に戻るとき
確認するべき10の手続き

手続き①
一人暮らしの賃貸アパートの退去連絡

タイミング:引っ越し1ヶ月以上前
連 絡 先:大家さんや賃貸業者
手続き方法:電話
必要な書類:賃貸契約書(あれば)
実家に戻るために退去が決まった段階で、早めに大家さん(または物件仲介業者)に退去連絡をしておきましょう。家賃は『前払い』システムなので、契約によっては連絡が遅れると引越し後の家賃を支払うことになってしまいます。

  • 駐車場
  • トランクルーム

を借りている場合も同様です。アパートやマンションとは別で借りている人は、トラブル回避のために早めに解約連絡をしておきましょう。

手続き②
インターネット回線の解約・変更

タイミング:引越し2~3週間前
連 絡 先:プロバイダ、回線事業者
手続き方法:インターネット、電話
必要な書類:契約時の書類
実家にネット環境がある場合は、通信事業者に連絡して解約手続きをします。プロバイダはネットで手続きできるところが多いですが、回線業者は電話連絡が必要なケースが多いです。

契約内容によっては、更新期間外に解約しようとすると契約解除料金がかかる場合があります。ネット回線の契約は複雑なので早めに動いておくのがおすすめ。

手続き③
実家に引っ越しするときの業者を選ぶ

タイミング:引っ越し2週間前
連 絡 先:地域の引っ越し業者
手続き方法:ネットなどで見積もり依頼
実家への引越しは荷物が少ないことが多いですが、ベッドや大型家電を運ぶなら引越し業者に依頼するのが無難。単身の場合は2週間前くらいから見積もりを取りはじめ、安い業者を探す人が多いです。

例年2~4月で予約でいっぱいになります。繁忙期は見積もりを取ろうにも断られるケースがあるので、早めに押さえておきましょう。たくさんの業者とやり取りできない場合は『引越し見積もり比較サイト』を使うと手間がかかりません。

手続き④
一人暮らしをやめる転出届と転入届

タイミング:引越し2週間前
連 絡 先:管轄の役場
手続き方法:窓口または郵送で書類を提出
必要なもの:身分証明書
      印鑑
      新住所のわかるもの など
実家を出た時にやった転出・転入手続きをもう一度行い、登録情報を実家に戻します。税金や年金にも関わる手続きなのでモレのないようチェックしておきましょう。

  • 転出届…引越し前の市区町村の役場
  • 転入届…実家のある市区町村の役場

転出届を提出すると、新住所で転入手続きをするときに必要な転出証明書を発行してもらえます。転出手続きは引越し2週間前からできるので早めに動いておきましょう。

※当ページ最下部に役所での手続き一覧を掲載しています。

手続き⑤
電気・ガス・水道の解約

タイミング:引越し1~2週間前
連 絡 先:電力会社・ガス局・水道局
手続き方法:電話、インターネット
電気の解約は電話のほかインターネットで可能です。水道・ガスの解約は地域によって異なりますが、直接電話して手続します。特にガスの停止は立ち合いが必要なケースが多いので、早めの予約と時間調整が必要です。

電気や水道は引越し当日まで使うことが多いので、電話するとき「当日まで使います」と伝えましょう。当日に引越し業者が何時にくるのか?ある程度メドを付けておけば無難です。

手続き⑥
実家に不要な家具・家電の処分

タイミング:引っ越し1週間前
連 絡 先:処分業者やリサイクル店
手続き方法:電話やネットで依頼
冷蔵庫や洗濯機など『実家に2ついらないもの』は引越しのタイミングで処分。処分業者に回収してもらうか、リサイクルショップに買い取ってもらいましょう。状態が良いと1万円以上で売れることもありますし、荷物が減るので引越し費用を節約できます。

実家の家電より自分の持つ家電の方が新しければ、実家にある方を処分する方法もあります。実家で暮らす家族と相談して、良いものが残るようピックアップしてみてください。

手続き⑦
郵便局へ転送届を出す

タイミング:引越し1週間前
連 絡 先:郵便局
手続き方法:書類を提出またはネット
必要な書類:本人確認書類
      旧住所が証明できる書類
実家に戻ったあと、以前の住所に届いた郵便物を実家に転送してもらう転居・転送サービスを利用するための手続きです。転送期間は届出日から1年間で、期間中は無料で転送してもらえます。

インターネットで手続きする場合は、郵便局のe転居から申込できます。窓口で直接申し込む場合、転居届の用紙は郵便局で手に入るのでその場で記入して提出して下さい。

手続き⑧
NHKへ実家との世帯同居の連絡

タイミング:引越し1週間前
連 絡 先:NHK(0570-077-077)
手続き方法:電話
必要な書類:契約書(契約番号が書かれたもの)

実家に戻って『あなた』と『実家』の2つの世帯が1つになる場合、NHKに世帯同居の手続きをすれば契約を1本にまとめることができます。契約書を紛失した場合は、契約時の電話番号を控えておきましょう。

世帯同居の手続きは世帯合併、1人暮らしの解消、単身赴任の解消で認められます。NHKは普通に解約しようとしても難しいですが、事情を説明して手続きすれば『あなた』の分を解約できます。

手続き⑨
住所が実家に変わることを通知

タイミング:引越し1週間前~引越し後
連 絡 先:各契約先
手続き方法:電話やネットで通知
必要な書類:各契約書類
実家を出たあと契約したカード会社や保険会社に、住所が変わることを通知しておきましょう。

■主な通知先
  • 携帯電話会社
  • クレジットカード会社
  • 口座を持っている銀行
  • 保険会社衛星放送(スカパーなど)
  • 新聞屋さん
  • 車のディーラー など

通知を忘れると請求書や利用明細が正しく届かなかったり、サービスを利用できなくなることがあります。時間があるときに過去の郵便物をチェックして通知先を確認しておきましょう。


手続き⑩
免許証の住所変更申請

タイミング:引越し後すみやかに
手続き場所:警察署、免許センター
必要な書類:運転免許証
      新しい住所がわかる書類
      申請用の顔写真(一部地域)
実家を出た時に免許証の住所を変更していた場合は、住所を再び実家に戻す手続きをします。新しい住所(実家の住所)がわかる書類

  • 公共料金の明細書
  • 新しい住民票
  • 転入届

など。離婚して名前が変わる場合は、『本籍の記載された住民票』が必要になります。

あわせて自動車やバイクの登録情報も変更を。車両の盗難や税金の通知に関わる大切な情報なので必ず届出をしておきましょう。運輸支局や自動車検査登録事務所で手続きできます。

意外にお金がかかる!
実家への引っ越し費用はどれくらい?

実家に戻るにあたり大きなネックとなるのが引っ越し料金です。

引越し料金は『荷物の量』と『移動距離』で決まります。単身引っ越しならまとまった金額にあることはありませんが、料金の相場は押さえておきましょう。

単身引越し料金の目安

移動距離
~15km
  • 荷物少…30,000~35,000円
  • 荷物多…40,000~45,000円
移動距離
15~50km
  • 荷物少…33,000~38,000円
  • 荷物多…43,000~48,000円
移動距離
50~200km
  • 荷物少…42,000~47,000円
  • 荷物多…58,000~63,000円
移動距離
200~500km
  • 荷物少…50,000~55,000円
  • 荷物多…75,000~80,000円
移動距離
500km~
  • 荷物少…60,000~65,000円
  • 荷物多…95,000~100,000円
移動距離
50~200km
  • 荷物少…42,000~47,000円
  • 荷物多…58,000~63,000円
距離が長いと、単身でも引越し費用は10万円を超えることも。500kmは東京―大阪間とほぼ同じなので、実家までの距離が遠い人は料金がある程度高くつくことは覚悟しておきましょう。

実家に戻る費用を
一番安く抑える3つの方法

①荷物の個数を減らす

荷物の個数は料金に直結!同じ移動距離でも荷物が少なければ料金が1~2万円安くなります。引越し費用を安く抑えるには荷物の個数をなるべく減らしましょう。

いらない家電や衣類は荷造りの前に処分して、状態の良いものは売り払ってしまえば引越し費用に充てられます。実家に置く荷物も減らせて一石二鳥ですよ♪

②繁忙期を避ける

引越しシーズンの2~4月は料金が10~20%割高になります。そのため実家に戻る時期を5~1月にすれば料金を安く抑えられます。仕事や家族の事情で時期を選ぶのは難しいかもしれませんが、上手に調整してみましょう。

また土日を避けて平日引越しの方が料金が安くなります。平日は予約が取りやすく、時間の融通も利くのでおすすめ!

③引越し業者の値段を比べる

引越し料金は業者によってかなり違います。見積もり次第では、引越し料金が最大50%安くなるケースも!

複数の業者から見積もりを取るのは面倒に感じるかもしれませんが、

  • 一番安い業者がどこかわかる
  • サービスの良い業者がわかる
  • 一番評判の良い業者がわかる
  • 引越しの予約モレを防げる

などメリットは多いです。引越し費用の大部分はこの見積りで決まるといっても過言ではありません!ひと手間で数万円変わります。

各社、サービス内容や接客対応にも違いがあります。ぜひ見比べてみましょう!

引越し業者選びは
一括見積もり
が簡単で便利

複数の業者に連絡するのが面倒なときはネットの一括見積サービスを利用してみましょう。

例えば画像の『引越し価格ガイド』は

最大10社まで無料一括見積もり
見積もりと同時に料金相場がわかる


というサービス。

自分で手間をかけずに最安値の業者が見つかります。相場もわかるので見積り金額が安いかどうか、初めての人でも簡単に判断できますよ!

【参考】
役所で必要な手続き

転出にかかわる手続き
(旧住所の役所)

  • ■転出届
    場所:住民課・市民課
    期限:引越し前後の14日以内
    持物:印鑑、顔写真付きの身分証明書(免許証など)、マイナンバーカードなど
    ※住民基本台帳カード、国民健康保険証の加入者は持参してください
  • ■印鑑登録の廃止
    (※登録していれば)
    場所:住民課・市民課
    期限:引越しまでに
    持物:登録印、本人確認書類(免許証、保険証など)
    ※住民票を移すと、前住所で登録してあった印鑑登録は自動的に無効になります。心配な場合は念のため印鑑登録の廃止手続きを行ってください
  • ■国民健康保険の返却手続き
    (※加入者のみ)
    場所:国民健康保険課、年金・国保課など
    期限:引越し前~引越し後14日以内
    持物:印鑑、国民健康保険証、写真付きの身分証明書、マイナンバーカードなど
    ※自治体により異なるため、役場や自治体HPにてご確認ください
  • ■介護保険被保険者証の返却手続き
    (※加入者のみ)
    場所:介護課、地域振興課など
    期限:転出した日から14日以内
    持物:印鑑、介護保険被保険者証、マイナンバーカードなど
    ※介護保険の喪失手続きを行うと、引越し先での申請に使う『介護保険受給資格証』が交付されます
  • ■印鑑登録の廃止
    (※登録していれば)
    場所:住民課・市民課
    期限:引越しまでに
    持物:登録印、本人確認書類(免許証、保険証など)
    ※住民票を移すと、前住所で登録してあった印鑑登録は自動的に無効になります。心配な場合は念のため印鑑登録の廃止手続きを行ってください

転入にかかわる手続き
(実家側の管轄役場)

  • ■転入届
    場所:住民課・市民課
    期限:引越してから14日以内
    持物:転出証明書、印鑑、本人確認書類(免許証など)、マイナンバーカードなど
    ※住民基本台帳カード、国民健康保険証の加入者は持参してください
  • ■印鑑登録届
    場所:住民課・市民課
    期限:引越し後すみやかに
    持物:登録する印鑑、本人確認書類(免許証など)
  • ■国民健康保険の加入手続き
    (※対象者のみ)
    場所:国民健康保険課、年金・国保課など
    期限:転入後14日以内
    持物:転出証明書、本人確認書類、印鑑、マイナンバーカードなど
    ※自治体により異なるため、役場や自治体HPにてご確認ください
  • ■介護保険被保険者証の加入手続き
    (※対象者のみ)
    場所:介護課、地域振興課など
    期限:転入から14日以内
    持物:介護保険受給資格証、印鑑など
    ※自治体により異なるため、役場や自治体HPにてご確認ください
  • ■国民年金の住所変更手続き
    (※自営業や無職の場合)
    場所:国民年金課など
    期限:引越し後14日以内
    持物:年金手帳、印鑑、本人確認書類(免許証など)
  • ■マイナンバー通知カードの住所変更
    場所:戸籍住民課、マイナンバー専用窓口
    期限:引越し後14日以内
    持物:マイナンバー通知カード、印鑑、身分証明書、転出証明書
  • ■マイナンバーカードの住所変更
    場所:戸籍住民課、マイナンバー専用窓口
    期限:引越し後90日以内
    持物:マイナンバーカード、印鑑、身分証明書、転出証明書
  • ■印鑑登録届
    場所:住民課・市民課
    期限:引越し後すみやかに
    持物:登録する印鑑、本人確認書類(免許証など)