経営者を引退するには、大きく分けて、
①誰かに経営を引き継ぐ（事業承継）
②事業を閉じて清算
の２つの途があります。
　いずれにせよ引退する経営者に多くを残せるか、負担を少なくできるかが問題になってきます。また、経営者個人に残すことよりも事業が安定して継続することを望む方もおられます。
　そのような個々の経営者の思い・利益を一番に考慮して相談に応じ助言・対応してくれる者がいないと、その思いや利益を守れずに雰囲気や流れで譲渡や清算が進んでしまうかもしれません。


　事業承継では、事業を承継する側（お身内の場合・第三者の場合）はできるだけ承継に掛かる負担を少なくしたいと思うのが通常です。
　また、事業承継を成立させたい立場（仲介業者など）は、必ずしも現在の経営者の利益だけを考えてくれるわけではありません。
　引き続き会社との契約継続を期待する立場（顧問税理士など）は、事業を承継する側の利益にも配慮している場合があり得ます。


　あなた（社長）だけの味方になってくれる専門家はいますか？

　弁護士は、利益相反が法律で厳しく禁じられていますし、弁護士倫理の問題にもなります。
　つまり、弁護士は、依頼者と利益の対立する相手方の相談や依頼を受けることができません。
　弁護士は、事業の譲渡しようとする側に立つと、譲渡を受ける側からの相談等ができなくなります。
　引退しようという経営者からの依頼を受けた弁護士が相手方の利益を図る行動をすると懲戒されることもあり得ます。

　弁護士はこのような規制のある職種ですから、引退しようという経営者は、自分の利益を優先してくれる弁護士を助言者や代理人として確保しておくことができるのです。

事業を円満・円滑に譲渡するには、
①譲渡しやすいように事業の内容を確認し、問題になりそうな債権債務関係などを整理すること
②後継者の選定
③後継者が身内の場合はその教育
④後継者・譲渡先とどのような契約、順序で譲渡するかの検討
⑤身内の後継者と、後継者とならない家族と相続で紛争にならないように検討・準備（遺言）
など、相当の時間と手間が掛かります。

　相談の段階でどのような方針で進めるのかを決定する必要はありません。
　早めに相談・検討が始まれば、一般論として、選択肢は多く、有利に進めることができます。

　50代以上の経営者、早期リタイアを考えている40代以下の経営者は、すぐに相談するのをお勧めします。


　また、万一の事故や病気で自分（経営者）が仕事ができなくなった場合に備えておきたい方もご相談いただいた方が良いです。