引退を考えている
経営者の方へ

そろそろ経営を交替したい、
事業・会社を譲渡したいと考えている方

まだ先のことながら時間を掛けて
後継の準備を進めたい方

あなた(現経営者)の味方はいますか?

ご自分の思いや利益を
相談できる相手はいますか?


 経営者を引退するには、大きく分けて、
①誰かに経営を引き継ぐ(事業承継)
②事業を閉じて清算
の2つの途があります。
 いずれにせよ引退する経営者に多くを残せるか、負担を少なくできるかが問題になってきます。また、経営者個人に残すことよりも事業が安定して継続することを望む方もおられます。
 そのような個々の経営者の思い・利益を一番に考慮して相談に応じ助言・対応してくれる者がいないと、その思いや利益を守れずに雰囲気や流れで譲渡や清算が進んでしまうかもしれません。


 事業承継では、事業を承継する側(お身内の場合・第三者の場合)はできるだけ承継に掛かる負担を少なくしたいと思うのが通常です。
 また、事業承継を成立させたい立場(仲介業者など)は、必ずしも現在の経営者の利益だけを考えてくれるわけではありません。
 引き続き会社との契約継続を期待する立場(顧問税理士など)は、事業を承継する側の利益にも配慮している場合があり得ます。


 あなた(社長)だけの味方になってくれる専門家はいますか?

弁護士の役割


 弁護士は、利益相反が法律で厳しく禁じられていますし、弁護士倫理の問題にもなります。
 つまり、弁護士は、依頼者と利益の対立する相手方の相談や依頼を受けることができません。
 弁護士は、事業の譲渡しようとする側に立つと、譲渡を受ける側からの相談等ができなくなります。
 引退しようという経営者からの依頼を受けた弁護士が相手方の利益を図る行動をすると懲戒されることもあり得ます。

 弁護士はこのような規制のある職種ですから、引退しようという経営者は、自分の利益を優先してくれる弁護士を助言者や代理人として確保しておくことができるのです。

手遅れにならないように

事業を円満・円滑に譲渡するには、
①譲渡しやすいように事業の内容を確認し、問題になりそうな債権債務関係などを整理すること
②後継者の選定
③後継者が身内の場合はその教育
④後継者・譲渡先とどのような契約、順序で譲渡するかの検討
⑤身内の後継者と、後継者とならない家族と相続で紛争にならないように検討・準備(遺言)
など、相当の時間と手間が掛かります。

 相談の段階でどのような方針で進めるのかを決定する必要はありません。
 早めに相談・検討が始まれば、一般論として、選択肢は多く、有利に進めることができます。

 50代以上の経営者、早期リタイアを考えている40代以下の経営者は、すぐに相談するのをお勧めします。


 また、万一の事故や病気で自分(経営者)が仕事ができなくなった場合に備えておきたい方もご相談いただいた方が良いです。


北海道コンテンツ法律事務所


 北海道を中心に中小企業・個人事業者に対しまして、権利・財産の確保、業務の改善のための助言・代理等のサービスをしています。
 日本は、中小企業と言われる企業が大多数で、そこに勤める人が大半です。日本において社会的・経済的に重要な中小企業の経営者に、弁護士等の法的資格と経験・知識をフル活用して役立つことを、当事務所は使命としています。

 経営者の引退に際しても、思いの実現・利益の確保を図り、円滑な事業承継・清算のお手伝いをお任せいただきます。

サービス・費用


 まずは、ご相談いただいて、どういうことが課題になりそうでどのような準備が必要かを見極めていきます。(初回相談料は無料です。)
 
 継続したご相談・準備が必要な場合は、顧問契約をお願いしております。
 顧問契約は、基本は月5万円・税別(遺言書作成サポート付き)ですが、事業規模や相談回数の必要性によって増減します。
 個別の問題だけの解決が必要な場合は、案件に応じてお見積もりします。

 弁護士費用については事前にご説明させていただいた上で契約させていただきますので、後から高額な報酬請求するといったことはありません。

 北海道の企業を中心にお受けしております。
 道外の方も、メール等での連絡が可能であればお受けできることがございます。



札幌市中央区北3条西7丁目1−1
SAKURA-N3
北海道コンテンツ法律事務所
弁護士  林 朋寛
(札幌弁護士会所属)

連絡先・所在地

お問い合わせは下記のお問い合わせフォームをご利用くださいますようお願いいたします。
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弁護士
経営革新等支援機関
税務調査士Ⓡ

林 朋寛
(はやし ともひろ)

中小企業の持つ社会的な価値を未来に引き継ぎ、頑張ってこられた経営者の新たな一歩のお手伝いをしたいと思っています。