事業資金が足りなくなったり、資金繰りに困ったりした時はお金を借りる必要があります。

しかし、事業で使うお金の額は大きいため、「本当に貸してくれるところはあるの？」「実績がなくても借りられるの？」と悩んでいる事業者は多いです。

こちらでは、事業資金を借りる方法や借り入れ先別のメリットを紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

起業したり事業を続けたりしていると、どうしても資金繰りで困ることってありますよね。

自己資金だけでまかなえない時は、別の場所から借り入れないといけません。

そこで、下記では事業資金を借りる方法をいくつか紹介します。

借り入れ先別でメリットが異なりますので、「事業資金が足りない・・・」と悩んでいる中小企業の経営者や個人事業主の方はぜひ、チェックしてみてください。

事業資金を借りる方法として、銀行の利用は一般的ですね。

銀行は法人や個人事業主に対して、次の3つの融資を行っています。

• 信用保証協会を挟まずに直接銀行からお金を借り入れる「プロパー融資」
• 中小企業が銀行から融資を受ける際に保証人になってくれる「信用保証付き融資」
• 不動産を担保として提供してローンを借り入れる「不動産担保融資」

金融機関や融資の種類によって異なりますが、低金利で事業資金を借りられるのが大きなメリットです。

ただし、銀行からの借り入れは金利が低い代わりに、審査に通りにくいデメリットがありますので注意が必要です。

審査に通って意気揚々とする事業者もいれば、「どの銀行でも審査に通らない・・・」と悩む事業者もいるわけです。

銀行は最終的にお金を返済してくれるかどうかで融資を決めていますので、審査に通過するには担保を提供したり、念入りに事業計画書を作成したりしましょう。

個人事業主の場合は法人と比べて信用力に欠けますので、銀行での融資は難しく審査に落ちるケースが多いです。

「じゃあ、どうすれば事業資金を借りられるの？」と悩んでいる方は、日本政策金融公庫がおすすめです。

日本政策金融公庫は国が運営している金融公庫で、個人事業主を中心に中小規模の事業に様々な融資を行っています。

下記では、個人事業主が日本政策金融公庫を選ぶべき理由を挙げてみました。

• 政府が運営しているため、計画的に準備してきた事業者であれば高確率でお金を借りられる
• 原則的には基準金利が適応されるため、金利が低く設定されている
• 新創業融資制度や中小企業経営力強化資金を利用した場合は保証人が不要
• 返済期間は5年以上から選択可能で、1回当たりの返済額が少なくて済む

公的機関は融資までに時間がかかりますが、「借りやすい」「低金利」「返済期間が長い」など、日本政策金融公庫にはたくさんのメリットがありますよ。

低金利で事業資金を借りたいのであれば、自治体の中小企業支援制度も選択肢の一つです。

制度融資による事業資金調達は、次の3つの機関が中小企業や個人事業主を支援してくれます。

• 地方自治体
• 指定金融機関
• 信用保証協会

中小企業への支援やサポートに積極的ですので、お金を借りやすいのが自治体の中小企業支援制度のメリットです。

自治体によって支援内容に違いがありますが、金利の相場は1.7％～2.2％ですので非常に安いことがおわかり頂けるでしょう。

上記で説明したような銀行や公的機関は審査が厳しく、融資までに時間がかかるため、「急ぎで事業資金を用意しないといけない」といった事業者には向いていません。

急ぎで事業資金を調達したいのであれば、ビジネスローンを利用するのがおすすめです。

ビジネスローンを利用した資金調達方法には、次の4つのメリットがあります。

• 中小企業や個人事業主向けの金融商品なのでお金を借りやすい
• 審査までのスピードが早く、即日で融資を受けられる
• 保証人や担保なしでもお金を借りることができる
• コンビニATMや銀行ATMを使って返済や借り入れが手軽にできる

事業が安定していることを証明できれば、多額の事業資金をビジネスローンで借りるのも不可能ではありません。

もちろん、必ず審査に通るわけではありませんので、決算書や事業計画書などの準備は事前にしっかりと行ってください。

以上のように、事業資金を借りる方法は想像以上にたくさんあることがおわかり頂けたかと思います。

「銀行から借りる方法が全てなのでは？」とイメージしているかもしれませんが、日本政策金融公庫や地方自治体、カード会社のビジネスローンなど様々です。

そして、融資を受ける方法によって、メリットとデメリットには大きな違いがあります。

事業の内容や融資してもらいたい金額によって向き不向きがありますので、どれを選ぶのがベストか検討してみてください。