決済つきの予約システムが3,940円〜/月

事業者ローンの種類と審査に通りやすくなるコツ

事業者にとって、資金繰りは頭を悩ませるポイントの一つですよね。

「どうやって資金を集めるのか?」「どの事業者ローンを選べばいいのか?」と、様々な疑問があると思います。

こちらでは資金調達で悩む事業者向けに、事業者ローンの種類と審査に通るコツをまとめました。

事業者ローンの種類

事業者ローンとは個人のキャッシングとは違い、個人事業主や法人代表者、中小企業が利用するローンを指します。

事業資金を調達するにあたり、事業者ローンはとても心強い存在です。

大きく2種類に分けることができますので、それぞれの特徴を見ていきましょう。

ノンバンク系

審査の手続きが簡単で即日で事業資金を借りられる代わりに、金利が高めに設定されている

銀行系

審査が厳しくて場合によっては担保が必要になる代わりに、安い金利で事業資金を借りられる

いずれの事業者ローンも一長一短ですので、自身のニーズに合わせて選択する必要があります。

事業者ローンの審査に通りやすくなるコツ

ノンバンク系でも銀行系でも、事業者ローンを利用するには審査に通るのが絶対条件です。

審査では、「この事業者にお金を貸して大丈夫か?」「お金をちゃんと返済してくれるか?」といった部分を見ています。

様々な条件で比較して問題なしと判断された場合に限り、融資を受けられる仕組みですね。

そのため、事業歴が短い中小企業の経営者や法人よりも信用力に欠ける個人事業主ですと、「中々、事業者ローンの審査に通らない」と悩む方は少なくありません。

そこで、下記では事業者ローンの審査に通りやすくなるコツをまとめました。

審査の甘い事業者ローンに申し込む

事業者ローンの審査では、今までの業歴が最も重視されます。

銀行系の事業者ローンでは、融資の条件として2年以上の業歴が求められるケースが多く、それは長年に渡って経営している会社ほど安定した企業と判断されるからです。

業歴を誤魔化すようなことは当然できませんので、運営してから日が浅いのであれば、審査の甘い事業者ローンに申し込むことをおすすめします。

下記に該当する事業者ローンは、審査が甘いと判断できます。

  • 上限金利が高めに設定されている(許容できる貸し倒れ率が高いので審査が甘い)
  • 中小規模のノンバンク系の事業者ローン(メガバンクよりも審査基準が甘い)
  • 企業向けの融資サービスを行う専門の消費者金融
  • 「○○円分のギフト券プレゼント」「期間限定で金利優遇」などのキャンペーンを行っている

100%審査に通るわけではありませんが、審査が甘ければ資金調達できる可能性は高いです。

事業計画と資金計画の準備を完璧にする

金融機関から融資を受けるにあたり、必要な書類は次の4つです。

  • 事業概況の書類(会社の概要や事業内容、会社案内など)
  • 商業登記簿謄本
  • 資金の使途(借入金の使い道について)
  • 決算書一式(法人概況説明書や勘定科目明細、損益計算書など)

どれだけ業歴の長い会社でも、事業計画と資金計画が曖昧だと事業者ローンの審査に落ちやすくなります。

融資を受けた事業資金を一体何に使うのか、どのように利益を出す予定なのかを貸金業者はチェックしているのです。

会社の概要や事業計画書の記入例は、日本政策金融公庫の公式サイトにも記載されていますので、目を通しておくといいでしょう。

スコアリングシステム未採用の事業者ローンを選ぶ

大手の銀行や消費者金融は、審査の基準としてスコアリングシステムを採用しています。

スコアリングシステムは、「融資金利>貸し倒れ率+α(利益や企業の運営コスト)」を自動的に計算してくれる仕組みです。

業歴や経営状況に不安が残る事業者の場合、決算値で審査されるスコアリングシステムは不利になります。

そこで、スコアリングシステムを採用していない事業者ローンを選ぶのが審査に通るコツです。

中小企業の消費者金融では、スコアリングシステムではなく、下記の点を面談でチェックするアナログ式な審査方法が採用されています。

  • 事業計画の数字の確実性の高さ
  • 数ヵ月先の売上や利益の予想
  • 今後の決算数値が改善する理由
  • 経営者の熱意やモチベーション

これにより、数値だけでは見えない部分もアピールできます。

まとめ

ノンバンク系でも銀行系でも、事業者ローンを利用して資金調達するには審査に通らないといけません。

審査基準を明確にしているところはありませんが、いずれも「本当に返済してくれるのか?」といった点を見ています。

そのため、業歴や売上に不安がある場合は、「審査が甘い」「スコアリングシステム未採用」の会社を選びましょう。

ただし、どの事業者ローンに申し込む場合でも、事業計画と資金計画の準備は100%完璧にしておきましょう。