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2017年の第19回党大会で習近平総書記は「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を打ち出し、いわゆる「習近平思想」は党規約総則に盛り込まれました。一方、安倍政権も習氏の「新時代」のスローガンに歩調を合わせ、「日中新時代」という新たなキーワードに合致する日中関係を構築し、長期的で安定した発展を確保したいと表明しています。
そして、2019年6月、日中首脳会談が大阪で行われ、安倍晋三首相は中国の習近平国家主席に対し、来春の国賓初来日を要請し「日中関係を新たな段階に押し上げ、日中新時代を切り開いていきたい」と述べました。2012年に尖閣諸島問題よる関係悪化を経て、今は首脳の往来が復活するなど雪解けから融和へ、改善が進んでいます。また、今年は中国建国70周年にあたり、そして日本は「令和元年」を迎えました。まさしく「新時代」の到来です。
こうした状況の中で、民間においても日中関係はさらに進展し、深化を遂げることは必然です。我々日中新時代研究センターは、そのような社会の要請に基づき設立いたしました。| 法人名 | 一般社団法人日中新時代研究センター |
|---|---|
| 所在地 | ＜東京オフィス＞ 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目６番１４号日本橋一平堂ビル ＜上海オフィス＞ 上海市徐匯区东湖路56弄58号 |
| 電話番号 | 03-3662-6696 |
| 設立 | 2019年11月 |
| 代表者 | 田中芳秀（代表理事） |
| 事業内容 | （１）日本と中国の人的、物的交流の積極推進 （２）日本と中国相互の留学生の派遣と斡旋、留学生の支援事業 （３）日中両国の地方自治体間の友好交流の推進 （４）日中両国の企業間協力の拡大、推進 （５）日中両国の科学技術の発展、推進 （６）教育、文化、芸術、スポーツ等の交流を通じた日中友好連携の推進 （７）日中両国がSDGs達成のための事業を推進し、世界に発信する （８）日中両国の若者を対象とした次世代の人材育成のための事業の推進 （９）その他、以上の目的に附帯する事業、及び目的達成のために必要な事業 |
| 交流推進委員会 | |
| 事業内容 | （１）日本と中国の人的、物的交流の積極推進 （２）日本と中国相互の留学生の派遣と斡旋、留学生の支援事業 （３）日中両国の地方自治体間の友好交流の推進 （４）日中両国の企業間協力の拡大、推進 （５）日中両国の科学技術の発展、推進 （６）教育、文化、芸術、スポーツ等の交流を通じた日中友好連携の推進 （７）日中両国がSDGs達成のための事業を推進し、世界に発信する （８）日中両国の若者を対象とした次世代の人材育成のための事業の推進 （９）その他、以上の目的に附帯する事業、及び目的達成のために必要な事業 |
