日本空路用地研究会
(Japan Airway Site Research)

ドローン空路が生む社会影響を研究、
「空路用地」のデザインを考える。


どこにドローン空路をデザインするのかは、今後大きな課題に

ドローンの性能は上がり、関連する法制度も整えられ、その有用性や認知度が上がるとともに社会実装が進み、2020年代はドローン自動運航の時代と言われています。コロナ禍において、自動・非接触型のモビリティであるドローンのニーズは、ますます広がっていくことでしょう。

そんな中、空撮や点検のように年に数回の頻度の低いオペレーションだけでなく、物流や監視分野のように、日常的にドローンが空を飛ぶ利活用が進めば、何百、何千のドローンが空を飛び交う時代になることも予想されます。このような時代に、地上に住む人々の安心・安全は、どのように担保されるのでしょうか?


日本空路用地研究会とは?

ドローンや空飛ぶクルマが通る空路直下に潜むリスク
ドローンが飛行する「空の道」直下の人々は、墜落による人身事故・器物損壊・火災などの物理的リスクや、騒音・威圧感・プライバシー侵害などの精神的リスクを抱えることになります。
日本空路用地研究会の役割
我々が目指す世界は、中長期的にみた「空の産業革命」の成功です。空路の乱開発を避け、地上に住む生活者に優しい、持続可能な空路用地開発を心がけ、「安心・安全な空の道」のインフラ整備のあり方を提言します。
墜落リスク
ドローンが墜落し、第三者や建物、施設などに損害を与えてしまうリスクがあります。
火災リスク
ドローンが墜落した際に出火し、火災を引き起こすリスクがあります。
騒音
大型ドローンが発する騒音は、空路直下の生活者等に影響を与える可能性があります。
プライバシー
ドローンが取得するデータ(映像他、各種センシングデータ)による、プライバシー侵害の可能性があります。
土地所有権侵害
ドローンによる低空域への侵入は、民法207条「土地所有権の侵害」にあたり、民事訴訟の対象となる可能性があります。
土地所有権侵害
ドローンによる低空域への侵入は、民法207条「土地所有権の侵害」にあたり、民事訴訟の対象となる可能性があります。

当会の研究活動の範囲

自治体やまちづくり主体を中心にサービスをデザインし、ドローンに対する社会受容性を高めながら、空路を設計していきます。
高速道路、電力、鉄道事業者等のインフラ事業者と連携し、インフラ管理者や利用者安全を脅かすことない空路設計を考案します。
山林や農地上空の空路設計は、林業や農業に従事する人々に対して、大きな影響を与えます。空路の整備には、コミュニケーションが必要です。
山林や農地上空の空路設計は、林業や農業に従事する人々に対して、大きな影響を与えます。空路の整備には、コミュニケーションが必要です。

設立メンバー

増本 衛 株式会社トルビズオン代表取締役社長
上空シェアリングというコンセプトを元に、空路用地開発のあり方を研究しています。
濱野 昌志 NEXCO西日本九州支社地域連携担当部長
既存インフラを活かした新たなインフラ(空路)サービスの創造に向け、空路用地開発のあり方を研究しています。
笹川 俊一 笹川工建株式会社取締役
地方特有の解決すべき課題を空路用地研究を通して、新たな価値創造に取り組んでいます。
石上 涼子 佐賀県多久市役所商工観光課係長 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 総務省地域情報化アドバイザー
官と民の連携により、地域の課題解決を目指し、空路用地研究という新たな分野に取り組みます。
門谷 聡一郎 JForestグループ組合林業株式会社
森林所有者と森林を管理する森林組合の立場から、ドローンの森林上空利用の最適解を追求します。
笹川 俊一 笹川工建株式会社取締役
地方特有の解決すべき課題を空路用地研究を通して、新たな価値創造に取り組んでいます。