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民事信託
認知症対策

民事信託とは、
信頼した人に財産の管理を任せる(託す)
ことができる制度です。

認知症などにより判断能力が低下した後でもご本人の希望やご家族のニーズに沿った柔軟な財産の管理や運用を実現することができます。

こんなお悩みありませんか?
Q1:最近物忘れがひどくなってきた…子どもにカードを預けているけど、このままでいいのかしら?
A:認知症になると、ご本人の判断能力がないという理由で銀行の預金が凍結される場合があり、自由なお金の出入れができなくなります。

結果、入院や手術の費用など大きな費用をご家族が立て替えなければならなくなり、予期せぬ負担をかけることもあります。

民事信託では、法的に預貯金の管理を家族に任せることができるので、そのようなトラブルを防ぐことができます。
Q2:自分が亡き後、残された妻や子どもが、仲良く財産の管理ができるか心配…
A:民事信託では、信頼のおける管理者(お子さまなどご親族が一般的)を定めておき、ご本人が認知症になったあとでも管理者が責任をもってご家族のために財産を管理します。

「妻が不自由なく暮らせるようにしてほしい」といったご要望にもお応えすることができます。

また、民事信託では、財産の管理だけではなく将来的な財産の承継方法も決めることができます。

自分が亡き後の奥様やお子様たちの財産の管理のこと、承継方法なども一緒に決めておくことができます。
Q3:「認知症になったら自宅を売って施設に入れてほしい」と子どもにはお願いしているんだけれど…
A:認知症になってしまうと、不動産の売却は法律上できなくなります。認知症では判断能力がなく、自分の財産を安全に処分できないと考えられているからです。
民事信託では、「自宅を売却して施設の入居費用に充ててほしい」といったご本人の希望を、管理者が実行します。
また、最近では「認知症の方がよく分からないうちに自宅を売却する契約をしていた」といった半ば詐欺のような悪徳な事例もあります。民事信託では管理者に財産を預けているので、このような危険が迫っても、財産を守ることができます。
Q2:自分が亡き後、残された妻や子どもが、仲良く財産の管理ができるか心配…
A:民事信託では、信頼のおける管理者(お子さまなどご親族が一般的)を定めておき、ご本人が認知症になったあとでも管理者が責任をもってご家族のために財産を管理します。

「妻が不自由なく暮らせるようにしてほしい」といったご要望にもお応えすることができます。

また、民事信託では、財産の管理だけではなく将来的な財産の承継方法も決めることができます。

自分が亡き後の奥様やお子様たちの財産の管理のこと、承継方法なども一緒に決めておくことができます。

ご相談の流れ

お問合せ
(相談日程の調整)
司法書士法人JAPAN-UPにメールまたはお電話でお問合せ下さい。ご相談日の調整を行います。
無料相談
(オンライン・ご来所)
初回は無料で相談ができます。
無料ですが、出し惜しみなくアドバイスをします。
関東の場合は、ご自宅等に伺うことも可能です(日当・交通費等は別途かかります)

相談の際は、金融資産や不動産の情報が必要になります。
ご提案・お見積り
正式なご依頼
初回のご相談を受けて、問題の解決を具体的に進めたいという方は、再度お話する機会を設けさせて頂きます。
問題解決の提案書をお渡しし、説明をさせていただきます(有料)。

また、同時にお見積りを提示いたしますので、
この段階で、依頼をするかどうかをご判断いただきます。
手続き着手
正式にご依頼いただいたのちに、お手続きに入ります。弊所が事前にお伺いしたご意向に沿った契約書や遺言書等をご準備しますので、ご依頼者様には適宜内容の確認をしていただきつつ、お手続きをすすめます。

大半が公証役場での公正証書作成を行います。案件によりますが、弊所では契約の公正性と将来のトラブル発生防止を重視し、公正証書作成を行うようご提案しています。
手続き完了
お手続きが完了しましたら、保管が必要な書類などをまとめてご返却いたします。

お手続き完了後も、ご依頼いただいた内容に関することについては引き続きご相談いただけます。
手続き完了
お手続きが完了しましたら、保管が必要な書類などをまとめてご返却いたします。

お手続き完了後も、ご依頼いただいた内容に関することについては引き続きご相談いただけます。
ただし…
民事信託の準備ができるのは
認知症になる前です
早めに専門家に相談を!

よくあるご質問

Q:本人ではないのですが、相談には応じてもらえますか?

初回のご相談はご本人様でなくてもかまいません。弊所には日頃より、ご相談ご本人(財産を預けたい方)はもちろん、配偶者様、お子様、ご兄弟の方など、様々な立場の方からご相談をいただいております。まずはお気軽にお問合せ下さい。

後日、ご本人様を交えてご相談させていただき、ご納得の上で正式なご依頼をいただくことになります。

Q:相談開始から手続き完了まで、どれぐらいの期間がかかりますか?

案件ごとの内容やご相談回数によります。概ねの目安は以下のとおりです。

家族信託のご依頼:1か月~6か月
遺言書の作成:1か月~4か月
任意後見契約書の作成:1か月~4か月

必要書類の収集や公証役場の予約状況により、より多くの時間がかかる場合がございます。

Q:相談する際は、どんな情報が必要ですか?

ご親族関係と財産が分かっていると、お話をスムーズに進めることができます。

財産は、
・預貯金
・株式(証券会社に預けているもの)
・不動産(納税通知書があるとスムーズです)

・自社株式も相続財産となります。
 本格的なコンサルティングの際は決算書3期分が必要になります。

Q:親の認知症が少し進んでいるのですが手続きはできますか?

完全に認知症になってしまうと手続きはできません。

少なくとも、
・自分の財産の管理を特定の人に任せる旨の意思表示ができること
・ご自身の氏名、生年月日、ご住所等が言えること
・最低限の応答ができ、意味内容がある程度理解できる状態

などが必要です。

Q:相続税が心配です

弊所は相続専門の司法書士法人として活動しているため、複数の相続税専門の税理士と連携をしております。

ご希望の場合は相続を専門に扱う税理士を紹介または同席で相談を受ける等の連携をしております。
 

弊所は法務面から、税理士は税務面から、ご依頼者様のトータルサポートを行います。
 
なお、弊所紹介の税理士の初回面談は無料ですのでご安心ください。

Q:費用はどれぐらいかかりますか?

ご提案書をご希望の場合は、着手金として5万円(税別、依頼後は費用に充当)を頂戴しております。
正式なお見積り後に料金はお伝えいたします。
なお、弊所の報酬はご依頼時のみで、お手続き完了後の継続的な費用は発生しません。
(お手続き後もご相談は無料です)

概ねの報酬額は以下のとおりです。(単位:円)
民事信託のコンサルティング・お手続き:50万(税別)~ 
遺言書の作成:24万(税別)~
任意後見契約書の作成サポート:15万(税別)~

また、上記とは別に、以下のような実費がかかります。
①登記の登録免許税
土地・建物のそれぞれの固定資産税評価額に対し、土地は0.3%、建物は0.4%がかかります。
②戸籍や住民票、印鑑証明書の発行手数料
③登記簿謄本の取得費用
 

【例】自宅(土地・建物)のみの民事信託コンサルティング
土地:5000万 建物:500万の場合

弊所報酬:50万(税別)
登録免許税:23万
その他実費:約1万程度

合計:75万(税込)