実は私は行政書士であると共に国内外で活動するミュージシャンでもあります。
海外ツアーを行った際に所属する事務所を通して自らJ-LOPの申請を行いましたが、
その時は初めての申請なので右も左も分かりませんでした。
J-LOP事務局とのほぼ毎日に及ぶ約2か月のやり取りを経て、無事採択されたのですが、
ツアーから帰ってきて待っていたのは、その膨大な量の報告作業でした。

実績報告書や、膨大な量の発注書から見積もり請求書を集めるところまではなんとかクリアしたのですが、現地で現金払いをしていたものがあったので、利用日の為替レートを調べて日本円に換算したり、クレジット払いの支払者が3人いたので、３人分の明細と領収書と照らし合わせて、こちらも為替レートで日本円に換算して会社からの精算をしたり…。
挙句の果てに、ホテルの発注書が見当たらない！

…と、パンク寸前でした。
そしてなんと、初めての報告作業を終えるまでに丸6ヵ月もかかってしまったのです！

ツアー自体も沢山人が関わっていたこともあり経理処理が煩雑になってしまったこともありましたが、何よりも「始めから用意するものが分かっていれば…」と思うことが多々ありました。
私は無事補助金を受け取ることができましたが、せっかく苦労して補助金を申請したのに、泣く泣く途中で投げ出してしまったという会社も多いことを聞いて大いに納得しました。
その後も、めげずに何度か申請を行い、全て採択。
そして申請作業にもコツがあることがわかってきました。

でも、ほとんどの企業が初めての申請です。
慣れない作業申請から報告作業を終えるまでの数か月、担当する社員の方もたいてい付きっきりになってしまいます。本当はその間にもっと本業をやるべきなのに…。

「作業量がこれほどとは思わなかった…。」

「何のための補助金か分からなくなってしまった…。」

などとという話を聴く度に、歯がゆい思いをしていました。
確かに、アートの世界はどうしても行政対応に弱い部分があることは否めません。
だからこそ音楽業界を知る行政書士の立場で補完できることがあるのではないかと思ったのです。
行政書士は官公庁へ提出する書類を作成する国家資格者です。
そして行政書士の本分は「行政と国民の懸け橋になること」。
J-LOP+はアーティストやクリエイティブな活動をしている事業に対して補助を行う非常に稀な補助金です。このありがたい制度を、コンテンツ業界の皆さんにもっと広く、効率よく活用して欲しいと願っています。
それが補助金を出している国が本来望むことでもあるはずなのです。