A　“空き家対策特別措置法”“空き家特措法”とも呼ばれる「空家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成27年2月26日に一部施行、5月26日に完全施行されました。 この法律によって、これまでは登記だけでは特定できなかった空き家の所有者を、施行後は固定資産税の納税記録を用いて特定できるようになりました。

確認作業の結果「特定空き家」であると判明した場合は、 これまで6分の1に軽減されていた固定資産税が 元の税率に戻る（＝今までの6倍の額を支払う）ことになります。

具体的には、 １年を通して人の出入りや電気・ガス・水道の使用がないことを空き家であるかどうかの判断基準にしているようです。（政府（国土交通省と総務省）が基本指針として示しています。）

また、そのうち 「特定空家（自治体が判断し、市町村長の助言や命令が及ぶ空き家）」とは

にあるものを指します。

A　「特定空家」の疑いがかかってしまうと、調査を拒否したり妨げることはできなくなります。

万一これを拒否した場合、

にそれぞれ処されてしまう可能性がありますので、早めに対策を取っておきたいところです。

※特定空家等に対する措置として、「行政代執行」が実施されることがあります。 これにより、危険な特定空家の所有者に対し必要な措置（除却、修繕等）をとるよう指導を行ってもそれを履行しない場合や、期限内に完了の見込みがない場合などに「行政代執行法」によって強制的に除却（解体工事）されてしまいます。
（空家等対策の推進に関する特別措置法 第14条より）

さらに、強制撤去にかかった費用は空き家所有者の負担となり、もし支払いができない場合は財産を差し押さえられることになります。（行政代執行法　第6条より） また、地域の条例によっては、代執行が実施された空き家所有者の住所や氏名といった情報を公表されてしまうことも有り得ます。