同契約を締結する前にご依頼者よりご希望の納骨方法、葬儀形式、遺品整理会社や葬儀会社をヒアリングし、公正証書の文案を作成し、公証役場へ弊所が作成のお手続きを代行いたします。

公正証書作成後、お亡くなりになられた場合、作成した公正証書の契約内容に従い、弊所行政書士が死亡時の病院への駆けつけ・遺体引取から、葬儀、お墓、遺品整理、役所での手続きや各種契約の解約、費用の弁済など死亡後に必要な一切の手続を家族に代わって行います。

同契約を締結する前にご依頼者様より弊所行政書士を任意後見人としてご指定いただきます。

認知症になったことで収入や支払いの財産の管理や医療・介護に関する契約、銀行や役所での手続きをご自身で行うことが難しくなった場合に、弊所行政書士が法律に基づき、ご依頼者に代わり、負担の大きい手続きや契約行為の代行や財産の管理を行います。

ご相談者様のご意向をヒアリングし、公正証書にてご希望の面会回数、連絡頻度を取り決めます。

作成した公正証書に基づき、定期的な安否確認を行うとともに、緊急時には現場への駆けつけます。また、入院や施設入所契約時の打合せ同席から、身元引受人、保証会社や警備会社への緊急連絡先の登録をお引き受けします。

死後事務委任契約はあくまで事務手続についての取り決めです。
事務手続きは「遺産の整理」ではなく、葬儀、退院手続、健康保険証等の返納をはじめとした行政への手続などを指します。
したがって、遺産の処分方法は法律上、遺言で受遺者を指定するか、遺産分割協議による法定相続分による処分が予定されております。

遺言書を作成していなければ、民法で定められた法定相続分の通り分配されます。例えば、絶縁状態の兄弟姉妹などに財産はわたってしまう結果となる可能性もありますし、相続人が不存在であれば、国の財産となってしまいます。

そこで、ご依頼者のご希望に基づき、財産（遺産）の処分方法を遺言で取り決めておくことが重要なポイントとなります。

死亡後、遺言で指定された弊所が遺言執行者として、銀行での解約、送金手続き、不動産の登記申請（※提携司法書士へ委任）、不動産の売却手続き、換価、送金等を法律で認められた包括的な権限に基づき実行してまいります。