このブロックは画面サイズに応じてボタンの位置、大きさが変化する特殊なブロックです。PCサイズでは上部固定、タブレット、スマートフォンではナビゲーション部分が上部固定され、ボタン部分が画面最下部に固定されます。編集画面は実際の表示と異なります。プレビュー画面もしくは実際の公開ページでご確認ください。編集についてはヘルプ記事の「フローティングメニューブロックの編集」もご覧ください。
LINEで無料税務相談

一度でも相続税の申告書を提出した方は必見!

下記のいずれかに当てはまる方は、

払い過ぎた相続税が戻ってくる可能性があります!

・過去に一度でも相続税を申告した

・自分で相続税の申告をした

・財産の評価や計算に誤りがあるかもしれない

・急に相続が発生したので、何の対策や確認もできずに流れに任せて申告した

・依頼した税理士に不安があったので確認したい

・土地の相続があり、その規模が大きい

【相続税の金額は税理士によって大きく異なります!】


相続財産の評価は税理士によって大きく異なることが多いです。

経験の浅いまたは相続専門ではない税理士が申告した場合や、自分または誰かに言われるがままに相続税の申告を行った場合は、相続の専門家が一から見直すことで、多額の還付が見込める可能性があります。


上記に少しでも当てはまる場合、払い過ぎた税金を取り戻せるかどうか、まずは「無料相談」にて専門家がお話を詳しくお聞きします。

 ただし!

相続税の還付請求には
期限がありますのでご注意ください!


①法定申告期限から1年以内の方

更正の請求にて払い過ぎの税金を還付してもらいます(法定申告期限から1年以内)。



②法定申告期限から1年を過ぎ5年以内の方

還付嘆願にて払い過ぎの税金を還付してもらいます。更正の請求の期限経過後に納付税額が過大であることが発覚した場合、「嘆願書」によって過大納付税額の還付を求めることができます。法律上特に規定はないものですが、もし認められた場合は相続税本税の還付、それに対する利子税の還付も受けることができます。(国税通則法70条2項)

※相続税の時効は「法定申告期限の翌日を起算日として原則5年」です※

なぜ相続税が還付されるのか?


相続税の評価は、税理士によって大きく異なります。幅広い税務の中では、そもそも税理士にも専門分野や特性があり、相続税について専門知識を有する税理士の方は少数です。

特に土地の評価に関しては、その土地の形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に考慮して評価額を決定するのが適切な方法ですが、相続税に詳しくない税理士が、相続税の課税対象となる土地の評価を適切に行うことは困難です。

つまり、土地を保有している割合が多い方については、土地の評価を見直すと納めた税金が還付される可能性が高くなり、人によっては数千~億円単位の還付金額になります。

ご相談は完全無料‼

時効で取り戻せなくなる前に、一刻も早くご連絡ください!

期限の確認: 相続開始から5年10ヶ月
財産の確認: 相続財産に土地がある
過去の申告: 自分で申告または頼んだ税理士に不安がある

上記に当てはまり相続税が還付される可能性がある方は、お気軽に無料相談をご利用ください。

ご相談の流れ

Step.1
無料相談
まずは無料相談にて過去の申告時の内容や状況、相続財産の概要などをお伺いしますので、お気軽にご連絡ください。
Step.2
資料のお預かり及び評価検討
過去の相続税の申告書一式、各相続財産の詳細資料、その他の計算資料等をお預かりし、弊社の専門家が細かくチェックしていきます。
Step.3
結果のご報告
お預かりした資料から評価検討した結果をご報告します。
Step.4
減額見込みの方にご提案

減額見込みのある方に対し、減額理由、報酬額、見通しやリスク等をお伝えし、相続税の還付請求のご提案をします。減額見込みのない方は終了になります。

Step.5
ご契約
相続税の還付請求(更正の請求)代理に伴う契約書を交わしていただきます。
Step.6
申告書提出(税務署との交渉)
再評価及び作成した相続税の申告書等を税務署に提出します。
Step.7
相続税の還付
税務署から更正通知書が届きます。もし相続税の還付が否認になった場合、弊社報酬は無料です。
Step.2
資料のお預かり及び評価検討
過去の相続税の申告書一式、各相続財産の詳細資料、その他の計算資料等をお預かりし、弊社の専門家が細かくチェックしていきます。

弊社報酬額

完全成功報酬としております。

  • 成功報酬 ・・・ 相続税還付金額の「30%」

  • ※消費税は別途かかります。

    ※相続税の還付が確定した場合のみ報酬が発生しますのでご安心です。
    ※特別発生した交通費等の実費分については、還付申請結果に関わらずご請求致します。


  • ※消費税は別途かかります。

    ※相続税の還付が確定した場合のみ報酬が発生しますのでご安心です。
    ※特別発生した交通費等の実費分については、還付申請結果に関わらずご請求致します。

お問い合わせ

お名前必須
メールアドレス必須
電話番号
都道府県
お問い合わせ内容必須
BPS税理士法人からのお知らせ 受け取る
※ 弊社では税務に関する有益な情報を不定期に配信しています。
   

           

 
 

※IPアドレスを記録しております。いたずらや嫌がらせ等はご遠慮ください

よくある質問

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • どのくらいの金額が還付になるのか

    相続税はそもそもが数千万~数億円以上の金額になってきますので、還付額も数千万~、人によっては数億円単位になります。相続財産(土地)の規模が大きければ大きいほど、金額も多大になります。
  • 興味はあるけど申告した先生に悪い気が…

    相続税が還付になるかどうか診断するだけなら全くわかりません。また、還付請求(更正の請求)の際も、実際に税務署との交渉は独自にやりますので原則わかりませんので、当初の先生に迷惑をかけることはありません。万が一、申告した先生に伝わってしまうケースの場合はご提案時にお伝えします。
  • 税務署に目を付けられたりしないだろうか?

    ご心配はいりません。税法で決められた処理を正しく適用しなおすものであり、非合法な主張を税務署に交渉するわけではありません。あくまでも適法に請求をし、税務署に認められて還付を受けます。
  • 当初の相続税申告では分割や納税で大変だった。還付請求する場合も大変なの?

    相続税の還付請求は、財産の評価方法を見直すだけで、分割や納税方法を変更するわけではありません。ですから、相続人間で新たに権利調整をするようなことは一切ありません。基本的には、診断には申告書の控えを見せていただくだけ、実際の申告の際には押印(三文判で可)をしていただくだけになります。

  • 他の相続人と揉めている場合でも大丈夫だろうか?

    相続後に相続人がタワーマンションを売却する際にも、流動性が高いため、容易に譲渡先を見つけることが可能であり、譲渡の際には譲渡原価が被相続人の取得価額を基礎に算定されるため、譲渡所得税もさほど高額にはなり得ません。

    もちろん不動産市況が値下がりすれば、売却価額が購入価格より値下がりするリスクはありますが、日本の低金利が続く限り、大きな値下がりは想定しづらいといえるでしょう。

  • 実は申告してない財産があって…

    まずは無料相談にてお伺いし、申告済みの財産の再評価で還付の可能性のある金額と比べてみることをお勧めします。還付金額の方が大きければ正式に申請をするという判断をしていただくこともできます。
  • 情報漏洩などは大丈夫だろうか?

    社外秘は税理士としての最低のルールです。税理士法で守秘義務がありますので、新たにNDA(秘密保持契約)を作成する必要もありません。

  • どのくらいの金額が還付になるのか

    相続税はそもそもが数千万~数億円以上の金額になってきますので、還付額も数千万~、人によっては数億円単位になります。相続財産(土地)の規模が大きければ大きいほど、金額も多大になります。

【相続・贈与ならBPS税理士法人にお任せ!!】

相続税還付請求に限らず様々なご相談を受け付けています。
複数の相続専門スタッフが、どんな状況でも迅速かつ最適な対応が可能です。

節税及び税務調査対策、申告完了まで徹底的にサポートします。

私たちについて

グループ会社等 BPS税理士法人(公式サイト)/BPS国際行政書士法人(公式サイト)/ビジネスプロブレムソルビング株式会社/倉地社会保険労務士事務所
税理士
鈴木秀明
税理士 東京税理士会 第92174号
行政書士 東京都行政書士会 第09080807号
宅地建物取引士、ATP、SIP
昭和40年 札幌市生まれ 同志社大学 経済学部卒
大手不動産会社で総務・経理を経験後、仲間と独立起業するもプロジェクト完了を機に役員を辞任。
税理士・経営コンサルタントを志し、税理士事務所にて小規模企業数十社の税務会計業務に携わる。その後、税理士事務所のグループ会社であるコンサルティングファームに移動し、売上高10億円から200億円ほどの企業の目標管理、経営計画の策定、給料規定の作成、事業再生、組織再編、事業継承、財務分析、金融機関対策、幹部教育、役員会・業績検討会議への参加等多岐にわたるコンサルティングを行う。
同時にグループ内の税理士法人のナンバー2として、税理士法人の運営管理を行い、BSC・成果主義などの導入を行うとともに、税理士としては、非上場株式の株価算定、持株会の設立、財務・税務デューデリ、タックスコンプライアンス診断、相続税申告等を行うとともに、100社以上の税務調査を経験。
平成20年に独立し、BPS税理士事務所、コンサルティング会社を設立
平成23年 BPS税理士法人を設立

又坂雅光
税理士 北海道税理士会 第120459号
昭和48年 札幌市生まれ 大原簿記学校卒
大手出版社勤務後、税理士を志し中堅会計事務所に就職。
自ら飲食店、建設業、製造業、商社、IT企業等30社以上顧問先を担当する傍ら部下の顧問先管理にあたり、年間200件以上の決算申告書の作成・チェックに当たる。
特に、起業家のスタートアップ時の法人成り、会社設立、融資相談、記帳指導、ソフト導入、管理会計制度の構築等に強みを発揮し、多くの起業家のバックアップを行う。
他に、決算報告会の実施、株主総会における報告、クライアントの取締役会への参加、非上場会社の株価評価、不動産評価、相続税申告、調査立会い及び税務に関する社内外セミナー講師を多数手がける。
同時にグループ会社のコンサルティングファームにて、社風調査及び財務・税務デューデリジェンスにより、オープンブックマネジメントの推進を行い多くの事業再生に貢献。
平成24年 BPS税理士法人に参画

水口陽介
税理士 東京税理士会 第125959号
行政書士 東京都行政書士会 第14081570号
昭和55年 北海道富良野市生まれ 小樽商科大学 商学部 社会情報学科卒
平成14年、大学在学中により札幌の税理士法人にて数十社の顧客を担当し、個人事業主・小規模企業の財務会計業務に携わる。また、大学卒業後、同グループのリスクマネジメント部門を兼務し、保険を始めとした節税のプロフェッショナルとして様々な企業のコンサルティングを行う。その後、同税理士法人の東京事務所へ移り、数十億規模企業の税務顧問を始め、経営診断調査や業績検討会議、セミナー講師等様々な業務に携わる。
平成20年、BPS税理士事務所(現:BPS税理士法人)の創業メンバーとして、立ち上げ時より事務所の理念である「高品質・低価格なサービスの提供」を徹底的に実践。これまで300社以上の会社設立に携わり、税務会計業務、融資案件の経営計画査定等、数多くのスタートアップ支援・事業拡大に貢献。
平成25年 BPS税理士法人 役員就任
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル5階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478
札幌事務所
〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目4番地1 オフィス大通ビル6階
フリーダイヤル 0120-200-280
TEL:011-205-0441/FAX:011-205-0442
東京事務所
〒104-0061 東京都中央区銀座四丁目13番8号 岩藤ビル5階
フリーダイヤル 0120-973-980
TEL:03-6264-3477/FAX:03-6264-3478

私たちの強み

優秀なスタッフ陣
会計事務所のサービス内容や、その税理士事務所の方針といった部分もありますが、直接おつきあいいただくのは、弊法人の税理士及びスタッフであり、それらの人間の個人的能力に依存する部分も多くあります。
弊法人では、高い労働配分率と先進の経営方針により、優秀なスタッフを擁し、設立当初の法人様であっても担当する社員全員が税理士及び税理士を志す若き税理士志望者となっておりますので、必ずやご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。
クラウド会計の活用
弊法人はいち早くクラウド会計に取り組み、経営者様が出張中であってもインターネット環境さえあればリアルタイムで会社の業績を把握できるシステムを導入しております。
もちろん、今まで弥生、勘定奉行等のソフトに慣れ親しんでいらっしゃる方であれば、それらを継続的にお使いいただくことも可能ですが、是非先進のクラウド会計をご体感いただければと考えております。
明瞭・格安な料金体系
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。
明瞭・格安な料金体系
私どもは何も自信がないから格安な顧問料でサービスを提供しているわけではありません。むしろ数々の起業家とのお付き合いの中から適正な顧問料を算出し、提示させていただいた結果がこういった料金体系になったのです。
起業時の限りある準備資金を、税理士の顧問料に回してはいけないと考えています。起業家の方を応援したいという気持ちも含め起業割引制度なども導入し格安な料金体系を提示させていただいています。

BPS税理士法人は
安心して相談できる税理士事務所です。

業務管理
業種、業態あるいは経営者様の考え方により業績の把握方法は異なります。経営陣へのヒアリングや管理資料などにより、より貴社に合った業績管理方法の構築を行い、業績検討会などの資料作成を支援いたします。
節税
会社スタートアップ時には特に節税が重要です。税理士法人であることを強く自覚しその後も納税者の立場に立ったさらに一歩踏み込んだ節税に取り組みます。
税務調査
税務調査は何も怖いものではありませんが、税法に基づいた理論武装による防衛とネゴーシエーション能力が求められます。弊法人においては調査対応150社以上の経験を持つ税理士が納税者の立場に立って戦います。
組織再編
グループ戦略の転換による株式移転などを利用した持株会社化あるいは事業再生時における会社分割法等法務、税務、労務等様々なリスクを考慮しながら貴社のニーズに応じた組織再編スキームの構築をご提案します。
事業承継
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、事業承継税制、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。
IPO支援
IPO研究会の弁護士、公認会計士、証券会社、ベンチャーキャピタルとのアライアンスにより、早い段階から創業者様の夢を実現する支援を行います。
助成金サポート
創業時あるいは人員増強時等、会社の状況に合わせスピーディーに貴社に合った助成金のご案内を行います。
許認可取得
グループ内行政書士及びアライアンス行政書士の支援により、より専門性の高いスムーズな許認可取得を支援します。
融資コンサルティング
会社の成長ステージに応じて、会社の状況を把握し、事業計画及び経営改善計画作成を支援し、融資を促し借り入れ条件交渉を有利に運びます。
業績検討会、取締役会への参加
社外CFOとして、取締役会、業績検討会、幹部会に参加し、財務内容の報告、分析から貴社の目標を見据えあるべき方向へ導きます。
事業承継
自社株の評価額、金融機関との関係等貴社の現況を把握し、事業承継税制、持株会制度の活用など相続における節税も考慮した最適な事業承継スキームをご提案いたします。

なぜBPS税理士法人なのか

適正な税務申告や、会計帳簿の記帳など、これらの業務はどこの会計事務所でも行っているものです。
では、当事務所をお選び頂くメリットはどこにあるのかについて以下ご説明します。

税理士法人ですので安心です。

長年税務に携わり、150社以上の税務調査立会経験のあるベテランの税理士及び上場企業の決算申告も担当していた税理士が、記帳から申告までチェックし、電子申告をいたしますので安心です。

多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。

緊急、駆け込みといっても節税はします。

緊急、駆け込みであるからといって、税金を払いすぎるのはでは意味がありません。最後まで節税の努力は怠りません。

最低限の費用で、安心の申告を行います。

税理士法人の運営におけるコスト削減に日々努力し、お客様に最低限の費用で高品質のサービスを提供できるように努力しています。

多くの実績があるため、実践的な対応をします。

多くの現場経験から、形式主義に陥らず、柔軟な解釈によって納税者の立場で決算書及び申告書の作成を行います。