助成金のご提案、就業規則や雇用契約書等の作成、社員の入退社等の複雑な労働社会保険手続きや労基署の調査対応、経営相談等を一手に引き受けます。

事業会社等の会社経営の経験を活かして、現状の労働環境に合わせた労務の改善や公的資金等の活用を含めたご提案をいたします。

「働き方改革関連法」への対応は長時間労働の是正や労働時間規制等の見直し、年休付与義務等々令和の法令に則った就業規則の作成が必要になります。就業規則は、経営者さまにとって会社をコントロールするための武器であり、労務トラブルから会社を守る防具でもあります。当事務所では経営者さまの理想像をヒアリングした上で、最大の効果を発揮する就業規則を作成します。
また、企業規模の変化に応じたメンテナンスのご提案など、スポットのサポートも提供しています。
もちろん、就業規則の作成・変更後に行う従業員への周知支援や、労働基準監督署への提出代行もお任せください。

会社は、労働・社会保険諸法令に基づいて、作成・提出しなければならない書類が数多くあります。顧問契約を締結していない会社さまにもスポット対応しております。具体的な業務の流れの中で、「こういった場合にはどういう手続が必要か？」という疑問にも丁寧にお答えいたします。
複雑な手続きを当事務所に委託していただくことは、経営者さまや従業員の時間の節約になるだけでなく、漏れ・抜けの防止にもなります。効率的な企業経営のためにも、ぜひ当事務所のサービスをご利用ください。
なお、当事務所では「電子申請」を導入しておりますので、スピーディーな対応が可能となります。また、お客様も従来のように申請の都度押印するなどのお手間も不要となります。