家の解体費用の目安は?実家の取り壊しを検討中の方は必読!

誰も住まなくなった家を解体するのに費用の相場がどの程度なのか、補助金が出るのかわからないことが多くて悩んでいませんか?

家を解体することでメリットもあれば、デメリットもいくつかあります。

そこで、この記事では家の解体の費用の相場・補助金・解体工事の流れ・解体のメリット・デメリットについて触れていきます。

家の解体費用の目安は1坪5万円前後~

家の解体専門の業者を探す前に、家の解体費用の目安について知っておく必要があります。一般的に、家の解体費用は坪単価で決定されます。

木造住宅の解体費用の目安は?

木造住宅の解体費用の相場は下記の通り、1坪あたりの価格にて表示しています。

全国的な平均では木造1坪あたり5万円前後が目安ではありますが、坪数により格差が生じます。

10坪未満…6.0万円
10坪…3.8万円
20坪…3.4万円
30坪…3.1万円
40坪…3.0万円
50坪…2.9万円
60坪…2.9万円
70坪…2.7万円

木造住宅の場合、坪数が多いほど1坪あたりの解体費用は安くなるのが一般的です。1坪の解体費用が5万円の場合、100坪の解体工事が行われた場合は、500万円の費用となります。

RC造(鉄筋コンクリート)の解体費用の目安は?

RC造 (鉄筋コンクリート) の1坪あたりの解体費用の目安は、下記に示す通りです。

10坪未満…7.2万円
10坪…6.1万円
20坪…3.9万円
30坪…5.9万円
40坪…4.1万円
50坪…4.3万円
60坪…6.0万円
70坪…4.6万円

RC造(鉄筋コンクリート)の場合、建物の面積が広いほど1坪あたりの解体費用が安くなるとは限りません。

RC造(鉄筋コンクリート)の解体費用は、1坪につき最安で4.1万円です。RC造で100坪の解体費用のおおまかな目安は、1坪4.1万円の場合、410万円となります。

鉄骨造住宅の解体費用の目安は?

鉄骨造住宅の解体費用の坪単価の目安は、25000円~45000円と言われていますが、地域性などさまざまな要素で格差が生じます。

10坪未満…4.3万円
10坪…3.3万円
20坪…4.0万円
30坪…3.7万円
40坪…3.4万円
50坪…3.5万円
60坪…4.5万円
70坪…4.3万円

仮に坪単価が25000円の場合、80坪の家屋を解体した場合の費用の相場は、単純計算で200万円、100坪の場合は250万円です。

家の解体費用の決まり方

家の解体費用は、おもに家の構造・立地(周辺環境)・付帯工事費用、この3つの要素から決定されます。

家やマンションを購入する時は、その時の状況により物価が変動することがありますが、家の解体工事の費用はほぼ安定しています。

家の構造

家の解体費用は、木造・鉄筋コンクリート造(RC)・鉄骨造など、建物の構造の区分によって決定されます。この中でもっとも解体工事が安価なのは木造、その次に鉄骨造、もっとも高いのはRCです。

単に建物の構造の区分だけだはなく、1階建て・2階建てなど建物の階数によっても解体費用に格差が生じてきます。

一般的に、同じ坪数の広さの1階建ての平屋住宅と2階建て・3階建て住宅を比較すると、2階建て・3階建てなど階数が多い住宅の方が解体費用は安くなります。

近年は地下室のある一戸建て住宅も増えてきました。

地下室がある場合は、解体工事と合わせて埋め立てなどの作業を行う必要が出てきます。そのため、通常の解体工事と別に費用が発生します。

立地(周辺環境)

・家の解体費用は地域ごとに格差が生じる

家の解体工事の費用は、周囲環境など立地条件によって左右されることもあります。また、地域性によっても解体費用に格差が生じることがあります。

家の解体費用は都道府県ごとに違いが出ていますが、全国でもっとも高いのが徳島県で坪単価は4.1万円、次に高いのが島根県で4万円です。

全国でもっとも安いのは熊本県で2.3万円、その次に安いのは岐阜県と愛媛県で2.5万円です。

ただし、これはあくまでも全国各地の平均価格であり、建物の構造上の条件などは含まれていません。

・立地条件の違い

家の解体工事の費用は、取り壊しの対象となる建物の周囲の環境によっても格差が生じることもあります。

家の前面道路の幅の広さによって、解体工事の方法に違いが出てくることもあるからです。

家の前の道路に適度な広さがある場合は、重機などの用具を用いて解体工事を行うため、シンプルな作業で済みます。そのため、解体費用が安い傾向にあります。

取り壊しの対象となる家屋の周辺に建物が密集している場合は、解体作業に手間がかかり人手が必要となるため、解体費用が高くつくケースもあります。

付帯工事費用(アスベストの使用や外構まわりの撤去など)

家の解体工事を行う際に、付帯工事が必要となる場合もあります。本来、家の解体は取り壊しの対象となる建物を撤去する作業です。

付帯工事とは、取り壊しの対象となる建物の周辺にある庭木・ガレージ・庭石・物置・小屋・外壁・フェンス・太陽光パネルなどを撤去する作業のことを指します。

また、アスベストが使用された場合に除去するための費用や、井戸がある場合に埋め戻しのための費用など、外構まわりの費用もかさみます。

付帯工事が別途必要な場合は、通常の解体費用に上乗せされるため、その分高くなります。

家の解体工事の流れは?見積もりのタイミングは最初

家の解体工事のおおまかな流れは下記の通りです。
Step.1
解体業者への見積もり依頼、現場調査
家の解体工事を依頼するには、解体業者に事前に見積もりを依頼する必要があります。

適正な価格で優良な業者を見極めるためにも、複数の解体業者を比較して見積もりを出してもらうことをおすすめします。

家の解体工事を依頼する前に立地と建物を業者に見てもらうために現場調査が実施され、その上で正式な見積書を出してもらいます。
Step.2
解体準備、ご近所への挨拶や配管配線等の撤去
解体業者の見積書の金額と工事内容・スケジュールについて確認して納得した上で、生死に契約を結びます。契約は必ず書面で行い、きちんと保管します。

契約成立したら解体工事の前の準備として、ご近所への挨拶をします。工事期間中は周囲に振動や騒音など迷惑をかけることもあります。

「解体工事を何日までします」とスケジュールをご近所の人に伝えた上で、洗剤やタオルなど日用品を配っておくと良いでしょう。

また、電気・ガス・浄化槽・水道など、引き込み配管や配線の撤去作業について手配します。
Step.3
家の解体工事を開始
家の解体工事の直前には、家具・サッシ・住宅設備などの不要品をすべて撤去します。

家の解体工事の開始の際には、作業員の足場養生の組み立て作業が行われます。

隣近所に騒音やホコリなどが飛ばないように、専用のシートがかけられます。

解体工事開始後は、たくさんの廃材が出てきます。プラスチックや木材、鉄など分別作業が行われます。
Step.4
解体後の廃材処理や整地など
家の解体工事が終了したら、廃材が周囲に残っていないか確認します。

分別された廃材は解体業者が適切に処理を行い、解体作業後の地面がキレイに整地されたら工事は完了です。

完了後は解体業者から説明を受けて立ち会いを行います。

立ち会い時に万が一、工事完了後に残存物を発見した場合や不備な点があれば、速やかに業者に伝えて改善してもらいましょう。
Step.2
解体準備、ご近所への挨拶や配管配線等の撤去
解体業者の見積書の金額と工事内容・スケジュールについて確認して納得した上で、生死に契約を結びます。契約は必ず書面で行い、きちんと保管します。

契約成立したら解体工事の前の準備として、ご近所への挨拶をします。工事期間中は周囲に振動や騒音など迷惑をかけることもあります。

「解体工事を何日までします」とスケジュールをご近所の人に伝えた上で、洗剤やタオルなど日用品を配っておくと良いでしょう。

また、電気・ガス・浄化槽・水道など、引き込み配管や配線の撤去作業について手配します。

家の解体費用を捻出するときに知っておきたいこと

家の解体工事を業者に依頼する前に、これを知っておかないと費用の面で損をすることもあります。

家の解体を依頼する前に把握すべきことは、おもに下記の3点です。

家の解体費用には補助金が出る場合がある

家の解体工事の費用について、補助金が出るケースもあります。

古い家の解体工事を行う場合、地方自治体により助成金や補助金といった名目で給付金が受けられるケースもあります。

家の解体費用を捻出する前に、自治体の補助金制度や助成金の制度の有無について、ネットで調べておくと良いでしょう。

近年は、全国的に空き家問題が深刻化しています。

補助金制度がある場合は、この制度を利用するための条件が自治体ごとに異なるため、要確認です。

地方自治体の家屋の解体費用の補助金制度には、老朽危険家屋解体工事補助金・解体撤去費用助成・空き家解体補助金・危険廃屋解体撤去補助金などの制度があります。

参考例:空き家解体費用の補助 福生市

解体後に新築する際は住宅ローンに組み込める

家を解体して更地になった後、その場所に新築する場合は、住宅ローンに組み込むことが可能です。

もっとわかりやすく言えば、新築住宅の購入費用と建築費用、さらに解体費用を合算した上で住宅ローンを組めるということです。

ただし、住宅ローンを組むには金融機関に申し込み手続きを行い、事前に審査を受ける必要があります。

住宅ローンの申し込みの際には、建築費用・解体費用・土地購入に関する見積書などの必要書類の提出が求められます。これらのすべての金額が明確になった上で審査が受けられます。

審査の結果、無事に通過すれば、住宅ローンの利用が可能です。

家財道具や庭の木や雑草などを処分しておくと安くなる

家の解体費用を少しでも安く抑えるには、不要な家財道具を処分しておくことをおすすめします。

不要な家財道具は買取店に出しておけば売却できるので、処分するよりはトクになります。

また、庭の木や雑草などはあらかじめ処分しておけば、付帯工事費用の節約にもなります。

【注意】家を取り壊し更地にするメリット、デメリット

家の解体工事を行うことである程度のメリットが得られる反面、デメリットをともなうこともあります。

そこで、家を取り壊して更地にすることのメリット・デメリットについて考察します。

メリット

・空き家を管理する必要がなくなる

家を取り壊して更地にすれば、空き家として残ることもなく、管理を行う必要もありません。

とくに築年数が長い木造住宅の場合、白アリが繁殖するケースが多いです。白ありを駆除するにもお金がかかり、管理するのも大変です。

仮に空き家をそのまま残しておく場合は、空き巣や窃盗などのリスクがあります。

空き家を管理するための手間や費用が省ける上に、空き巣や窃盗などを気にする必要はなくなります。

・家屋倒壊のリスクと危険を防げる

家を解体して更地にする最大のメリットは、台風や水害などによる家屋倒壊の危険とリスクを防げることです。

また、長年住み続けていると家屋の老朽化により、メンテナンスを行う必要が出てきます。

その点、家を解体して更地にすれば、倒壊について心配する必要もなく、メンテナンスの費用も省けます。

・更地は売れやすい

家を解体して更地になった場合は、土地としての不動産価値が十分にあります。

仮に家と土地付きで売却する場合、建物に傷や欠点などの「瑕疵」(かひ)があった場合に売り主と買い主との間でトラブルに発展する可能性があります。

その点、更地にして売却した方が家付きで売るよりもしがらみが少ないです。

更地で売却する場合、買い主はすぐに家を建てられるので家付きで売却するよりも買い手が見つかりやすいです。

デメリット

・土地売却時に解体費用を上乗せすることは難しい

家を取り壊して更地にするデメリットを挙げると、土地の売却時に解体費用を上乗せするのは難しいことです。

「家と土地付きで売却するよりは更地の方が買い手は早くつきやすい」という見方もありますが、更地にしたからといって必ずしも高額で売却できるとは限りません。

家の解体費用が高くついてしまった場合、更地を売却しても元が十分にとれない可能性が高いです。

・更地は固定資産税や都市計画税が高い

家を解体して更地にした場合、「これまで毎年払っていた固定資産税は、もう支払う必要はない」と早合点してはいませんか?

そもそも固定資産税とは、その年の1月1日の時点において建物・土地を所有している人に対して課税されるものです。

そのため、その年の途中で家を解体して更地にした場合でも、その年の1月1日にはまだ所有しているため、当然課税されます。

所有する建物の場所が市街化区域に該当する場合は、固定資産税と合わせて都市計画税の納税も必要となります。

課税標準額は3年ごとに見直しされるため、今後高くなる可能性もあれば下がる可能性もあります。

空き家の場合は固定資産税について、「住宅用地の特例」により減税されるチャンスもあります。しかし、家を取り壊して更地にした場合、減額・減免措置は一切ありません。

参考:https://www.akiya-akichi.or.jp/faq/13324/

・再建築不可の区域に該当する場合あり

家を取り壊して更地にした後は、また新築できると想い込んではいませんか?

しかし、取り壊した家の立地条件によっては、建て替えができない再建築不可に該当するケースも少なくありません。

このような不動産物件のことを再建築不可物件と言い、接道義務を満たしていない場合は再建築ができないことが法律で定められています。

接道義務の定めにより、4メートル以上の幅の道路に2メートル以上接した土地でなければ、再建築を行うことはできません。

ただし、一部例外的なケースもあります。その更地が都市計画区域に該当して、以前に家屋が建っていた場合、道路中心線から2メートルのセットバックにより家屋を建てることが可能となります。

解体前に売却の検討もあり

家を解体して更地にすることでさまざまなメリットをもちらす反面、デメリットも多いです。そこで、家を解体して更地にしてから売却するよりは、解体前に売却することを検討してはいかがでしょうか。

更地にしてから売却することのデメリットを十分に考慮した上で、専門の業者に1度査定を依頼しておくことをおすすめします。

できるだけ複数の解体業者に査定を依頼して、その中からもっとも見積価格が安くて優良な業者を選んでおくと安心です。

更地にしてから土地を売却する場合、土地は生き物ですから価格が今後変動する可能性もあります。その点、家の解体費用は安定していて大幅に価格が変動するケースは少ないです。

家を解体して更地にしてから売却するデメリットについて考えると、1度査定を依頼して手離れが良い方を選択するのも良い方法です。

「売れやすさ」を重視した上で、最良の方法を慎重に選択することが肝心です。

まとめ:家の解体をする際は業者の比較も忘れずに!

誰も住まなくなった家をこれから解体するか、それとも家と土地付きで売却するか、簡単に判断するのは難しいことです。

家族の意見が一致せず、どうすべきか判断に迷うこともあって当然です。

家を解体するには、事前に複数の業者で見積額について査定を依頼し、価格やサービス内容について徹底的に比較することが肝心です。

家を解体せずに土地付きで売却する場合は、家と土地の査定額について把握する必要があります。解体後に更地を土地として販売する場合も、事前に査定を依頼する必要があります。

しかし、家や土地はその時の状況やニーズの変化により、価格が大きく変動する場合があります。家の解体費用はとくに景気の状況などによって、価格が大幅に変動するケースは少なく、安定しています。

解体作業を依頼する場合は、事前に不要な家具や庭木などを処分して、少しでも価格を安く抑えるように工夫すると良いでしょう。