Frontier Venture Community
フロンティア・ベンチャー・コミュニティ
〜福島から社会を動かす〜

社会課題先進地域である福島沿岸部から、
日本と世界を変える創業ムーブメント、
Frontier Venture Community(FVC)が誕生します。

日本最大のフロンティアであなたにできるアクションを
始めてみませんか。

2011年3月11日の東日本大震災から6年を迎えようとしていますが、福島沿岸部12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)を中心とする被災地の復興はまだ道半ばです。加えて、これらの地域は少子高齢化や過疎化といった日本の社会課題の先進地域でもあります。

FVCはこの地域を、新しい課題解決事業が生まれる”フロンティア”と考え、首都圏の起業家、福島の起業家、創業希望者、支援者の皆様を繋ぐネットワークとなり、新たな創業ムーブメントを加速させていきます。
FVCとは
FVCコンセプト
FVCは日本最大のフロンティアである福島12市町村に関心を持つ創業希望者とその支援に関心を持つ応援者のネットワークです。

社会課題の解決を志す社会起業、福島の魅力を活かす技術起業家、または移住など、福島12市町村でのアクションを検討されているあらゆる方を応援します。

応援者には在京起業家や地元起業家、あるいは起業家を応援したい一般の支援者の方々がいらっしゃり、各自の経験や専門性を活かした支援を行なっています。

FVCの参画にはイベントのご参加が条件となっております。まずはみなさまのイベントへのご参加くお待ちしております!

イベントをみる

賛同人紹介
東北地方からの賛同人

半谷 栄寿
一般社団法人あすびと福島 代表理事
南相馬復興アグリ株式会社 代表取締役

福島県南相馬市出身、1953年生まれ。東京大学法学部卒。1978年東京電力入社。環境NPOオフィス町内会(古紙リサイクル)、Jヴィレッジ(サッカー・ナショナルトレーニングセンター)、マイエナジー(自家発電一括サービス)など、新規事業を立ち上げる。2010年執行役員(新規事業担当)を退任。2011年東日本大震災にあたり、原子力事故への責任と地元復興への想いから、小中学生の成長を支援する体験学習拠点「南相馬ソーラー・アグリパーク」を2013年にオープン。高校生を対象とした社会起業塾「あすびと塾」を郡山市で開講。塾から生み出した最初の事業として「高校生が伝えるふくしま食べる通信」を2015年4月に創刊。2016年4月、福島県出身の大学生を対象とした社会起業塾を東京で開講。また、農業経営人材の育成と福島の農業再生・成長を目的として、南相馬トマト菜園を2016年3月に開業。長期を要する福島の復興を担う人材の育成に取り組む。

和田 智行
株式会社 小高ワーカーズベース 
代表取締役

大学入学を機に小高町(現・南相馬市小高区)を離れ上京。2005年7月、東京のITベンチャーの取締役に就任すると同時に旧小高町にUターン。以降、東京の2社の役員を務めながら南相馬市で個人事業を営むワークスタイルを確立する。
東日本大震災に伴う原発事故では自宅が警戒区域に指定され、妻子とともに避難生活が始まる。避難先を転々としたのち、2012年4月に会津若松市に落ち着く。同市のインキュベーションセンター勤務を経て、2014年5月に避難区域初となるコワーキングスペース「小高ワーカーズベース」をオープン。その後食堂「おだかのひるごはん」、「東町エンガワ商店」、「HARIOランプワークファクトリー小高」など、次々と社会課題に取り組む事業を立ち上げる。

岩佐 大輝
株式会社GRA 代表取締役CEO

1977年、宮城県山元町生まれ。株式会社GRA代表取締役CEO。
大学在学中に起業し、現在日本およびインドで6つの法人のトップを務める。2011年の東日本大震災後には、大きな被害を受けた故郷山元町の復興を目的にGRAを設立。先端施設園芸を軸とした「地方の再創造」をライフワークとするようになる。イチゴビジネスに構造変革を起こし、ひと粒1000円の「ミガキイチゴ」を生み出す。

著書に『99%の絶望の中に「1%のチャンス」は実る』(ダイヤモンド社)、『甘酸っぱい経営』(ブックウォーカー)がある。

首都圏からの賛同人

駒崎 弘樹
認定NPOフローレンス 代表理事

1979年生まれ。2004年にNPO法人フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。その後「おうち保育園(小規模認可保育)」や障害児を専門的に預かる「障害児保育園ヘレン」、障害児のマンツーマン保育「障害児訪問保育アニー」、赤ちゃんの特別養子縁組を支援する事業「フローレンスの赤ちゃん縁組」を展開。公職としては、内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。 現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員を務める。

<著書>『「社会を変える」を仕事にする 社会起業家という生き方』(英治出版)『働き方革命』(ちくま新書)『社会を変えるお金の使い方』(英治出版)『社会を変えたい人のためのソーシャルビジネス入門 』(PHP新書)『社会をちょっと変えてみた』(岩波書店)『世界一子どもを育てやすい国にしよう』(ウェッジ)

髙島 宏平
オイシックス株式会社 代表取締役社長

神奈川県生まれ、東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー日本支社に入社。2000年5月の退社までEコマースグループのコアメンバーの一人として活動。2000年6月に「一般のご家庭での豊かな食生活の実現」を企業理念とするオイシックス株式会社を設立し同社代表取締役社長に就任。2013年3月に東証マザーズに上場。その他、2007年には次世代のリーダーの1人として、世界経済フォーラムのYoung Global Leadersに選出される。同年、NPO法人「TABLE FOR TWO International」の理事となり世界の食糧問題に関わる活動に積極的に参加。2011年3月の大震災後には、一般社団法人「東の食の会」の発起人として復興支援活動を精力的に実施。2016年には越後妻有を魅力ある地域にしていくことを目的としたNPO法人「越後妻有里山協働機構」の副理事に就任し活動の場を広げている。

佐別当 隆志
株式会社ガイアックス
コーポレートコミュニケーション推進部
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 事務局

2000年より、ソーシャルメディアのトータルソリューションを手掛ける株式会社ガイアックスに所属。広報・新規事業開発を経て、2015年秋よりシェアリングエコノミーに特化したWebメディア「Share! Share! Share!」をリリース。2016年1月一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局を運営。

加瀬澤 良年
株式会社ビズリーチ
地方創生支援室チーフプロデューサー
兼社長室特命プロデューサー

2000年、明治大学卒業後、リクルートグループ(現株式会社リクルートキャリア)などを経て、2011年に株式会社ビズリーチに入社。大手企業の採用コンサルタント、キャリア女性向け転職サイト「ビズリーチ・ウーマン」の責任者・プロデューサーを経て、社長室 地方創生プロデューサーに就任。「東北復興経営人材公募」「九州ベンチャー経営人材公募 」「北陸三県経営人材公募イベント」などを手がけ、各地の企業・自治体の採用に関するプロデュース、コンサルティングを行う。また、首都圏から地方へプロ人材の還流を促進する内閣府プロフェッショナル人材拠点事業をサポートするなど国や自治体の地方創生施策に積極的に協力。

髙島 宏平
オイシックス株式会社
代表取締役社長

神奈川県生まれ、東京大学大学院工学系研究科情報工学専攻修了後、外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー日本支社に入社。2000年5月の退社までEコマースグループのコアメンバーの一人として活動。2000年6月に「一般のご家庭での豊かな食生活の実現」を企業理念とするオイシックス株式会社を設立し同社代表取締役社長に就任。2013年3月に東証マザーズに上場。その他、2007年には次世代のリーダーの1人として、世界経済フォーラムのYoung Global Leadersに選出される。同年、NPO法人「TABLE FOR TWO International」の理事となり世界の食糧問題に関わる活動に積極的に参加。2011年3月の大震災後には、一般社団法人「東の食の会」の発起人として復興支援活動を精力的に実施。2016年には越後妻有を魅力ある地域にしていくことを目的としたNPO法人「越後妻有里山協働機構」の副理事に就任し活動の場を広げている。

宮城 治男
特定非営利活動法人エティック 代表理事

徳島県出身。1993年、早稲田大学在学中に、学生起業家の全国ネットワーク「ETIC.学生アントレプレナー連絡会議」を創設。 2000年にNPO法人化、代表理事に就任。01年、「ETIC.ソーシャルベンチャーセンター」を設立し、社会起業家育成のための 支援をスタート。02年より日本初のソーシャルベンチャー向けビジネスプランコンテスト「STYLE」を開催する等、社会起業家 の育成、輩出に取組む。04年からは、地域における人材育成支援のチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始、 全国60地域に展開。11年からは右腕プログラムを通し100を越える震災復興の現場に250名の右腕を送り込む。 2011年、世界経済フォーラム ヤング・グローバル・リーダーズに選出。文部科学省参与。

山内 幸治
特定非営利活動法人エティック 理事・事業統括ディレクター

NPO法人ETIC.理事・事業統括ディレクター。97年にETIC.の事業化に参画し、起業家型人材育成とベンチャー企業支援を目的とした、長期実践型インターンシップを開始。その後、若手社会起業家のスタートアップ支援(02年~)、地域における起業家型人材育成・中小企業経営革新(04年~)、11年からは東日本大震災からの復興に向け、東北への右腕派遣事業などを推進。
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運営について

特定非営利法人 TATAKIAGE Japan
理事長 松本 丈

いわき市四倉町出身。新卒で不動産ベンチャーに就職、その後、同郷の親友・鈴木賢治が立ち上げた(株)47PLANNINGに入社し、同社で震災後に立ち上げた夜明け市場の創業とともに、いわき市にUターン。故郷の未来をつくるため、建築不動産のハード、人づくりコトづくりのソフト、両面からのまちづくりを実践中。

特定非営利活動法人TATAKIAGE Japan
理事 兼 ディレクター 小野寺 孝晃

福島県いわき市生まれ。明治大学卒業後、都内IT企業でキャリアを積み、2013年、事業構想大学院大学に入学。卒業論文「福島県沿岸地域の地域経済活性化」を書きあげ、実践するため20年ぶりにUターン。 地域プレーヤーの発掘と育成を通じて、地元地域を楽しいまちに変えるべく、ピッチイベント「浜魂(ハマコン)」を立ち上げ、毎月開催。 現在は、浜魂を中心に、行政、地元大学・民間企業と連携した町づくりを実践中。

一般社団法人 RCF
代表理事 藤沢 烈

1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・一般社団法人RCF)を設立し、情報分析や事業創造に取り組む傍ら、復興庁政策調査官、文部科学省教育復興支援員も歴任。現在、総務省「地域力創造アドバイザー」も兼務。
<著書>社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場(講談社)
<共著>東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち(ぎょうせい)ニッポンのジレンマ ぼくらの日本改造論(朝日新聞出版)「統治」を創造する新しい公共/オープンガバメント/リーク社会(春秋社)
共同主催 経済産業省 大臣官房 福島復興推進グループ 福島事業・なりわい再建支援室
特定非営利活動法人 TATAKIAGE Japan
一般社団法人 RCF
協力 福島相双復興官民合同チーム




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