〇氷河期世代当事者によるコロナ禍後のロスジェネ対策支援提言～国民全員へ現金給付・就労支援・生活支援拡充・周知徹底
　こんにちは、私たちは就職氷河期世代当事者による全国ネットワーク(略称:氷河期ネット)です。氷河期ネットは毎月のロスジェネ大人食堂や生活・仕事相談会を通じて、全国からの声を集めています。⻑期化するコロナ禍で非正規・失業など就職氷河期世代の状況は深刻化しています。
　しかし日本政府は追加現金給付の対象として子育て世代や、年金受給世代のみを対象とし、氷河期世代は無視されています。私たちは地方を含む全国の当事者の声を以下の政策提言にまとめ、厚労省の大臣官房総務課、内閣府の就職氷河期支援対策室に提案しています。私たちは人口の4分の1に当たるロスジェネ世代と共に日本全体が蘇ることを願っています。

（以下は議事の概略内容です）
▽増山：毎回1回大人の炊き出しのようなことを続けてきたと報告。
再度の全国民現金一律給付を求める、子育て世・高齢者だけでなく見えない弱者を救済、円安などでの燃料・食料価格高騰、経済対策としてロスジェネ世代が抜けているため必要全国民現金一律給付は総務省管轄だが、現在の生活保護、自立支援金など厚労省管轄事案拡充、制度のことを知らない国民向け広報をしてほしい、情報が対象の方に十分届いているのか？あるいは、水際対策問題もある。コロナ渦で自殺率上昇の問題がある。情報を知らないで申請できない人もいる。援護局が十分周知している？

▼社会援護局生活保護担当：保護申請については国民の権利であるとか、申請についてはHP・ツイッターなどで発信している。担当者として述べられるのはこれくらい

▽増山：民生委員を探すとか、子ども食堂・大人食堂が各地にあって、そこでも相談できるという情報について、厚労省は発信しているのか？窓口に行って初めて知ったけど、ホームレスになりそうな市民が申請できる住居確保助成金についても情報発信しているのか？家賃にかける資金も補助されていれば子供の教育資金につながる可能性もある。担当部局はどこなのか？現状の周知実態についての現状及びテレビCMでの周知方向性もあるのか？同様の要請をシングルマザーとともに文科省で氷河期ネットで行った。住民税非課税世帯及びそれに準ずる家庭、高校無償化制度適用に当てはまる世帯だったのだが、この制度を活用できるのを知っていればもっと早く申請できたのだがと述べる。１年間で予算半分しか消化されない実態もあり、それをもっと街頭宣伝すべきと要請したら、１週間でテレビCM実現。今後ますます困窮者が多くなると思われるので

▼社会援護局地域福祉課：生活困窮者・要支援者への情報提供は重要。悩みに応じた相談窓口の一覧、給付金等各種支援策などについてリーフレットも作成していて、HPやSNSで広報。生活困窮者支援NPO法人や自立相談支援機関と連携しての事業はそれを支援するための予算も。新型コロナ対策セーフティネット強化交付金の措置あり。

▽増山：高校生と大学卒業した娘がいて、高校には心の相談窓口、保健室などがある。困った者に寄添う形で公立学校や市役所のわかりやすい場所にリーフレットを置くのはあるのか？

▼社会援護局地域福祉課：ハローワークに置くというのはしている

◎住居確保給付金は貸与でないがハローワークに求職活動及び毎月報告が義務。最大６ヶ月 自立支援金は貸付で生活困窮が改善されない際に初めて給付。
◎困窮している際に最初は借金でその後給付というのはおかしいのでは？

▽社会的困窮者の支援活動者：1980年代から障碍者自立支援施設で生活している方の社会活動支援。20年たって50代で地域に出てきた人が今や70代後半になり介護保険の対象に、でも、介護保険制度にはなじまず障碍者支援制度の延長で運用。親はいても深刻な生活困窮に直面したり長期引きこもりなどで家族関係が悪化しているケースも多い。一人ひとりが多くの問題を抱える多問題家族で障碍者支援・子育て支援・高齢者支援が複雑に絡んで解決困難にも。預金寿命があるうちに生活保護までいかないところで家族関係改善のための問題解決に取り組む方向性の方が国家の財源的にも有効では？問題解決が難しくなって施設での措置になるとかえってコストがかかるのでは？

▽増山：5080問題を抱える当事者が増え、親の介護、年金が少ないなどの問題が負担に。この問題を解決するにあたって複合的困窮解決のためには担当部局の連携が必要。実態にあわせた情報の共有を進めていただきたい。具体的に動いているのか？

▼こども家庭局：現金や所得の支援は担当ではないので不可能。虐待などの危害可能性のある場合、子供家庭の状況を共有して支援を検討、その際には情報共有すべく別の部署に情報共有の取り組みはある。

▽増山：ベーシックインカムの件について、米ハワイ州では制度が確立し、観光業を基盤にしながらサービス業を中心にどんな仕事がAIで消滅するかの将来問題について、経産省と厚労省が部局を超えて会議するなど先駆的取組みがされている。日本でも同様の取り組みを。 生活保護受給者にとって申請時即時支給を求める。また、自家用車の利用・就労時の保護対象除外問題について（受給者をアルバイトで雇用しても月16000円以上収入あると保護対象外化、こんな条件が受給当該者の技術アップ阻害の要因に。地方では自家用車保有は生活維持に必須条件など、実際に自家用車所有で生活保護受給不可能のケースあり）。

▼社会援護局地域福祉課：財産保有者の国での買取かつ扶助部分との相殺は管理が難しい。

▽諸星（こちらの記事の筆者）：不動産担保型貸付が現在でも行われているが、65歳以上とか住居目的不動産といった厳しい条件あり。大阪の精神科放火多数死亡事件のケース、非住居目的アパート不動産所有・65歳未満で現金収入にならずかつ生活保護受給不可能だった。国による買取が難しいならば不動産担保型貸付の条件緩和を求めたい。空き家も多くなり現金収入につながらない不動産が多くなれば大阪の大事件のケースが今後増えるリスクあり。

◎このようなケースの対策は社福協議会担当で厚労省内。福祉が行き届くために重要な情報。

▼社会援護局地域福祉課：生活保護必要者への即時・確実な給付は社会的にも必要、コロナ時代で運用柔軟に。コロナ環境変化に応じて収入減少者に対しては自家用車を持ったままの給付も認め、就労の場がない場合にも稼働能力活用を条件に給付の可能性も残す。扶養照会などもDV被虐待者への支援もあり。

▼障害保健福祉課・A、Ｂ型の賃金アップ問題の次の回答という形で

▽増山：自治体直接雇用による就労保障制度、憲法27条・就労義務を国民が順守する際の権利の保障、コロナで就労の場がない場合に、自治体や国が雇用の場を設ける具体的システムはあるのか？

▼職安局：自治体の件は所管外（総務省管轄）、ハローワークでの就職のサポートは取り扱う

◎コロナで就労場がない方には生活保護受給を認める運用はあるが、実際に仕事の場を作るシステムは現段階ではない。

▽社会的困窮者の支援活動者：地域の自立支援、就労支援センターの所長を10年くらいしてきたが、収入不安定で就労までいかないことが多い。自治体に障碍者雇用を要請してきたが現在の自治体は民間委託して現場を持たなくなった。適性にあった仕事開拓が難しい。日野市ではプラ選別ラインなど差別解消条例にて半分くらい障碍者雇用機会に優先的に割当て、時給1500円くらいに。自治体では雇用の場が狭まる傾向、公的運用として雇用枠の優先受注割当が必要。

▽増山：日野の現場は氷河期ネットとしても見学したいし、厚労省担当者にもきてほしい

▼障害保健福祉課・Ａ・Ｂ型の賃金引上げ問題、Ｂ型利用者の障碍者手帳撤廃問題。就労支援施設で働く障碍者の工賃や賃金や減少しないよう事務所の生産活動を後押しすべく、地域の状況に応じて都道府県が事業所に対して実施する工賃向上支援事業を厚労省として行う。Ｂ型利用者の手帳義務撤廃問題、身体障碍者について手帳が義務付けられているがその他の障害については手帳義務なし。この件について支給決定などでの運用面での周知も行う。

▽諸星：扶養照会などの運用と同じく、原則とは異なる、自治体独自で高いハードルが設定されて利用の網から漏れる人が出てこないように周知徹底してほしい。就労支援A・Bの障碍者雇用と限らず、就労保障制度の話、コロナ渦において東京都として失業対策、自治体としての労働者直接雇用制度の例、労働者協同組合法が成立したので失業者雇用主になることで助成金を出すとか、就労支援A・Bに対しての助成金を拡充するとか、障碍者手帳が出るほどでなく難病など就労困難条件持ちの方も利用できる間口を広げてほしい。市民側から憲法27条の就労義務を果たす希望がある際に、そんな社会条件は保障できないという国や自治体の回答はあってはならない、職業訓練所などの保障など必要か。不況で仕事がないだけでなく、難病抱えた方には障碍者手帳も出ず生活保護も受給が難しい。

▽増山：就労支援A・Bへの事業者サポート制度についてメールでのリンクを送ってほしい。ロスジェネの仕事就労支援にも。活用した仕事場所を作っての利用希望あり。地域協働型がどんな具体的なシステムとなるのかも勉強しながら、教えてもらいながらシステム構築していく。

▼厚労省老健局：社会保障従事者等（介護従事者）の待遇が相対的に低く改善必要との認識はある。介護報酬改定により実現しようとしていて、2019年10月から消費税利用して1000億円ほど特定処遇改善加算実現、2022年2月から収入3%程度(月額約9000円)引上げ措置、2019年10月からはこの制度を恒久化。

▽諸星：エッセンシャルワーカーにとって生活ができるだけでなく生命維持（子供を作る）ができるほどの報酬が確保できるかが重要。介護保険で徴収しながら介護サービスが物理的に実現していないのが債務不履行状態になっている。社会保障財源が足りずに赤字国債を発行するような財政面だけではない。これは介護だけでなく保育等の分野でも同様。応益負担ではなく応能負担のシステムとして運用すべし

▽増山：本日の討論について公開されたらリンク先を教えてほしい。生活保護受給者が就労したくてもできない現状について厚労省内で広く情報を伝えてほしい。

　就職氷河期世代当事者全国ネットワーク（氷河期ネット）が2022年1月22日、2月26日、3月26日、4月23日にロスジェネおとなこども食堂を開催いたしました。社会的にも不遇の人生を強いられた就職氷河期世代を支援するための活動ということで、メディアの注目も集めて大手新聞から多数の取材も受けるなど、社会的反響も非常に大きなものになりました。そして、メディアに取り上げられたことから社会ではロスジェネ支援の申し込みが氷河期ネットにも本当に多く寄せられるようになりました。皆様の過去3回のご参加及び支援物資のご協力本当にありがとうございました。
(代表・増山麗奈の報告記事はこちらから)


▶︎ロスジェネ支援をしたい、受けたい皆様へ: 氷河期ネットでは、ロスジェネ世代の支援をしたい、受けたい皆様のご希望に即してお食事や衣服など支援物資・資金の調整・分配を行っております。支援をしたい方と受けたい方のニーズを合わせて直接支援が届くような方向性での活動も行っていきます。この件に関して、以下のフォームにて支援したい方、受けたい方はそれぞれご希望を記入していただければなるべく希望に即する形での手配をいたします。
就職氷河期ネット支援フォーム
▶︎生活困窮者への支援については、以下の連絡先でも承っております。

（おとなこども食堂運営費ご寄付先）
ゆうちょ銀行 (428)( 普通 ) 口座番号 0525534 口座名 : マザーアース
送付先　アトリエカフェR
〒191-0041　東京都日野市南平7-2-17　アトリエカフェR気付　就職氷河期世代当事者全国ネットワーク