会社法人の破産に強い法律事務

飯島努法律事務所 
弁護士飯島努(埼玉弁護士会所属)
TEL  048-250-5255
まずは、これまで血のにじむような努力を重ねてきた経営者のあなたに「お疲れさまでした。」と申し上げます。

家族や友人にも会社の苦境や資金繰りの悩みを相談できず、孤独な戦いを続けてこられた方も多いのではないでしょうか。


しかし、どんな会社や事業にも必ず終わりがあります。破産という会社の幕引きは、決してあなたの本意ではないと思います。ただ、あなたは、孤独な戦いを続けるあまり、自らの会社のことを客観的に見つめることが難しくなっているかもしれません。


そこで、弁護士という第三者の視点から、どんな選択肢があるか、そして、破産という手続きがどのように進むのか、その後はどのような生活があるのか、お伝えすることは重要だと考えます。


当事務所は、今までに90件以上の川口市及びその周辺地域の会社、事業者の破産のお手伝いをしてきました(当職が申立代理人及び破産管財人として会社・事業者及び経営者について関与したもの。)。あなたのお力になることができれば幸いです。

2019年11月 弁護士 飯 島 努

お気軽にお問い合わせください
相談は何度でも無料です
TEL  048-250-5255
受付時間 平日9:00~18:00

新着情報

  • 2020.6.19 【重要】6月22日から営業時間を通常に戻します(9:00~18:00)
    6月22日から、営業時間を通常に戻します。今後の状況により、再度、短縮営業とする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
    《営業時間 平日9:00~18:00》

    2020/04/13【重要】営業時間短縮のお知らせ(10:00~17:00)
    新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、当面の間、営業時間を以下のとおり短縮させていただきます。
    皆様には大変ご不便とご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
    《営業時間 10:00~17:00》

    2020/4/8 (2020/5/1加筆)  【重要】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策について
    新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当事務所では、以下の対策を実施しています。
    また、当事務所にお越しの方は、以下の事項にご協力をお願いします。
    ご不便をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

    【当事務所の感染防止対策】
    1 弁護士及び職員のマスク着用
    2 相談室の窓を開放して換気
    3 弁護士と相談者との距離を2メートルあけて法律相談を実施
    4 毎日3回の検温を実施
    5 頻回の手洗い・手指消毒の実施
    6 相談ごとに相談室内の机と椅子を消毒
    7 お茶出しの中止
    8 ご依頼いただいた後の打合せは、可能な限り、オンライン打合せを採用する

    【来所相談される方へお願い】
    1 発熱、咳、強いだるさ、息苦しさなどの症状がある場合には、相談当日であっても、電話でキャンセルの連絡をしてください。なお、相談実施前に、発熱・咳などの症状の有無を伺い、それらの症状がある場合には相談を中止します。
    2 マスクを着用してください(お持ちでない方には差し上げます)。
    3 相談前に、手洗い及び手指消毒をお願いします。入口ドア後方に流し台がありますので、「飯島努法律事務所」と書いてあるハンドソープを使って手洗いをお願いします。また、当事務所内に手指消毒剤を用意してあります。

    2019/12/28 年末・年始休業のお知らせ 

    誠に勝手ながら、2019年12月28日(土)から2020年1月5日(日)までの期間は、年末年始休業とさせていただきます。1月6日から通常営業させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。


会社破産のポイント

破産した後の生活・収入の確保

会社(法人)が破産すると、経営者は収入を失います。また、会社(法人)の財産(自動車や什器備品などすべて)は破産管財人によって処分されます。

ただし、経営者個人の破産手続きにおいては、「自由財産拡張の申立て」が認められており、当面の生活に必要な個人の財産については残すことができる場合があります。

当事務所は、経営者の方の生活にも十分に配慮しバックアップをさせていただきます。

手続き費用の確保

会社(法人)・事業者の破産のためには、ある程度の費用が必要となります。

事業継続中の会社(法人)であれば、会社の破産費用は運転資金の中から支出するので、それほど苦労することはないと思います。

一方、事業を停止し資産がない会社(法人)の場合、経営者個人が費用を捻出する必要があります。その場合、分割払いでお支払いいただくことが多いです。

破産を決断するタイミング

会社(法人)の経営者の方は、このまま事業を続けても負債が増えるだけという状況を分かっていても、ぎりぎりまで頑張ってしまう方が多いように感じます。

経営が悪化してくると、①金融機関から融資を受ける→②経営者の個人資産を取り崩す→③経営者がカードローン等で借りる→④経営者の親兄弟・友人・知人から借りるという順序のケースが多いですが、なるべく早い段階で破産を決断した方が、破産手続きが円滑に進めることができます。

特に、親兄弟などから借りてしまうと、親兄弟をも破産手続きに巻き込んでしまいます。

取引先や債権者からの連絡・取り立てを停止

未払いの取引先や、銀行など借入先については、すべて弁護士が窓口となります。
その間に落ち着いて破産手続きに必要な書類を収集したり、破産後の生活を考えることが可能です。

免責許可決定の可否

社(法人)が破産した場合、法人格が無くなりますので、借入金、買掛金等、税金を支払う必要がなくなります。

経営者が破産して免責許可決定をもらった場合、借入金、買掛金、それらの保証債務は支払う必要がなくなりますが、税金は免責されません。
そのため、経営者個人の税金については、破産した後も可能な範囲で支払っていく必要があります。

やってはいけないこと

会社(法人)の破産にあたり、やってはいけないことは次のとおりです。

  • 一部の債権者に返済すること(偏頗弁済)
  • 経営者が会社(法人)に貸付けをしている場合に、経営者にだけ返済をすること
  • 会社(法人)の資産を隠匿・損壊・仮装譲渡・売却すること
  • 会社(法人)の帳簿や請求書等の会計関係の書類を廃棄隠匿すること


破産申立ての流れ

Step.1
お問い合わせ
まずは、お電話でお問い合わせください。概要をお聞きした上、法律相談の日程を調整させていただきます。
Step.2
法律相談
法律相談は何度でも無料です。納得するまで、どんなことでもご相談・ご質問ください。
Step.3
ご依頼(ご契約)
ご契約の際は、手続きの見通しをできるだけお示しした上、料金について明確にご説明します。
Step.4
受任通知の発送
弁護士が、債権者に対し受任通知の発送します。これにより、債権者から会社及び代表者への直接の連絡が止まります。
Step.5
申立ての準備
申立書を作成したり、申立書に添付する書類を収集します。
Step.6
裁判所に破産申立書を提出
書類の準備ができたら、破産申立書及び添付書類を裁判所に提出します。
Step.7
裁判所による破産手続開始決定、破産管財人の選任
破産手続開始決定の後は、すべての財産は破産管財人が管理することとなります。
Step.8
第1回債権者集会
債権者集会では、破産管財人から破産財団の換価状況や今後の見通しなどについての説明があります。破産会社の代表者も債権者集会に出席する必要があります(弁護士も同席しますのでご安心ください)。なお、金融業者などの債権者は、欠席することがほとんどです。
Step.9
第2回以降の債権者集会
破産管財人の業務が終了するまで、おおむね3か月に1回のペースで債権者集会が開かれます。もちろん、第1回で業務が終了すれば1回で終わります。
Step.10
異時廃止決定又は手続終結/免責に関する決定
債権者に配当する破産財団がなければ、破産手続きは異時廃止で終了します。配当する財団ができれば、債権者に配当した後に手続終結となります。また、経営者個人については、免責に関する決定もなされます。
Step.2
法律相談
法律相談は何度でも無料です。納得するまで、どんなことでもご相談・ご質問ください。

費用について

事業停止し資産がない会社

  • 着手金         35万円~50万円
  • 報酬金         0円
  • 実費          17,866円※債権者50名未満の場合 ※さいたま地裁の場合
  • その他の費用 管財予納金原則20万円


事業継続中の会社

  • 着手金         50万円以上
  • 報酬金         0円
  • 実費          17,866円 ※債権者50名未満の場合 ※さいたま地裁の場合
  • その他の費用 管財予納金20万円以上

Q&A

  • Q
    相談料は掛かりますか?
    A
    相談は何度でも無料です。

  • Q
    相談のみでも大丈夫ですか?
    A
    法律相談をした後、依頼しないということでもまったく問題ありません。お気軽にご相談ください。
  • Q
    会社破産は、どの地域の弁護士に依頼するのがよいですか?
    A
    弁護士は、どの地域の破産事件を取り扱うことも可能です。ただ、破産事件は、各地の裁判所によって少しずつ運用が異なりますので、その地域の運用に精通した地元の弁護士に依頼されることをお勧めします。
  • Q
    相談のみでも大丈夫ですか?
    A
    法律相談をした後、依頼しないということでもまったく問題ありません。お気軽にご相談ください。

事例紹介

事例1
インターネット事業会社と経営者の破産申立てをした事例
負債総額約1500万円。顧客企業から契約を打ち切られたため、急速に業績が悪化しました。借入れをして新事業を展開しましたが軌道に乗りませんでした。
返済不能となり、会社と経営者の破産申立を決意しました。
破産手続きの中で、経営者の自宅は破産管財人によって任意売却されたので、賃貸住宅に引っ越しをされました。
その後、無事に免責不許可をいただきました。

〈弁護士のコメント〉
この方は、同業者からの評判が良かったため、その後、同業の会社の従業員として働き始めたそうです。破産の前後に取引先などの関係者に誠実に対応していたからこそ、このようにスムーズに就職ができたと言えます。


事例2
設備工事会社と経営者が廃業から約5年後に破産申立てをした事例
負債総額約2000万円。不景気のため事実上廃業するとともに経営者の自宅を任意売却しましたが、借金を完済できませんでした。
破産手続きなどの整理をしないまま5年が経過した頃、預金差押えを受けたことをきっかけに、会社と経営者の自己破産を決意しました。
会社と経営者の破産申立をしたことにより、経営者個人の免責決定を得ることができました。

〈弁護士のコメント〉
事実上の廃業から時間がたっていたため、会社には財産がありませんでした。そのため、すでに別の仕事をしていた経営者が手続費用を分割で用意せざるをえませんでした。

事例1
インターネット事業会社と経営者の破産申立てをした事例
負債総額約1500万円。顧客企業から契約を打ち切られたため、急速に業績が悪化しました。借入れをして新事業を展開しましたが軌道に乗りませんでした。
返済不能となり、会社と経営者の破産申立を決意しました。
破産手続きの中で、経営者の自宅は破産管財人によって任意売却されたので、賃貸住宅に引っ越しをされました。
その後、無事に免責不許可をいただきました。

〈弁護士のコメント〉
この方は、同業者からの評判が良かったため、その後、同業の会社の従業員として働き始めたそうです。破産の前後に取引先などの関係者に誠実に対応していたからこそ、このようにスムーズに就職ができたと言えます。


弁護士紹介

経歴   
平成8年3月       
 埼玉県立浦和高校卒業 

平成12年3月     
 上智大学法学部国際関係法学科卒業 

平成14年10月   
 司法試験合格 

平成15年4月   
 第57期司法修習 

平成16年10月   
 司法修習修了 

平成16年10月    
 埼玉弁護士会に弁護士登録
 菊地総合法律事務所(さいたま市浦和区)に勤務 

平成22年4月         
 飯島努法律事務所を開設 


■実績 
破産管財人、個人再生委員、ヤミ金事件、 医療過誤事件、刑事事件の実績多数。


■役職等 
埼玉医療問題弁護団団員 川口商工会議所会員 川口商工会議所青年部会員


■プロフィール 
一男一女の父、趣味は海や山へのドライブ、読書

運営事務所/アクセス

【運営事務所】
■事務所名 飯島努法律事務所
■所長   弁護士飯島努(埼玉弁護士会所属)
■所在地  埼玉県川口市幸町3-7-22  ML21ビル302
■電話番号 048-250-5255
■営業時間 平日9:00~18:00
■設立   2010年4月

【アクセス】
JR京浜東北線「川口」駅東口から徒歩4分。産業道路を西川口方面に直進し「幸町小学校西」交差点を渡って左側のビルです。



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TEL  048-250-5255
受付時間 平日9:00~18:00

お問い合わせフォーム

当事務所では皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

法律相談の予約を希望される方は、フォームに入力して「送信」ボタンを押してください。

後ほど、当事務所よりお電話して日程を調整させていただきます(048-250-5255 または 050-3569-5255 から発信者番号表示でお電話します)。メール返信はしておりません。

また、当事務所ではメールによる法律相談は実施しておりません。

なお、お急ぎの方はお電話でお問い合わせください
(048-250-5255 、受付時間平日9:00~18:00)。

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