税務調査のことなら東京の朴木昭一税理士事務所にお任せ！

東京の朴木昭一税理士事務所

実績多数で経験豊富なスタッフがお客様からのご相談を承り、お客様一人ひとりのお悩みに寄り添って最適なサポートをご提供いたします。
多くのお客様からご利用いただいている事務所では、なんでもお気兼ねなくご相談できるように親しみやすい雰囲気づくりと丁寧な応対を心掛け、お客様からご満足のお声が多く寄せられております。
費用対効果が高く納得のいくサポートをしている事務所は、地域に密着して営業しており、相続や節税など様々なお悩みに対応します。
東京にある税理士事務所では、急に税務調査に関する通知が来て不安なお客様の目線に立った丁寧な応対を行っており、困難な事案であっても培ってきたノウハウを活かして手厚くサポートいたします。
まずはお悩みをお伺いし、今後の流れなども説明いたしますのでお問い合わせください。

相続税に強い税理士

相続税申告を依頼する税理士をお探し中のみなさん、どの税理士に依頼すれば良いか分からずにお困りではありませんか？
先に答えを言いますが、相続税申告は相続税に強い税理士に依頼すべきです。
相続税は少し特殊な税金で、税理士によって相続税額が大きく違う場合があります。（特に相続財産に土地や非情報株式がある場合）
相続税に慣れていない税理士に依頼したが為に、気づかない間に相続税を多く納税している可能性もあるということです。

相続税に強い税理士を選ぶべき理由

相続税に強い税理士に相続税申告を依頼すれば、相続税の軽減制度や非課税制度のノウハウがあるため、節税につながる可能性があります。
相続税をより低く抑えるために、遺産の分割割合などのアドバイスや、二次相続を考慮した提案も可能！
相続税申告書類や相続税計算でミスをして、税務調査が実施されるリスクや追徴課税されるリスクも低いと言えるでしょう。

節税のノウハウがある
税務調査のリスクが低い
追徴課税のリスクが低い
二次相続に配慮できる
税務調査のリスクが低い

相続税に強い税理士の選び方

相続税の申告実績が豊富にあるか

相続税に強い税理士法人の選び方として、まずは「相続税申告の実績が豊富にあるか」を見てください。
相続税を節税してかつ税務調査が実施されないように申告するには、豊富な実務経験が欠かせません。
税理士法人の規模にもよりますが、目安として年間50件以上あれば安心できます。
あわせて、税理士1人あたりの相続税申告実績も見ておくとよいでしょう。
税理士法人全体として相続税申告の件数が多くても、税理士1人あたりの件数は数えるほどしかない事務所もあります。

相続税専門の税理士法人なのか

相続税に強い税理士法人の選び方の2つ目のポイントは「相続税“だけ”が専門の税理士事務所なのか」です。
ホームページや広告では「相続税専門」と謳い文句があっても、主な業務は法人税や所得税で、相続税は“ついで”のような扱いになっている事務所もあります。
特に、規模が大きな税理士法人（税理士事務所）であるほど、その傾向は強くなります。
ネット検索で「相続税専門」という謳い文句を見つけた場合は、税理士事務所名でもう一度検索してみてください。

税理士報酬が明確か

「税理士報酬やオプション料金をホームページに明白に記載しているか」です。
豊富な相続税申告実績があれば、業務にどれぐらいの時間がかかるか予測できるため、よほどのことがない限り追加料金を求めることはありません。
逆に、相続税の申告に慣れていない税理士であれば、業務にどれぐらい時間がかかるかの見積もりができず、追加料金や成功報酬を請求する可能性が高いです。

税理士報酬が明確か

「税理士報酬やオプション料金をホームページに明白に記載しているか」です。
豊富な相続税申告実績があれば、業務にどれぐらいの時間がかかるか予測できるため、よほどのことがない限り追加料金を求めることはありません。
逆に、相続税の申告に慣れていない税理士であれば、業務にどれぐらい時間がかかるかの見積もりができず、追加料金や成功報酬を請求する可能性が高いです。

相続税の知識がない税理士もいる

税理士は全ての税務知識を把握してはおらず、相続税の知識がまったくない税理士も大勢います。
この理由は、税理士資格を取得するための税理士試験の科目を知れば、お分かりにいただけると思います。
税理士試験の受験科目には「相続税法」も含まれていますが、必須科目ではありません。
つまり、相続税法を知らなくても税理士になれるのです。
相続税の知識がない税理士に相続税申告を依頼するということは、内科医に外科の手術を依頼するようなもので、相続税に慣れていない税理士に依頼をしたがために、後悔されている方が大勢いらっしゃいます。

事業内容

税務調査救急センター（準備中ですが連絡は受け付けています）

▼朴木税理士事務所は、顧問先の税務調査に対し、長年の経験と税法解釈や判例研究と言った高度で専門的な知識を駆使して、納税者の心の声を代弁し税務調査終了までをガードしています。
▼当センターは、顧問契約がない方にも同様のサービスを提供するための窓口として、開設しました。
税務調査期間は、平均3ヶ月～6ヶ月と長丁場となる傾向。
その間、顧問先と同様に防御壁としてあなたの前面に立ち、時に反撃しながら支えます。

【当センター適用可能の方】

調査が、初めてで不安な方
結果説明に納得がいかない方
顧問税理士の対応に不満のある方
調査立会中の税理士の方（セカンドオピニオンとしてもご活用いただけます）
顧問税理士はいるが、調査代理のみ依頼したい方
その他、調査代理のみ依頼したい方
不服申立したい方税務訴訟を闘う方

【当センターでの請け負う業務等とその流れ】
(1)「救急派遣」時のイメージ
所要時間：90分から半日（内容によっては持ち帰って検証後、後日ご説明となります。）
電話連絡時に、ご依頼人の氏名等及び派遣先の場所のご指定をお願いします。
派遣依頼の前後に、詳細な情報をメール（ume3@enthusiasms.net）いただくとよりスムーズで細やかな対応が可能です。

事業概況等のヒアリング（かなり細かく突っ込んだところまでお聴きします）
調査対象期間の決算内容確認
特殊事情の確認（誤りや漏れてしまった事項などがある場合、その悩みもお聞かせください）
税務当局等の調査に関する不満の確認
調査中の場合は、経過の確認
調査中や不服申立等の場合、現在の調査状況の評価とその解決方法などをご説明
不服申立等の成否判定（私見）
料金50,000円（消費税抜）のご請求
税務調査代理依頼及び不服申立等代理の契約意思確認
税務代理権限証の作成（これにより税務代理の受諾とその内容を相互に確認します。）
着手金等のご説明とご請求

(2)　税務調査（税務署の一般的なもの）代理のおもな内容

税務代理権限証を課税当局に提出
提出後の連絡、折衝窓口を当事務所にする及び調査日時の申し入れ
緊急派遣後の検討結果、必要な場合事前打ち合わせ（電話で細かな打ち合わせもします）
初動調査の立会い（１～2日）
調査期間中の税務当局との折衝
調査の経過や内容によっては、税務意見書を作成し提出（不適切なら抗議文書等も）
「調査結果の説明」の解説
修正申告書の作成（顧問先がある場合は、協議）
「納付指導」の解説
調査後の質疑応答

創業期サポート
短期顧問料月２万円✕３＝６００００円～（１回の決算、申告代理込み）

▼最初の申告は何かと不安なモノ。
当事務所では、個人事業、不動産賃貸やサイドビジネスを開始された方の創業期の支援を目的として、１回の決算と申告の料金と、３ヶ月の短期顧問契約をパッケージしたサービスを開始しました。　※今回は８名可能

創業期は勝手がわからず、いろいろな悩みがあると思います。
申告に関してもそうでしょう、悩んだら打ち明けてください。

３ヶ月の短期ではありますが、創業期、第二次創業の経営体制の構築、見直し、資金繰りの相談から補助金申請、経営者として押さえるべき帳簿組織構築等、あなたが得意分野に集中できる体勢作りをテーラーメイドで支援します。

〇創業期サポート・パッケージの詳細
【サポート１】決算及び電子申告の税務代理
１回分の決算、及び申告（基本的には電子申告）の代理
サポート２の後（こちらを推奨）でも、先でも選択可能です。（決算内容が複雑、困難が予想される場合は、追加料金が発生する場合があります。）

【サポート２】短期顧問契約のサービス内容
現状分析から帳簿の体勢作り支援
３ヶ月間の短期、顧問として経過観察しながら二人三脚で仕上げていく感じです。
税務に限らず経営上の悩みなど、ドンドンぶつけてください。

［経営と帳簿のシンクロ率UP支援］
記帳の第一の目的は、税金の計算のためではありません。そんな勘違いをして実に勿体ない経営者が多い現状に苦慮しています。
経営者が生き延びそして発展するためにリアルタイムで管理すべき、たった２つの数字について解説し、あなたの事業の遂行上もっとも手間のかからない把握方法を考案して伝授します。クラウド会計？
多くの方は、クラウド会計や会計ソフトなんていりません。
というか、使うと費用対効果が悪くなります。

［青色申告の届け出など］
せっかく税理士と話せるチャンスなのですから、青色申告のメリットを享受すべき
と考えております。
「あなたにだって簡単にできる」と背中を押すのが顧問としての役割です。

［お金を手元に残す（節税）対策の解説］
年商〇〇といったハッタリは、顧問には不要です。
そんなどうでもいい数字は脇に置いておいて、手元にお金を残す方法を考えましょう。

［創業期の資金繰り支援］
日本政策金融公庫の融資の申込の助言、書類作成、場合によっては、私がアポとったり立ち会って、あなたの事業について公庫の担当者へ説明もします。（融資の実行を受けられた場合、別途成功報酬として融資額の２％のみいただきます。）

（注意事項）当所は、様という言葉や回りくどい形容詞はあまり使いません。
短期間で表現もわかりやすい解説のため、たとえが具体的すぎたり、厳しいと感じる
物言いをする場合も多いので、それが苦手な方は予めお断りしています。

あなたの意思を形にする相続

▼長寿認知証時代の現代、ご家族、財産、そしてなによりもあなたの思いを形とするため、テーラーメイドでその体制作りの支援をします。
この場合テーラーメイドな体制づくりは、例えば事業承継者に多く残したい、土地は姻族に渡したくない、生前世話になった嫁にも残したいや争族にしたくないといったあなたの思いをお聞きすること（ビスポークbespoke）から始まります。
同時に、専門家としてあなたの思いにふさわしい例えば民事信託等の便利な制度をわかりやすくご説明し、アドバイスします。これらの対話を通じてご自分の本当に実現したい後世への承継について、それに相応しい制度を自分で選択いただき、専門的な見地から財産承継の計画策定（場合によっては2代3代先の承継を見据えたもの）というオリジナルの型紙を起こします。ここで戒めていることは節税にのみ偏らないこと。

次に、できた型紙（修正を加えた計画案）をもとに検討、検証時に他の専門家からの意見聴取等も加えて承継計画書という仮縫いをまとめ、あなたの意思と沿ったものか否かの最終確認をします。
仮縫いをあなたの心の鏡に映し、ピッタリなものか一緒に確認させていただきます。

最終工程では、仮縫い後微調整した承継計画書に基づいて実手続きを行い、あなたの思いを形にします。

▼まずは、あなた自身の心の内をそっとお話しいただく「話し相手」として、派遣要請ください。

囲碁将棋がお好きなら指しながらでも、少しならお酒の力を借りたり株がお好きなら投資談義しながらでも、あなたが心を開きやすいところでお聴きします。

依頼項目一覧

税務・財務

税金・申告	決算書の作成(法人) 　　個人事業主の確定申告　　節税対策　　顧問税理士を探す　　事業承継　　開業届出書等の提出税務調査立会い　　異動届出書を提出
資金調達	資金調達支援
経営	経営サポート　　資金繰り対策
補助金	補助金申請
経営	経営サポート　　資金繰り対策

経営

経営支援	創業支援(創業融資・公的資金調達)
セミナー・勉強会	講師派遣
セミナー・勉強会	講師派遣

相続手続きの流れ

STEP.1

死亡届の提出

【法律上の期限】死亡を知つた日から7日以内

被相続人が亡くなったあと、最初に行う手続きが「死亡届」です。

STEP.2

遺言書の確認・検認

【手続きの目安】相続開始から3ヶ月以内

ここからが、いよいよ遺産相続の手続きの始まりです。
遺産相続は遺言書があるかないかで大きく変わりますのでまずは遺言書を探しましょう。
遺言書がある場合には、被相続人が前もって家族に遺言書の場所を知らせておくことが多いのですが、場合によっては密かに残されている場合もあります。

STEP.3

相続人／相続財産の確定

【手続きの目安】相続開始から3ヶ月以内

誰が被相続人の財産を相続する相続人になるのか確認し、決定します。
遺産を受け取る人が確定しなければ、遺産分割協議や、相続税の申告納税などが進められません。
被相続人に配偶者や子供がいない場合には、親や兄弟が相続人になりますし、親や兄弟もいなければ、甥や姪が相続人になる場合もあります。

STEP.4

相続放棄

【法律上の期限】相続開始を知った時から3ヶ月以内

前述した通り、負債といったマイナスの財産も引き継ぐことになりますが、相続人は下記の3つから相続方法を選択することができます。

【単純承認】本来の相続の形で、全ての財産債務を相続
【限定承認】相続した財産を上限として被相続人の負債を支払う
【相続放棄】初めから相続人ではなかったものとみなされ、遺産を相続しない

STEP.5

所得税の準確定申告

【法律上の期限】相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内

被相続人死亡の年の1月1日から死亡の日までの期間に対して被相続人の所得がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、準確定申告をしなければいけません（所得税法124条）。
この準確定申告は、相続人全員に義務があります。
準確定申告は通常の確定申告と何ら変わりありませんが、被相続人の死後は何かと忙しいことなどから、作成が難しいという場合には税理士に依頼しましょう。

STEP.6

遺産分割の確定

【手続きの目安】相続開始から10ヶ月以内

遺言による「指定分割」
協議による「協議分割」
家庭裁判所による「調停分割」
裁判による「審判分割」

STEP.7

遺産分割協議書の作成

【手続きの目安】相続開始から10ヶ月以内

遺産分割の方法や詳細が決まりましたら、遺産分割協議書を作成し、実際に遺産をそれぞれの相続人に分割します。
遺産分割協議書は自分たちで作成することもできますが、作成方法がわからない場合や時間がない場合は、弁護士・税理士・行政書士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。

STEP.8

相続登記

【手続きの目安】相続開始から10ヶ月以内

不動産の名義は、相続登記をすることで、相続人に変更されます。
相続登記には義務も期限もありません。
しかし、登記をしておけば、第三者に対して不動産の所有権を対抗することができます。

STEP.9

相続税の申告・納付

【法律上の期限】相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内

確定した遺産分割の内容から、各相続人の相続税を計算し申告書を作成します。
ただし、相続税の申告は全ての相続に必要なわけではなく、相続財産が基礎控除額以下である場合には不要です。

STEP.2

遺言書の確認・検認

【手続きの目安】相続開始から3ヶ月以内

ここからが、いよいよ遺産相続の手続きの始まりです。
遺産相続は遺言書があるかないかで大きく変わりますのでまずは遺言書を探しましょう。
遺言書がある場合には、被相続人が前もって家族に遺言書の場所を知らせておくことが多いのですが、場合によっては密かに残されている場合もあります。

朴木昭一税理士事務所

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事務所名	朴木昭一税理士事務所
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代表	朴木昭一 (ほおのきしょういち)
TEL	070-3868-3478
営業時間	9:00 〜 19:00
リンク	話し好きのおっさん税理士ホームページ相続問題相談ガイド注目企業.COM
資格 / 所属	登録番号：第132849号東京税理士会荻窪支部所属
資格 / 所属	登録番号：第132849号東京税理士会荻窪支部所属

東京で相続に長けた税理士事務所

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